政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…
![就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d802f9c21ddddbd9754475a97fb03ca659d46b7d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F04%2F05%2F20190405k0000m040186000p%2F0c10.jpg%3F1)
羽田空港に駐機中のトルクメニスタン航空のボーイング777-200LR型機(写真:編集部) 6月9日夜、トライシーに掲載された記事は衝撃的だった。 トルクメニスタン航空、東京/羽田〜アシガバート線で6月にチャーター便 東京発往復200米ドル https://www.traicy.com/20190609-T5charter 中央アジアまで200ドルというありえない価格設定 「中央アジアの北朝鮮」との異名をとる独裁国、トルクメニスタン。日本からは経由便で片道24時間以上かかる上、航空券代も底値で11万円はくだらない。パッケージツアーにいたっては、ウズベキスタンとセットで9日間22万5,000円から、である(トラベルコで検索した結果)。 それがこの破格である。さらに直行便だから片道8~9時間で行ける。しかもわずか2泊3日の弾丸旅行なので、休みがとれない人間にはむしろ都合がよい。 詳細も分からない
東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の1つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前7時半から午前9時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 1便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」(日本経済新聞) 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」(東京新聞) といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」(朝日新聞) である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書(案)1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
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麻生太郎副総理兼金融担当相は7日の記者会見で、夫婦の老後資産として「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算について、「赤字になるのではないかという表現は不適切だった」との考えを示した。2004年の年金改革について、「100年安心」とアピールしたことに対し、野党が夏の参院選を前に追及を強めており、政府は沈静化に躍起となっている。 麻生氏は「更に豊かな老後を送るため、上手に資産形成をするという意味で申し上げた」と述べたうえで、不足額を「赤字」と表現したことについて「意味が取り違えられる書き方になった」と釈明した。菅義偉官房長官も7日の記者会見で公的年金について「将来にわたり持続可能な制度を構築している。老後の生活設計の柱だ」と強調した。
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro)
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし3月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。
きのう、私が「上席研究員」として籍を置かせていただいている情報法制研究所(通称「JILIS」)宛に、カドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんという人から配達証明付きの速達郵便が届いていたようです。 ようです、というのは、私がまずJILIS宛に配達されたというその現物を見ていないこと、JILISからは「川上さんから何か届いたよ」という連絡のみがまずあったことで、一度、JILIS理事などが吟味してから内容をお送りいただけるというので待っていました。 その実物については送られてきた画像を見る限り、銀座の消印でカドカワの封筒に入った、文末に「カドカワ株式会社 代表取締役 川上量生」との自筆があるとのことで、はて、これは本人が送付のものなのか、誰かが騙っているのかが分かりません。私も結構頻繁に怪文書を頂戴したり、変な文書をばら撒かれる経験もあります。誰かのいたずらの可能性もあるので、こ
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