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いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す

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仕事中や会議中、居眠りせずにいるために、あくびをしたり自分をつねったり歯ぎしりをしたり舌をかんだりと、必死の努力をしたことはありませんか？ あるいは、もう少しやる気や集中力を高めるために、何度もコーヒーの自動販売機に通ったことは？ ほとんどの人は、毎朝起きて、朝食をかきこむか、コーヒーを1杯ぐらい飲んで出勤するだけで、ほかに特別な準備をすることも、エネルギーを補充するための段階を踏むこともなく、一日中十分な集中力をキープできると思っています。 しかし、集中力と生産性の専門医として20年以上研究を続けてきた私からすれば、こうした生活は「だめなエネルギー管理」で見事にトップテン入りです。拙著『ハーバード集中力革命』でも詳しく触れていますが、多くの人が「エネルギー不足」を思っている以上に軽く考えているのです。 「エネルギー不足」はすなわち「集中力不足」である もし、現在のあなたが先に挙げたような

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私たちは日々膨大な情報に囲まれていますが、そうした情報をただ消費するだけでなく、有益な知識を蓄積し、自ら生み出すことで、知的な生活を送りたい。そう考える場合、いったいどうすればいいでしょうか。筆者はそう考えるひとりで、過去さまざまなことを試してきました。何をして「知的」というのかは人によりけりで考え方が違うと思いますが、筆者なりの考えと取り組みを今回の記事では述べてみたいと思います。 『知的生産の技術』（岩波新書）の著者である梅棹忠夫氏は、「なんらかの新しい情報が生まれること」が知的生産には必須であるとしています。 たとえば本を読めば感想が生まれます。心を動かす本を読めば、自分でも書いてみたくなるかもしれません。あなたが情報に触れた結果、以前は存在しなかった新しい言葉や表現が生まれることも、広い意味で見た場合には「新しい情報」といえます。 しかし筆者は「新しい情報」にはもう1種類あるように

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新世代リーダーは、政治経済の分野だけに求められているわけではない。科学技術の分野にも、フロンティアを切り開く人材が必要とされている。当連載では、 航空宇宙工学という切り口から、新時代のリーダー像を探っていく。MITで航空宇宙工学の博士号を取り、NASAジェット推進研究所（JPL）への転職を決めた筆者が、MITでの日々を振り返る。 迷いと決断 僕は東大の大学４年生だった頃に、宇宙工学への情熱に駆られ、勢いに任せてマサチューセッツ工科大学（MIT）の大学院へ願書を出し、幸運にも合格通知をもらった。しかしそれは、もろ手を挙げては喜べない、中途半端な合格だった。 前回の記事で説明したように、アメリカの理系大学院生の多くはRA（research assistantship）という仕組みによって学費を免除され、月に20万円程度の給料も支給される。しかしそのためには、先生に自分の能力を認めさせ、RAとし

「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例

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３四半期連続で営業黒字を確保したソニー。が、株式市場の反応は芳しくない。足元の急激な円安にもかかわらず、今期の通期見通しの上方修正はなく、また、資産売却益が営業利益をカサ上げしたことを見透かされているためだ。 ソニーは2月7日、今2013年3月期の第3四半期決算を発表した。12年4～12月の9カ月分を累計した営業損益は829億円の黒字（前年同期は658億円の赤字）と急改善。通期の営業利益も、期初に掲げた1300億円を据え置いた（前期は673億円の赤字）。 この数字だけみれば、ソニーは着実に回復軌道を描いているように見える。 主力製品の販売が苦戦 しかし、実際には中核事業であるエレクトロニクス５分野（カメラ、ゲーム、モバイル、テレビ、デバイス）が軒並み苦戦を強いられている。今回の決算発表と同時に、主力製品の年間販売台数を次のように下方修正したのだ（矢印の左側が昨年11月時点の想定、右側が今回

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 （司会・構成：佐々木紀彦） ――今回の「グローバルエリートは見た！」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 ※ 過去の対談はこちら： （上）手足を

あなたが勤める会社に新卒で入社し定年まで働いたときに取得できる給料の総額（生涯給料）はいくらになるのか？同業他社や周りの会社との差は？そして、リーマンショックや円高、東日本大震災などにより事業環境が激変する中、給料はどう変化しているのか。 そんな問いへの答えを出すために、企業ごとの「生涯給料」を試算し、その結果をまとめた。まずはその上位20社と、リーマンショック前（2007年）との比較で、減少幅の大きい企業20社を次ページ表にそれぞれまとめている。 生涯給料2億円が一つの目安といわれる中、その倍である4億円以上を得られる企業はかなりある。減少額について見ても、社内制度の変更といった要因がある会社もあるが、07年に比べ1億円以上の違いが出た企業もある。

コミュニティ、ゲームサービス「アメーバ（Ameba）」やネット広告代理業を手掛けるサイバーエージェント。藤田晋社長（＝タイトル下写真＝）が率いるネット大手の一角が、大胆なリストラに乗り出すことが、東洋経済の取材で明らかになった。 今期決算で大型の特別損失を計上し、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向けサービスを中心に不採算事業から撤退する。ここ1～2年で爆発的に普及したスマートフォン向けサービスに力を注ぐ。 サイバーエージェントは1月31日、2013年9月期第1四半期（12年10～12月期）決算を発表した。売上高は408億円（前年同期比27％増）となった一方、営業利益は15億円（同68％減）に縮んだ。スマホ専用サービス「アメーバスマホ」で展開した30億円の大規模広告宣伝が先行費用として、重荷となった。 子会社株や事業売却で巨額特益計上 特筆すべきは純利益の膨らみだ。本業の儲けを示す営業