安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

沖縄県マスコミ労働組合協議会（沖田有吾議長）などは２１日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。 百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが「怖い」と述べたことを「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は「事実でない陰謀論」と指摘した。 また、「沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命」と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミＯＢ９条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。 鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。複数の関係者が明らかにした。代表として進退について最終判断し、午後の記者会見で見解を示すとみられる。東京都議選敗北の執行部責任を追及する声を踏まえたとみられる。 昨年9月の就任の際は、高い知名度を武器に党勢回復を期待されたが、旧民主党政権時代の「負のイメージ」を払拭できずに党支持率は低迷。都議選では公認候補の離党が相次いだ。野党第1党の混迷は一段と深まりそうだ。 民進党は27日昼、臨時執行役員会を国会内で開催した。野田佳彦幹事長は25日に都議選敗北の責任を取って辞任する意向を表明している。

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.9％で、前回5月から10.5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73.8％で、「納得できる」は18.1％にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9.3％、「思わない」は84.9％だった。 「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67.7％が「よくなかった」と批判した。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス（東京）は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。 ゴマブックスの担当者は「意見が偏らないよう配慮して作った。全文を読んだ上で、何が問題なのかを考えてほしい」とコメント。「紙の本を出すには、それなりに時間がかかる。電子書籍であれば、世を騒がしているニュースに即応できる上、きちんと整理して伝えられると思った」と話している。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

安倍晋三首相は15日夜放送のBSジャパン番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加について、条件が整えば検討したいとの考えを表明した。「疑問点が解消されれば前向きに考える。今は運用を注視している」と述べた。 参加を見合わせている現状に関し「公正なガバナンス（統治）の確立や、借り入れ国の債務の持続可能性など疑問点が解消されていない段階では参加していない」と説明した。 自民党の二階俊博幹事長は同日午後、日本政府が早期に参加を決めるべきだとの認識を示した。

自民党は、与謝野馨元官房長官の復党を認める方針を固めた。党紀委員会が持ち回りで復党を了承しており、5月1日にも正式発表する。党幹部が30日明らかにした。与謝野氏は2010年、たちあがれ日本に参加するため自民党に離党届を提出、反党行為だとして除名となった。 与謝野氏は第1次安倍政権で官房長官を務めたほか、経済財政担当相や財務相、自民党政調会長などを歴任した。 たちあがれ日本を11年に離党後、旧民主党の菅政権で経財相に就任。12年の衆院選は、がんを患った影響で出馬せず政界を引退。それまでの経緯をわびるとともに、復党を求める内容の文書を自民党に提出していた。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

【水原（韓国）共同】25日に韓国の水原で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の水原―川崎で、川崎サポーターの男性2人組が旭日旗を掲げ、これに反応した水原サポーターが試合後に川崎側の観客席の出口をふさぐ騒動があった。 事実確認した川崎によると、男性2人組は試合中に旗を没収され、両クラブから事情を聴かれた。観客席から出られなくなった他のサポーターは川崎のスタッフらの誘導で帰路に就いた。 試合は川崎が1―0で勝った。 朝日をかたどった旭日旗は、戦前は日本の陸海軍旗として使用された。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

日本維新の会の浅田均政調会長は参院予算委員会で、大阪府の松井一郎知事の証人喚問を求めた。