国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。写真は３月３０日、アテネで撮影（２０２１年　ロイター／Louiza Vradi） ［２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。

トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。２７日撮影（２０２０年　ロイター） ［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州）　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

日ロ両政府の協定に基づいて北方領土の周辺海域で操業する日本漁船に対し、事前連絡せずにロシア側が乗船検査する事例が昨年急増し、操業への悪影響を避けるため日本側が今年から事前連絡などの条件付きで乗船検査を容認していたことが１６日、分かった。 これまで日本側は、ロシアの公権力行使に当たるとして、海上での乗船検査を認めてこなかった。条件付きで乗船検査を認める事実上の方針転換で、地元漁業者から反発の声が上がっている。 日ロ両政府は１９９８年、北方領土の主権問題を棚上げする形で、日本漁船操業の協定を結んだ。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape

６月８日、英総選挙当日に公表された選挙戦最後の世論調査で、メイ首相率いる与党・保守党の野党・労働党に対するリードが８％ポイントと、前回調査時の５ポイントから拡大した（２０１７年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 英総選挙当日の８日に公表された選挙戦最後の世論調査で、メイ首相率いる与党・保守党の野党・労働党に対するリードが８％ポイントと、前回調査時の５ポイントから拡大した。 調査は調査会社イプソスモリが１２９１人を対象に６─７日に行い、ロンドン・イブニング・スタンダード紙に掲載された。それによると、保守党の支持率は４４％で、労働党の支持率は３６ポイントだった。 ７日に公表された各世論調査では、保守党のリードは１─１２ポイントとなった。

４月２５日、安倍晋三首相は今村雅弘復興相が東日本大震災の被害をめぐって東北だったからよかったと発言したことに対し、不適切な発言であり「私からおわびしたい」と述べた。２０１６年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Agustin Marcarian） ［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日夕、今村雅弘復興相が東日本大震災の被害をめぐって東北だったからよかったと発言したことに対し、不適切な発言であり「私からおわびしたい」と述べた。都内で開催されたパーティーの席上で述べた。

アイテム 1 の 2 　４月１３日、北朝鮮の当局者は、同国で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。平壌市中心部で１２日撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） [1/2]　４月１３日、北朝鮮の当局者は、同国で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。平壌市中心部で１２日撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）

３月１０日、菅義偉官房長官は、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。首都ジュバで、国連ＰＫＯの施設に集まる国内避難民ら、１月撮影（２０１７年　ロイター／Siegfried Modola） ［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。

１２月１９日、日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる８０時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。

１１月９日、フィリピンのマーティン・アンダナル大統領広報官は、米大統領選で勝利を宣言した共和党のドナルド・トランプ氏に対し、ドゥテルテ大統領（写真）が「温かい祝辞」を送ったと明らかにした。都内で１０月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［マニラ　９日　ロイター］ - フィリピンのマーティン・アンダナル大統領広報官は９日、米大統領選で勝利を宣言した共和党のドナルド・トランプ氏に対し、ドゥテルテ大統領が「温かい祝辞」を送ったと明らかにした。

８月３０日、中国の放送監督当局は、不適切な価値観や「西側の生活様式」を称賛するような内容の社会・娯楽ニュースを規制すると発表した。写真は北京で２０１３年３月撮影（２０１６年　ロイター／Petar Kujundzic） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国の放送監督当局は、不適切な価値観や「西側の生活様式」を称賛するような内容の社会・娯楽ニュースを規制すると発表した。 習近平国家主席は共産党指導部の見解を反映しない報道機関に対して異例の取り締まりを断行しており、当局はすでに、「外国に発想を得た」テレビ番組を制限する規則を導入。ソーシャルメディア経由でうわさを流布する行為に対する罰則も強化した。

バイデン氏、選挙戦継続を強調　認知力検査の受診には消極的米国category · 2024年7月6日 · 午前 2:32 UTC · 前バイデン米大統領は５日、ＡＢＣニュースとのインタビューで、大統領選に向け先週開催されたテレビ討論会での自身の不安定なパフォーマンスについて、「ひどい風邪」をひき、欧州訪問の後で疲労があったと釈明。共和党のトランプ前大統領に勝てるのは自分で、自身を撤退させられるのは「全能の神だけ」だと述べて、選挙戦を続ける決意を強調した。

６月１日、北朝鮮は、ドナルド・トランプ氏（写真右）について「賢い政治家」だと評し、１１月の米大統領本選で有権者が同氏に投票することは正しい選択だと指摘した。写真のトランプ氏は５月ロイターがＮＹトランプタワーを訪れた際に撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）（金正恩氏の写真はＫＣＮＡ提供） ［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮は、米大統領選で共和党指名を確実にしたドナルド・トランプ氏について「賢い政治家」だと評し、１１月の本選で有権者が同氏に投票することは正しい選択だと指摘した。北朝鮮のプロパガンダウェブサイト、ＤＰＲＫトゥデーに３１日、記事が掲載された。

４月１６日、米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン／東京　１６日　ロイター］ - 米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。

１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年　ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子

９月１６日、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。写真は都内のオフィスビル、７月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。これに伴い、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。 Ｓ＆Ｐは、日本の強い対外ポジションと金融政策決定が、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えているが、日本の財政状況が極めて脆弱であることは、信用指標における重大な弱みだと指摘。２０１４年の消費税率引き上げによる増税効果や輸出業者からの税収増を勘案しても、２０１５－２０１８年度の一般政府債務残高の対ＧＤＰ比の年間伸び率は５％以上になり、一

７月１７日、中谷元防衛相（写真）はの閣議後会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官のブログの一部記述を削除した理由について、「誤解を招く恐れがある」ためと説明した。２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 中谷元防衛相は１７日の閣議後会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官のブログの一部記述を削除した理由について、「誤解を招く恐れがある」ためと説明した。 自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯで勤務し、在ベルギー日本大使館のホームページにブログを掲載。従軍慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏と面会したことを「光栄」と記述した。これに対し、自民党から問題視する声が出ていた。 中谷防衛相は「私はそう思っていないが、これを読んだ人が誤解をすることもある、という指摘を受けた」と述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を巡り、「ドイツからの参加呼びかけの事実はない」と述べ、一部の観測報道を否定した。「主要７カ国（Ｇ７）と連携を取っているのは事実」と語った。 (山口貴也)

［ロンドン　１５日　ロイター］ - １５日の欧州外為市場で、スイスフランが対ユーロで一時、およそ３０％上昇した。スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、スイスフランの対ユーロの上限、１ユーロ＝１．２０フランを廃止する、と発表した。