熱中症放置 教員個人が賠償金支払い 部活動指導の事故 異例の重過失認定へ（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■画期的な判決 大分地裁大分県立の高校で2009年に起きた熱中症死亡事案において、ついに教員個人の賠償責任が認められることになった。学校事故の裁判において、教員個人が賠償責任を負うという判断が下されるのは、きわめて異例である。 2009年8月のこと、大分県立の高校において剣道部の練習中に、主将の工藤剣太さん（当時2年生）が熱中症により倒れ、帰らぬ人となった。 剣太さんは練習時に意識がもうろうとする様子が確認されているにもかかわらず、顧問はそれを「演技じゃろうが」と言って救護することもなく、さらには剣太さんの横腹を蹴ったり、倒れた後も剣太さんの上にまたがり往復で平手打ちを続けたりした（以上は、裁判所が認めた事実）。私が知る限り、教員から生徒へのハラスメント・暴行事案のなかでは、もっとも凄惨な部類に入るものである。 これほどまでに凄惨な出来事であるにもかかわらず、後述するように、本事案は形式的
捕鯨批判の米映画に反論 八木監督が長崎で討論会「捕鯨発信すべき」 - 産経WEST
和歌山県太地町のイルカ漁や捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に反論する映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子監督を招いた討論会が２３日、鯨食文化が盛んな長崎市であり、八木監督は「クジラが絶滅の危機にあるとの誤った情報を是正し、捕鯨は良いことだともっと発信するべきだ」と述べた。 討論会は、捕鯨について考えてもらおうと市民有志が主催し、市民ら約１５０人が集まった。冒頭に上映された「ビハインド・ザ・コーヴ」では、１９７０年代に米国がベトナム戦争への批判をかわすため、国連で日本の捕鯨を問題視したことなどが指摘された。 その後、会場で八木監督のほか、鯨肉卸業者らがクジラを食べる文化を伝える工夫などを紹介し合った。長崎県で食育活動に取り組む川島明子さんは「クジラの値段が上がり、食べる機会が減っている。みんなで食べたいという意思表示をして、捕鯨を後押ししていくことも大切だ」と呼び掛けた
清原和博氏 事件後初告白「薬物は本当に恐ろしい化け物で怪物で悪魔」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
今年２月に覚せい剤取締法違反で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博氏（４９）がスポニチ本紙の取材に応じた。事件後、インタビューに答えるのは初めて。更生の第一歩として入れ墨を「消す」と明言。過酷な留置場生活なども赤裸々に語った。現在、薬物治療中で「二度と手を出さないとは言えない。言い切れるのは自分が死ぬ時」と、生涯を懸けて依存症から立ち直る決意を示した。 【写真】留置場生活を忘れないように肌身離さず持ち歩いている青いハンカチを見つめる清原氏 伸びた髪はセットされ、真っ黒だった顔の日焼けも消えている。「このたびは世の中の皆さま、そして少年野球、高校野球、プロ野球、名球会、全ての野球ファンの皆さまのことを大変失望させてしまい、本当に申し訳ありませんでした」。うなだれるように頭を下げる姿に、周囲を威圧する「番長」の面影はなかった。 自宅で現行犯逮捕された今年２月２日
文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。 そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。 お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。 「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。 僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。 出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。 「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言わ
新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺 | NHKニュース
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
焦点：官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満
＜ただ働きの実態＞ 「残業は月８０─１００時間、繁忙期はさらに３０時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね３５時間だけ」──。 東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（２６歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。 残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。 大学卒業後、正社員として雇用され、非正規社員よりは高い給与水準ではあるが「体力的にもきつく、給与水準にも不満が残り、退職して米国留学を目指す」と語った。 連合総研が今年１０月、民間企業に勤務している２０─６４歳の２０００人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の３８．２％を占め、過去３年間で最
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