世界の情報の発信地、ニューヨークでは、日本の領土やいわゆる歴史問題を巡って、中国や韓国などが国際世論に自国の立場をアピールする動きが活発になっていて、日本も有力メディアに対して日本の立場を訴えるなど、情報戦を繰り広げています。 ニューヨークでは、今月7日、州議会の議員らが会見し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に公式の謝罪を求める決議案を提出することを発表したり、去年、繁華街の中心で、韓国の市民団体が従軍慰安婦問題について訴える大きな看板を設置したりするなどの動きが活発です。 さらに中国も、去年9月に政府系英字新聞が有力紙ニューヨーク・タイムズに「尖閣諸島は中国の領土だ」と主張する全面広告を掲載するなど、巨額の経費をかけた宣伝合戦に乗り出しています。 これに対して、ニューヨークの日本総領事館では、メディアに対して個別に自国の立場を訴えていて、去年1年間に、広報の担当官らは有力メディ