シー・シェパードが抗議船を海に放棄 殺傷力ある矢発見 水産庁 - MSN産経ニュース
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル号」と日本の捕鯨調査船団の監視船「第２昭南丸」が南極海で衝突した問題で、水産庁は８日、ア号が現場海域でＳＳ側に放棄され、漂流していると発表した。現場にはア号から流出した油らしきものが確認されているほか、ボーガンの矢なども漂流しており水産庁が回収した。 水産庁によると、日本の調査船団は同日午前３時（日本時間）ごろ、６日に発生した昭南丸との衝突によって航行不能となっていたア号が、南極海に放棄され漂流しているのを発見した。ア号は衝突後、ＳＳの抗議船ボブ・バーカー号によって南極大陸に向けて曳航（えいこう）されていたが、牽引（けんいん）していたロープが切れたという。ロープは意図的に切断されたかどうかは不明。 ボ号は現場海域にしばらく滞在していたが、その後、ア号を残したまま現場海域を離れた。昭南丸が漂流しているア号
シー・シェパードの「未来型抗議船」、日本船と衝突し沈没
南極海で第2昭南丸（Shonan Maru No. 2、右）と衝突し船首部分が破損した、米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」の未来型の超高速抗議船「アディ・ギル（Ady Gil）」号（左、2010年1月6日撮影、ビデオ映像より）。(c)AFP/The Institute of Cetacean Research 【1月6日 AFP】（一部更新、写真追加）南極海で日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を展開している米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」がこのほど新たに導入した未来型の超高速抗議船「アディ・ギル（Ady Gil）」号が6日、捕鯨船団の1隻と衝突し、真っ二つになって沈没した。シー・シェパードが同日、声明で発表した。 シー・シェパードは声明で、
温暖化対策税、４月導入も 小沢環境相 - MSN産経ニュース
小沢鋭仁環境相は６日の記者会見で、地球温暖化対策税の導入時期について「国民がいいと言うなら、今の政府が（厳しい財政状況という）負の遺産を抱えていることを考えると、４月からが望ましい」と述べ、同意を得られるのであれば来年度当初からの導入を求める考えを示した。 導入時期について小沢氏は、ガソリン税などの暫定税率を廃止する来年４月とは「時期の差があっていい」と４日に発言していた。これについて小沢氏は「税収減の穴埋めに使うという話は避けなければならないので、工夫が必要だという意味で言った」と説明した。
カツオ一本釣りは「エコ」 国際機関がお墨付き - MSN産経ニュース
日本の伝統的な漁法として知られるカツオの一本釣りを行っている高知県の水産会社が、資源管理に配慮した漁業であるとのお墨付きを国際組織が与える「海のエコラベル」の認証を取得した。英国に本部を置く「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」の認証で、日本では昨年取得した京都府機船底曳網（きせんそこびきあみ）漁業連合会のズワイガニ漁とアカガレイ漁に次いで２例目、カツオ漁としては世界初。ＭＳＣ本部が近く発表する。 取得したのは、高知県黒潮町の土佐鰹（とさかつお）水産。一本釣りが、資源管理に配慮し、混獲も少ない「持続的な漁業」であることを、専門機関が現地調査などで確認した。「日本の消費者の認識向上につながる」（ＭＳＣ本部）と期待を集めている。
【狙われる日本の水】（上）見えない敵から守れ 新たなビジネス (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」 林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。 山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。 「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」 ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参
仏大統領が「炭素税」導入を発表 ＣＯ２、１トンで２３００円 - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策として２０１０年１月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。 ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるＣＯ２、１トンに対し当初は１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン１リットル消費当たりで０・０４ユーロ（約５円）となる。 電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。 欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で存在感を示したい考えだ。（共同）
ミツバチ大失踪はウイルス 米大学が原因究明 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
その後養蜂（ようほう）家がミツバチの健康状態をより厳重に監視するようになったことで、ＣＣＤの発生件数は減少傾向にある。米農務省の統計によると０８年９〜０９年４月までのＣＣＤ発生率は約２９％と、０７〜０８年の３２％、０８〜０９年の３６％から減速している。 研究の共著者で米農務省所属研究者のジェイ・エヴァンズ氏は、養蜂業界でＣＣＤが慢性化するにつれ年間損失は売り上げの約３割に上り、０６年以前の病気・環境ストレス被害のおよそ倍にふくれあがる可能性があるという。 研究では米国東・西海岸双方の、健全なコロニーとＣＣＤが起きたコロニーそれぞれからミツバチを採取し、その全ゲノム（遺伝子情報）を解析。ベレンバウム氏はＣＣＤとリボソーム異常の関連性が解明できれば、ＣＣＤの早期診断に向けた今後の研究の方向性が定まると話す。 一方、米ペンシルベニア州立大学の研究者、デニス・ヴァンエンゲルスドロップ氏は、なぜＣＣ
【金曜討論】高速道路の無料化 猪瀬直樹氏 山崎養世氏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【金曜討論】高速道路の無料化 山崎養世氏、猪瀬直樹氏 (1/4ページ) 2009.8.14 07:42 民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金無料化。「高速を利用しやすくなる」「物流コストが下がる」といった好意的な声がある一方で、「渋滞が多くなり、排ガスが増える」「現在の高速道路会社の借金をどうするのか」など、効果を疑問視する意見も。無料化による経済構造の転換を提唱するシンクタンク代表の山崎養世氏と、無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。（道丸摩耶） ◇ ≪山崎養世氏≫ ■戦後レジーム転換提唱 〇地方産業にメリット −−無料化の効果は何か 「日本は高速を税金でなく借金で造ってきた。民営化しても借金は４０兆円残っていて、これからも２０兆円分地方に造る予定だ。もし金利が８％にあがれば、返済額は２００兆円超。
酸性度が最も高い都市は岡山市：ウェザーニューズの酸性雨調査 | WIRED VISION
酸性度が最も高い都市は岡山市：ウェザーニューズの酸性雨調査 2009年8月 5日 平城 奈緒里／Infostand ウェザーニューズが8月4日に発表した『酸性雨調査2009』によると、今年の梅雨シーズンには北海道〜九州の都市部で、やや酸性の雨(全国平均pH5.5)を観測。酸性度が高いのは岡山市(pH5.36)、堺市(5.38)、仙台市(5.43)などだった。瀬戸内海沿いの地域で比較的高く、酸性度が低いのは札幌市、新潟市(各5.66)だった。 携帯サイト『ウェザーニュース』内の『雨プロジェクト』で梅雨時期に実施している調査。今年で5回目。東京都を含む政令指定都市の酸性度を6月23日〜7月31日にかけ計3回調査した 瀬戸内海沿いの岡山市、堺市、大阪市、神戸市、広島市などは、周囲に山があるため、工業地帯で発生した汚染物質がたまりやすい。今回はとくに工業地帯から汚染物質が流れ込みやすい南〜南西の風
世界最大級の「再生可能エネルギープロジェクト」5選：中国やインドが中心 | WIRED VISION
前の記事 90kgの荷物を運び時速16kmで走れる外骨格スーツ『HULC』 世界最大級の「再生可能エネルギープロジェクト」5選：中国やインドが中心 2009年3月 5日 Alexis Madrigal レイテ島の地熱発電所 気候変動への取り組みは、何であれ最終的には、豊かな国だけでなく地球全体を巻き込んでいかなくては意味がない。 3月3日(米国時間)に発表となった、米eSolar社(本社カリフォルニア州パサデナ)とインドの複合企業ACME Group社との契約は、そうした意味で真にグリーンな地球の未来にとって重要なものだ。同契約の下、eSolar社はACME社に最大1000メガワット(1ギガワット)分の太陽熱発電技術を提供し、ACME社はその技術を利用してインド北部のハリヤーナー州に複数の太陽熱発電所を建設するという。 「インドは巨大な電力市場であり、市場拡大への巨大な需要がある」と語るの
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民主の排出量２５％削減案に産業界戸惑い - MSN産経ニュース