有害濃霧で「国民が団結できた」中国でテレビ論評に批判殺到「恥知らず！」 - MSN産経ニュース
中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。 論評は濃霧がもたらした利益として（１）中国人の団結を促した（２）中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった（３）環境意識が高まった（４）濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした（５）気象や化学に対する知識が深まった－と列挙。人民日報系の環球時報も９日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの
小保方晴子は生物学者としてふさわしい責任の取り方をせよ: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 理研の小保方晴子が刺激を与えることであらゆる細胞に変化することが出来る万能細胞であるＳＴＡＰ細胞を発見したとして日本に大きな衝撃を与えてから１カ月になった。しかしその後風向きは変わり疑惑だらけとなっている。過去の画像の使いまわし疑惑は早々に出たが、ここにきて別論文からの無断引用も発覚したのである。ここ
コリアンタウンで落書きを清掃 NHKニュース
東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました
百田尚樹 on Twitter: "民主党が百田尚樹の発言を封じるために、放送法の改正を提案している。自分たちがやろうとしていることが、「言論封殺」になるという自覚がないのだろうな。"
民主党が百田尚樹の発言を封じるために、放送法の改正を提案している。自分たちがやろうとしていることが、「言論封殺」になるという自覚がないのだろうな。
３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
韓国３・１式典 どこまで続く朴大統領の反日 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国３・１式典 どこまで続く朴大統領の反日（3月2日付・読売社説） 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。 朴氏は、「３・１独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。 いわゆる従軍慰安婦問題について「（元慰安婦の）傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場で、慰安婦問題を取り上げ、日本政府に解決を迫ったのは初めてである。 だが、個人補償を含め、請求権については、国交正常化の際に法的に解決している。 日本はその後、人道的見地から、アジア女性基金を作り、元慰安婦に対する償い金や首相によるおわびの手紙まで用意した。事業があまり進展しなかったのは、韓国内に、日本の法的責任追及にこだわる勢力があったからだ。 このような経緯を軽視して、日本にばかり責任を押しつ
ウクライナ軍事介入決断…露大統領、上院に提案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【キエフ＝佐藤昌宏、モスクワ＝緒方賢一】ウクライナのテニュフ国防相は１日、テレビ中継された閣議で、ロシアとの一体感が強く、分離要求が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国に、ロシアが兵士６０００人と３０台の装甲兵員輸送車両を派遣したと述べた。 このうちの２０００人は２月２８日、航空機１３機で中心都市シンフェロポリ近郊の露軍使用の飛行場に到着したとの情報もある。 親欧州派が主導するウクライナのヤツェニュク首相は閣議の中で、「ロシアの部隊駐留は挑発的な行為だ」と批判した。ただ、ロシアは、黒海艦隊の駐留に関してウクライナと協定を結んでおり、軍の活動はこの協定の枠内と位置付けて正当化する構えだ。これに対し、欧米諸国が反発を強めるのは必至だ。 一方、自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相は１日、声明を出し、ロシアのプーチン大統領に「クリミアの平和と秩序を守るための支援」を要請したことを明らか
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