はじめに 自分の考えを先に表明しておきます。 私は「体罰」に関しては完全否定派です。そもそも「体罰」という言葉自体あまり好きではありません。「体罰」という言葉で正当化されてるような印象を与えられるているのが許せません。考えてみてください。同様の行為を社会に出て大人が大人に対して行った場合どうなりますか? 教師という立場を利用して、教育のためという言い訳の元に子供に対しての暴言、暴力等の犯罪行為を行っている。そう言わざるを得ません。ここまでが私の意見です。 以下、このような私の意見に沿ってツイートまとめが行われていきますので、不快に思われる方はバックすることをお勧めします。 参考までに桑田真澄氏の記事を載せておきます。 http://www.hochi.co.jp/baseball/hs/20170205-OHT1T50301.html
産経新聞報道によれば、日本政府は、関東大震災の際の朝鮮人・中国人虐殺への政府関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、また「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁を閣議決定したとのことです。 関東大震災「朝鮮・中国人虐殺」の政府関与「見当たらず、遺憾の意表明予定なし」 政府答弁書閣議決定 / 産経新聞(2017年5月12日) 同様の答弁は昨年(2016年)にも行われています。忸怩たることに、今まで知りませんでした。 関東大震災時の朝鮮人、中国人等虐殺事件に関する質問主意書 / 参議院 不都合な歴史的事実を糊塗・否認しようとする、これら卑劣な答弁に抗議します。 まず、「記録が見当たらない」は明白な虚偽です。そもそも、有田議員の質問で言及されている『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』自体が「政府内」の「記録」です。また、同報告
衆参両院で3分の2を超える自民、公明、維新など「改憲勢力」の数の力で、安倍首相が提案した憲法9条改正を発議させる――。そうした構図が見えてきた。 首相は先週末、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に対し、衆参の憲法審査会に提案する案のとりまとめを急ぐよう指示した。それに先立つ同本部の幹部会では首相補佐官が、自公維による国会発議が首相官邸の意向だと発言したという。 一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。 ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「1強」の暴走と言うしかない。 二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。 憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、2000年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる
警察官同士で結婚した夫婦が同じ職場で勤められる仕組みづくりに宮崎県警が力を入れている。同じ署で働くだけでなく、少人数態勢の駐在所で夫婦二人きりで働くケースも。単身赴任のイメージが強い警察の印象を変えられるか。 「地域のみなさんからは『図師嫁』『図師旦那』なんて呼ばれています」。夫の図師耕磨(たくま)巡査(22)と妻の真璃亜(まりあ)巡査(22)は昨年結婚したばかりの新婚夫婦。同じ制服を着て同じ都城署山之口駐在所で働く「駐在さん夫婦」だ。 専門学校時代に知り合った二人は、2014年に警察学校に同期入校。運動好きの趣味が合い、翌年から交際を始めた。結婚することを上司に相談したところ、言い渡された辞令は二人での駐在所勤務だった。昨年8月から山之口駐在所での勤務がスタートした。 それまでは職場には常に上司がいたが、良くも悪くも職場にいるのはパートナーのみ。「経験の浅い二人で駐在所を持つのはとても不
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」(ベーカリースキャン)。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか? 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね? https://t.co/Vsi1HPJQcR
「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。
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