日本の「需給ギャップ」がプラスに...なぜこれが重要なのか？ もう大規模緩和はやめるべきなのか？
＜日銀の緩和策や政府の景気対策の有力な根拠の1つは「需給ギャップのマイナス」だったが、これが3年9カ月ぶりにプラスになった＞ 内閣府が、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップが3年9カ月ぶりにプラスになったと発表した。需給ギャップがプラスになったということは、需要に対して供給が足りないということであり、日本経済が人手不足やコスト増加によって供給制限に陥った可能性が推察される。 この状況は長期にわたって継続するとの見方もあり、もしそれが事実なら、日本はいよいよ本格的なインフレ時代に突入したことになる。 日本経済の需給ギャップは、これまで長期にわたってマイナスが続いており、日銀が大規模緩和策を継続したり、政府が大型の景気対策を実施する有力な根拠の1つとなってきた。しかしながら需給ギャップというのは、あくまで推計値であり、各期の結果だけを根拠に金融政策や財政政策を決めるのは適切とはいえない。
日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由
＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので
年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実
＜金融庁の報告書をめぐり「政府の責任放棄」だと批判が殺到。「100年安心」とは何だったのか。日本の年金の現状を解説する＞ 金融庁が公表した資産形成に関する報告書が波紋を呼んでいる。正式版に先立ち公表された報告書案に「30年で約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述が盛り込まれていたことから、「政府は責任を放棄するのか」などの批判が殺到。 慌てた金融庁は正式版で年金減額に関する表現を一部変更したが（2000万円についてはそのまま）、麻生金融担当相は、有識者に報告書作成を依頼する立場でありながら（国民に）「誤解と不安」を与えるとしてこれを受理しないという前代未聞の事態となった。 報告書では、各種統計から得られた老後世帯（夫婦世帯）の平均的な収入と支出から収支を計算。ひと月約5万円の赤字になることから30年で約2000万円の貯蓄が必要と結論付けたが、これ
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