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財政的課題 その1 初期費用について 大阪都構想は二重行政の無駄を省き、4000億円の財政効果額を生み出し、これを大阪の成長戦略に注ぎこむとしたものであった。これは橋下徹・松井一郎らによって盛んに政治宣伝がなされた。しかしこの財政効果額がまったく存在しない事が大阪府市両議会での大都市局質疑等により既に暴かれている。 そのうえで特別区設置にあたって庁舎改修費、新庁舎建設費で約500億円、システム改修費約150億円、移転経費約5億円、街区表示板・看板などに約10億円。その他諸費用あわせて680億円もの初期費用が必要となる。行政コストの増大は年間20億円。当然これは住民の税金で賄われる事になる。このような莫大な不要経費を生む壮大なムダが大阪都構想という大型詐欺である。 住友陽文 @akisumitomo 大阪市には市議会という市民の代表機関にして意思決定機関があったが、それが今度の住民投票でYE
今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためNHKが12日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が52%、「反対」と答えた人が48%でした。 一方、11日までに大阪市内の有権者のおよそ11%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が52%、「反対」が48%でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が66%、「大阪の経済成長」が25%、「支持する政党が賛成している」が4%でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が42%、「議論が不十分」が39%、「支持する政党が反対している」が9%でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が86%、「行かない」が2%、「まだ決めていない」が
民主党は、統一地方選前半戦の議員選で、議席を前回から大幅に減らし、党勢回復の道のりが見えない現状が露呈した。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 【政治】
自身最後の種目50メートルバタフライで26秒49をマークし、19年ぶりとなる中学生での日本選手権覇者となった池江は「飛び込んだ瞬間から優勝したい一心で、全力で泳ぐことができた」とほほ笑んだ。 今大会は5種目に挑戦。代表入りを狙っていた初日の100メートルバタフライで予選落ちを喫しながら、2日目以降は中学記録を連発した。過密日程でも「タイムが出れば疲労は感じない」。この日はバタフライの約50分前に100メートル自由形で3位(中学新)に食い込み、800メートルリレーに続き400メートルリレーでも代表の座を射止めた。 2年前から指導する村上二美也コーチは「記録が伸び続けているので、いじる必要がない」と話す。伸び盛りの14歳は、初の国際舞台となる夏に向け、「積極的なレースをしたい」と胸を高鳴らせている。(青山綾里)
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