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選挙の演説で安倍晋三首相から思いがけない企業名が出てきた。アップルが最先端の研究開発を日本で行う、と発言したのだ。菅義偉官房長官も、みなとみらい地区に2015年早々、設置されるとの発言をした。 アップルも、横浜への研究開発拠点の設置についてコメントしている。このニュースは、時事通信やロイターを通じて、米国のメディアにも一気に広がった。 アップルは莫大な手元のキャッシュを活用し、自社株買い、企業買収、そして研究開発への投資を進めている。今回日本への設置が明らかになったが、世界中に研究開発拠点の設置を急いでいる最中だ。 例えば11月には、イギリス・ケンブリッジへの設置が報じられ、上海、イスラエルの2拠点に加わっている。また米国内でも、各州の誘致などで研究開発拠点の設置が進んでいる。 アップルは四半期ごとに、16億8000万ドル、およそ2000億円を研究開発に投じており、年間を通じて60億ドル、

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――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。 「新陳」の施策はほとんど実施済み ――人間

本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期（3月～5月）決算は、本業のGMS（総合スーパー）事業、SM（食品スーパー）事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字（前年同期は各35億円、4億円の営業黒字）。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響（営業赤字39億円）もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB（プライベート・ブランド）、NB（ナショナル・ブランド）合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」（イオンリテールの梅本和典社長）。客単価は3.5％増となったものの、想定外とも言える客数の3.4％減が響い

人事部長曰く、「間違ってこの会社に入っちゃったな」 いつの時代も「働き方」についての議論は尽きないが、ここ数年、特に目にする機会が多かったのは「ノマド vs. 社畜」という構図。 「これからはノマドワーカーの時代。会社に縛られず、ソーシャルメディアを駆使して自由な働き方をしよう」 「いやいや、個性など一部エリートの特権だ。まずは会社の歯車として全力を尽くせ」などなど。 僕は大学卒業以来、17年間会社員を続けてきた。現在はいくつかのラジオ番組を担当する中堅プロデューサーだ（TBSに入社し、３年目にラジオへ異動した）。これまでのキャリアを振り返ってみると、転機になったのは、2006年にスタートした「文化系トークラジオLife」だろう。 パーソナリティの鈴木謙介さんをはじめ気鋭の論客が集うトーク番組で、津田大介さん、國分功一郎さん、古市憲寿さん、速水健朗さんらを輩出、いま僕のメインの仕事になって

米国では、フェイスブックに関するとんちのようなやり取りが行われていた。ユーザーと入学者数が数年以内にいなくなるという不気味な話である。 プリンストン大学の研究チームが発表した論文は、フェイスブックは今後3年以内にユーザーベースの80％を失うだろうと指摘した。筆者のジョン・カナレラ氏とジョシュア・スペシュラー氏は、ソーシャルネットワークサービスに対して、疫病の伝搬と収束のマッピングに用いられる方程式を当てはめた。検証としてMySpaceのブームとその終焉の予測を用いたとのことだ（関連記事：Fast Company ）。 これに対しフェイスブックは、同社のデータサイエンティストらがGoogle Trendsのデータを利用した調査によると、プリンストン大学の入学者数は2018年までに半減し、2021年までにゼロになると発表している。もちろん、このデータが極めて非科学的であることを承知のうえでの発

東京大学と自動車メーカーのマツダ、広島電鉄、独立行政法人・交通安全環境研究所は、自動車と路面電車が互いに通信（車車間通信）することで衝突などの事故を防止する仕組みを共同で開発、広島市内で実証実験を開始した。自動車同士が通信して事故を防ぐシステムの実験は世界各地で行われているが、路面電車と自動車との間でのシステムは世界で初めてという。 このシステムでは、自動車と路面電車にそれぞれ専用の無線通信機を搭載、互いの位置情報を通信し合うことで、見通しの悪い交差点など、死角に入っているような場合でも警告を発し、注意を促す。 接近情報をドライバー、運転士に通知 たとえば、路面電車が走る幹線道路に、見通しの効かない脇道から自動車が右折進入しようとする場合、路面電車の軌道を横切ることになり衝突事故につながる危険がある。このとき、路面電車接近の情報を、自動車のヘッドアップディスプレイへのアイコン表示や警報音で

営業利益率４割を誇ってきた超優良企業、ファナックに異変が生じている。 同社の２０１３年４～６月期は売上高が前年同期比22％減の１０６３億円、営業利益は同36％減の３４６億円と大きく落ち込んだ。元凶となったのは、「ロボドリル」と呼ばれる小型工作機械の失速だ。 ファナックはここ数年、アップルのアイフォーン用アルミ製筐体を加工するＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）、鴻海精密工業に対して、ロボドリルを大量に納入。鴻海向けの売上高は11年度に５２３億円（ファナック連結売上高の９％）、12年度には８６９億円（同17％）と順調に拡大してきた。このうちの大半がロボドリルだとみられる。 余剰能力が浮き彫りに だが年明け以降、状況は一変した。ロボドリルを含む「ロボマシン」部門の四半期売上高は、12年10～12月期の５１０億円をピークにして急減。13年４～６月期は前年同期比７割減の１５２億円まで減少した。ピー