アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大選手が悪質なタックルをして関学大の選手を負傷させた問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官は２４日、日大関係者を同日夕方に同庁へ呼んで事情を聴くことを明らかにした。 ２３日に日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）コーチが会見したことを受け、鈴木長官は「あのプレーが起きた時点で監督やコーチの責任がある。スポーツとして、ああいう指導はいかんだろうと、ビシッと伝えたい」と述べた。さらに「潰せ」という言葉の解釈などをめぐりコーチと選手で言い分が食い違っている点については「指導側と選手側がもっとコミュニケーションをとるべきだ。何かを言って、わからない時に質問もできないという状況だったようだが、これからはみんなが同じ方向を向いてプレーするという雰囲気がほしい」とした。 日大側が２４日、関学大側からの抗議文への回答書を送るとしているため、日大には「まずは回

自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

北九州市で４月にあった前川喜平・前文部科学事務次官らの講演会で司会を務めた村上聡子市議（５２）＝無所属＝がツイッターなどで脅迫を受けていたことが８日、わかった。被害の相談を受けた福岡県警八幡西署が脅迫容疑などを視野に捜査を始めた。 村上市議によると、４月１４日の講演会直後から中傷する書き込みが相次いだ。事務所の写真をネット上にアップされたほか、事務所にも「なんで前川の講演会を開くんだ」などの電話がかかってくるようになったという。４月下旬には、キャラクターがピストルを構えた漫画とともに「さとさと消す」との文言がネットに書き込まれた。２９日に弁護士とも相談のうえ被害を届け出たという。村上市議は「脅迫は卑劣な行為。許されない」と話している。 北九州市議会事務局によると、４月下旬から、村上市議の資質を問うなどの電話が事務局へも相次ぎ、多いときで１０件程度、１日３～５件程度かかってきたという。 村上

防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。 それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。 ■統治原理ないがしろ この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。 文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。 いま政権を揺るがす森友学園と加計学

元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を

泉健太・希望の党国会対策委員長（発言録）　自民党の様々な方が「審議拒否はけしからん」という世論づくりをしているが、今日はチラシを持ってきた。「審議拒否（の理由）は与党にあり、国会審議を尽くせ！」。作者は我々ではない。２０１０年の（野党だった）自民党がつくったチラシだ。 当時の報道を見ると、子ども手当（法案）の審議入りを予定していた衆院本会議の開会５分前に、議長室前に自民党議員が集まってプラカードをテレビカメラに向け、（民主党の）小沢（一郎）幹事長の証人喚問などを訴えていた。 小泉進次郎議員は「なぜ審議拒否なのかを国民に伝えないと（いけない）」。大島（理森）国対委員長は「むちゃくちゃな国会運営は大きな禍根を残す」と（述べていた）。 よくその口で言えるなという発言が（いま）自民党幹部からも相次いでいる。３年３カ月の民主党政権で自民党が欠席した委員会の数は（希望の党の調査で）８５回。だから（審議

平成とは　第２部：国のかたち（５）日本の自画像　昭和から平成にかけて日本の自己イメージを形作ったのは、「外からの視線」だったのではないか。 東の国、日本の経済成長を見習え。ルックイースト政策を唱えたマレーシア元首相のマハティールは９２歳になった今も、日本を語る言葉が熱を帯びる。 「日本人は恥ずかしいことをしたらハラキリをするでしょう。だから自動車づくりも竹細工のように正確で完璧だし、勤勉で地位を乱用することもない」 １９８１年の首相就任時から日本の労働倫理や企業への忠誠心をたたえた。このルックイーストは、同じ頃に出版された米国人学者による「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とともに、むしろ日本で評判となる。 海外からの称賛と羨望（せんぼう）のまなざしは「大国」に手が届きそうな日本の自尊心をくすぐった。平成が始まる前、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、その自負は現実となった。 だが、そ

２０年前に北京大学で起きたセクハラ事件の情報公開を求めた同大の女子学生が大学当局の圧力を受け、軟禁状態になっても声を上げ続けていることに、中国内で声援が広がっている。自らの意見を貫く姿勢に称賛が集まるのは、それが難しくなっている社会の裏返しとも言えそうだ。 この学生は外国語学部４年生。「２０年前に自殺した同大の学生が教授から性的関係を強要されていた」と報道された後の今月上旬、当時の状況を情報公開するよう実名で大学に求めた。 学生がネットで発表した内容によると、その後、大学関係者から何度も話し合いを求められ「無事に卒業できるかな」「親に直接連絡できるんだぞ」などと言われた。２３日未明、生活指導員が学生の母親を連れて寮を訪れ、パソコンや携帯内の関連情報を削除し、この問題に関わらないよう求められた。実家に帰され、外出できない状態だという。 それでも学生は「何も悪いことはしていない。情報公開の権利

防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、３佐が省内の調査に「国民の敵」とは言っていないと説明していることが分かった。防衛省が２４日、中間報告として明らかにした。暴言や不適切な発言があったことは認め、懲戒処分を検討している。 防衛省によると、３佐は小西氏に対し「国民の敵」とは言っていないが、「日本の国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」と発言したことは認めている。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たにとどまる。 小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で、「国民の代表である国会議員に対し、現職の自衛官が暴言を吐いて不快な思いをさせたのはおわびしたい。厳正に対処する」と改めて陳謝。小西氏は「不十分な調査に基づく隠蔽（いんぺい）だ」

逢坂誠二・立憲民主党衆院予算委筆頭理事（発言録）　私は、今のこの日本の状況を見て、１９７２年のアメリカのウォーターゲート事件に似ていると思っています。あの事件も一つの事象だけじゃないんです。証拠捏造（ねつぞう）とか、公文書の廃棄とかあるいは捏造とか、様々なことが行われてウォーターゲート事件があったわけですけれども、あれはアメリカの政治史の中でも、大きな汚点であります。 任期途中に辞めた大統領は実はニクソンしかいないんですね。そういう観点で言いますと、今のこの時期が、もしかすると日本の戦後政治史の中でも、最も大きな汚点になる。その可能性、その渦中に我々がいるんだという認識を持って、特に予算委員会は色んなことがありますので、皆さんとともに歯を食いしばって頑張っていきたい。（国会内での党代議士会で）

愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…

テレビ朝日は１９日午前０時から東京都港区の本社で緊急の会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと発表した。また、女性社員が上司に相談しながらも「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡をしたことも明らかにした。篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた。 会見によると、被害を受けていた社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は今月４日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、

新潟県の米山隆一知事（５０）が辞職する意向を固め、１８日夕にも記者会見で表明することがわかった。自身の女性問題で週刊文春の取材を受け、周囲に辞意を伝えていた。 米山氏は１５日に取材を受け、支援者らに報告。１６日、知事選で支援する立場の共産、社民党などの関係者が辞任を求めることで一致し、米山氏に伝えていた。１７日に開いた記者会見では「あと１、２日、整理する時間がほしい」と進退を留保。女性問題についての詳しい説明を避けた。 いったんは１９日に記者会見する予定と発表したが、周囲で早期決着を求める声が高まっていた。 米山氏は２０１６年に初当選し、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重姿勢を掲げてきた。再稼働に向けた今後の議論に影響が出る可能性がある。

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全

麻生太郎財務相は１２日、この日発売の週刊新潮で財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたことについて、事実関係の確認や処分はしない考えを示した。ただ、森友学園問題で批判が高まる財務省の事務方トップだけに、野党からは更迭を求める声が相次いだ。 週刊新潮によると、福田氏は、３０代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい？」などと、セクハラ発言を繰り返したという。当時は国会で森友学園との国有地取引をめぐる追及が続いていた時期にあたる、としている。 麻生氏は１２日の参院財政金融委員会で、福田氏から「ひとつひとつのやりとりは定かではなく、確認しようもない。誤解を受けることのないよう気をつけて参りたい」という釈明があったと説明。そのうえで、福田氏に対し、「いまおかれている状況を考えて、緊張感をもって行動しなければいけない」と注意したことを明らかにした。 野党側は事実関係の確認や処分

レスリング女子のパワハラ問題を巡る取材で、フジテレビの情報番組の男性にけがを負わされたとして、至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子学長（６３）が、愛知県警に被害届を提出していたことが１０日、分かった。県警は傷害の疑いで調べている。 学長らによると、日本レスリング協会が、前強化本部長で至学館大レスリング部監督の栄和人氏にパワハラ行為があったと発表後の８日、名古屋市内の自宅マンションを訪れた情報番組の男性に腕をつかまれ、軽傷を負ったという。 フジテレビ・企業広報室は「映像でも確認致しましたが、谷岡学長と弊社ディレクターとは体は接触しておらず、なぜそのような被害届を提出されたのか当方としては理解に苦しんでおります」とコメントした。