長野県上田市教育委員会は２３日、同市第二学校給食センターの男性調理員（４４）が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は７月２５、２６の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「４月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも４、５回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた２５日は、市内の小学校７校約２９００食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市

「軽ユーザーの声、大募集！」の呼びかけに、多くのユーザーからメッセージを頂きました。 重ね重ね、ありがとうございます！ そして今回は、ユーザーからの声、第３弾です。やはり軽自動車がないと、生活自体が成り立たないという、切実な事例を紹介します。 最初は、「質問の趣旨とずれますが」という、馬力屋さんのご意見です。 『田舎なので、足がないと生きていけない。生命線。（～中略）軽自動車の維持費が安いと一部で叩(たた)かれているが、軽が安いんじゃない。世界の税水準から言えば、日本の普通車が高すぎるだけ。むしろ軽が世界水準』 というように、生活を維持するには、いや応なくクルマが必要で、税金も含めた軽自動車の存在は欠かせないものとなっている切実な叫びが伝わってきます。 税金についても、欧米諸国の自動車関連税が安いのは、そもそもクルマがないと生活が立ち行かないからです。つまり、軽も登録車も関係なく生活必需品

東京大学の科学研究費を巡る詐欺事件で、東大教授・秋山昌範容疑者（５５）がだまし取ったとされる研究費約２１８０万円のうち１０００万円以上が、親族企業の取締役だった秋山容疑者の妻や従業員の給与・報酬に充てられていたことがわかった。 東京地検特捜部は、妻や従業員は研究に関与していなかったのに、秋山容疑者が赤字だった親族企業の経営を維持するため研究費を給与に流用したとみて、勾留満期の１４日に起訴する方針。 問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。 調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委

【ニューヨーク＝越前谷知子】米司法省が米アップルと米欧の出版社５社との間の契約について、電子書籍の価格を不当につりあげ、独占禁止法（反トラスト法）違反にあたると訴えていた問題で、同省は２日、アップルと出版社が結んだ契約を破棄する措置を講じるようニューヨークの連邦地裁に提案した。 同地裁は司法省の訴えを認め、７月１０日に独禁法違反にあたるとの判決を下した。契約は〈１〉出版社が販売価格を決め、アップルがその３割を受け取る〈２〉同じ電子書籍を、アップルのライバルにより安く提供しない――とするもので、司法省は判決を受けて現行の契約の破棄に加え、今後５年間は価格競争を妨げる契約禁止を提案した。 同地裁は今月９日に公聴会を開いて是正措置を決定する見通し。司法省の提案に対してアップルは２日、「アップルの事業を妨げるとともに（契約の破棄は）かえって競争を妨げる」などと反論する書面を提出し、司法省の提案却下

文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 １０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。

【パリ＝三井美奈】スペイン紙エル・パイス（電子版）によると、同国北西部で起きた列車脱線事故で、過失致死容疑で警察に身柄を拘束された運転士（５２）が２８日、地元ガリシア州の裁判所に出廷し、判事の審問で容疑を認めた。 運転士は、制限速度の２倍以上となる時速１９０キロで急カーブを走行し、列車を脱線させたことを認め、「不注意だった」と述べたという。列車や設備の不備については主張しなかった。 裁判所は審問後、過失致死容疑で運転士を本格捜査することを決定。運転士が毎週、出廷することを条件に身柄を釈放した。逃走防止のため、旅券は没収した。今後の捜査では、運転士がなぜ、カーブ直前に減速しなかったのかが焦点になるとみられる。 この事故では２８日、入院していた負傷者が死亡し、死者数は計７９人となった。

日本新薬（京都市）は２７日、中枢神経系に作用し、お酒を飲みたいという意欲そのものを抑える効果を持つアルコール依存症治療薬を発売した。 医療用断酒補助剤「レグテクト錠３３３ｍｇ」で、こうしたタイプの断酒剤は国内初という。 従来の断酒剤は、飲んだ人の体質を一時的に下戸に変えて、少量の飲酒でも頭痛や吐き気を起こしやすくするものだった。 アルコール依存症は飲酒が習慣化し、精神的にも肉体的にもお酒がやめられなくなる症状だ。禁断症状が起こる患者もあり、回復には生涯の断酒が必要とされるが、時折生じる強烈な欲求に押され、再び飲酒してしまうケースも少なくないという。 新薬はドイツの製薬会社が開発し、既に世界２４か国で発売されているという。日本新薬の臨床試験では、有効成分の入っていない「偽薬」を使った場合に比べ、断酒成功率は１１ポイント高かったという。

文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪

民主党は１日、３年３か月に及んだ民主党政権時代を総括するため、一般公募する若者６００人との対話集会「公開大反省会」を東京都内で５月１１日に開くと発表した。 菅元首相、枝野幸男前経済産業相、長妻昭元厚生労働相らが出席し、会場からの質問に答える。 反省会は、党青年委員会（委員長・津村啓介衆院議員）が、民主党に対する若者からの批判を党再生にいかそうと企画した。参加者は３０歳以下に限定。反省会の模様はインターネットで中継する予定だ。 津村氏は「若い人から厳しく言ってもらえる機会は、そうはない」と述べ、「大反省会」開催の意義を強調するが、党内の一部からは「いつまでも反省している場合ではない」と疑問視する声もある。

石油情報センターが７日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり、５日時点）は、前週（２７日時点）より３・７円高い１４９・２円と、節目となる１５０円寸前まで上昇した。 昨年８月１５日（１５０・２円）以来の高値で、上昇は３週連続。上昇幅が３円を超えたのは昨年３月１４日以来となる。 米欧がイランへの制裁を強めたことで、世界的な原油の安定供給への懸念が強まった。日本やアジア諸国向けに輸出される原油価格の指標となるドバイ原油も２月下旬から１バレル＝１２０ドル台と高値が続き、国内の石油元売り大手が卸価格を引き上げたのに伴い、小売価格も上昇している。円相場が１ドル＝８０～８１円台と１か月前に比べ５円ほど円安となったことも、原油の輸入価格を押し上げる要因だ。