6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected(東京都千代田区)の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。
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Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日(現地時間)、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「(Google Cloudが)UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」(UniSuper)と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」(宮川潤一社長) 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」(宮川氏) LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
ChatGPTプラグインは外部サービスから情報を取得してChatGPTの機能を拡張するもの。AIが生成する情報は必ずしも正確とは限らなかったが、外部情報を参照するため正しい結果を出力できる。利用にはウェイティングリストへの登録が必要。 関連記事 GPT-4搭載の「新しいBing」、誰でも利用可能に 新機能も多数追加 オープンプレビュー」に移行した。これにより、ウェイティングリストに登録せずに誰でも利用できるようになる。また、画像を交えた回答やチャット履歴の保存、マルチセッションなど多数の新機能を追加する。 OpenAIのChatGPT、イタリアで再び利用可能に 透明性改善で イタリアのデータ保護当局は、ChatGPTの使用禁止を解除した。OpenAIが年齢確認機能や履歴を保存しない機能を追加したため。GPDPはOpenAIの対策を認め、引き続き欧州データ保護法順守についての調査を続けるとし
米Netflixは12月12日(現地時間)、日本のアニメ「僕のヒーローアカデミア」(ヒロアカ)の実写映画化を発表した。監督、製作総指揮は「キングダム」の脚本と監督、Netflixのドラマ「今際の国のアリス」の監督を手掛けた佐藤信介氏、脚本はDisney+のドラマ「オビ=ワン・ケノービ」のジョビー・ハロルド氏。日本では東宝が劇場配給する。 僕のヒーローアカデミアは堀越耕平氏の漫画を原作とするアニメシリーズ。人口の8割が超常能力(個性)を使える世界で、敵(ヴィラン)と戦うヒーローに憧れる少年、緑谷出久の成長を描く。アニメは2016年から6期放送している。 関連記事 「タイバニ」ハリウッドで実写テレビシリーズ化 3度目の発表に「紆余曲折あった」 バンダイナムコピクチャーズは3日、人気アニメ「TIGER&BUNNY」をハリウッドで実写化すると発表した。新たなパートナーシップでテレビシリーズ化を目指
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日(現地時間)に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU(日間アクティブユーザー数)は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
動画クリエイターにとって、主要な動画投稿サイト「ニコニコ動画」と「YouTube」のどちらが稼げるのか。長く議論されてきた事柄の一つだ。そうした論争に関して、ニコニコ動画の代表で、ドワンゴの栗田穣崇COO(最高執行責任者)が自身の公式Twitterアカウントで示した見解が「めっちゃ真理説いてる」などと注目を集めている。 「ニコニコで人気になってからYouTubeにいくか、伸びるまではどちらもやるのが賢い」 栗田COOは5月26日の午前1時44分ごろ、日本国内のTwitterトピックを扱うまとめサイト「Togetter」の「ニコニコ動画とYouTube、収益格差がすごい」とする記事を引用する形で、自身の公式Twitterアカウントで見解を投稿。「めっちゃ人気のある人だけがめっちゃ儲けられるのがYouTube。一定層に一定の人気がある人がそこそこ稼げるのがニコニコ。好きなことだけして生きていく
総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」(超会議)を、千葉市の幕張メッセで4月29日(金祝)と30日(土)にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク
IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者(エンジニア)の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」(以下、はてブ)は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 (関連記事:サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題 Webアプリ開発やIT
米Netflixは6月8日(現地時間)、2018年に制作を発表した実写版ドラマ「カウボーイビバップ」を今秋リリースすると発表した。音楽はオリジナルアニメのサウンドトラックを担当した菅野よう子。 予告編などはまだなく、告知ツイートは2019年に発表されたメインキャストの3人(スパイク役のジョン・チョー、ジェット・ブラック役のムスタファ・シャキール、フェイ・バレンタイン役のダニエル・ピエダ)が登場するだけだ。今後3人のインタビューなどが配信されるようだ。 オリジナルアニメはサンライズが1998年に制作したテレビ向けSF作品。アニメではスパイク役は山寺宏一、ジェット・ブラック役は石塚運昇(故人)、フェイ・バレンタイン役は林原めぐみが声を担当した。 関連記事 Netflix、実写版「カウボーイビバップ」製作開始動画公開 アイン役のコーギーも登場 Netflixが昨年発表した実写版「カウボーイビバッ
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 北海道大学と神戸大学による研究チームが発表した「ウェアラブルコンピューティングにおける聴力自在化技術の提案」(PDFへのリンク)は、外界音を変換し、ユーザーが自在に自身の聴力を操作する技術だ。この技術を用いることで、外界音から聞きたい音だけを選択して聞くことができる。 人間の耳は、自らの意志では制御することが難しく、聞く音の取捨選択ができない。その上、超音波などの人間には聞こえない音も取得することができない。 研究チームは、マイクとスピーカーを搭載したイヤフォン型ウェアラブルデバイス(マイク付きワイヤレスイヤフォン)での利用を想定し、外界音から聞きたい音だけを聞ける技術でこの課題に挑戦する
米Googleは5月14日(現地時間)、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ
2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。
IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「(はんこがテレワークで問題になるのは)民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も
さくらインターネットは3月10日、プログラミング言語Pythonの基礎が学べるというオンライン講座「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」を無料で提供すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えている人向けに開講する。同日から申し込みを受け付け、16日から提供する。定員は100人(応募多数の場合は抽選)。 講座では、機械学習に必要なPythonの文法に加え、行列計算を行うライブラリ「NumPy」、グラフを描画できるライブラリ「Matplotlib」、データ解析を行えるライブラリ「Pandas」、画像ファイルを読み込むためのライブラリ「Pillow」、機械学習のフレームワーク「scikit-learn」の使い方を学べる。 さくらインターネットが構築・運用している、人工衛星が取得したデータを分析できるプラットフォーム「Tellus」も活用
ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設
「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ
米Googleと一部の従業員の対立が激化しています。オープンな社風と「Don't be evil」(邪悪になるな)のモットーで知られる企業でも、従業員数が10万人を超え、巨大化してひずみが目に見えるようになってきているのでしょうか。 最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『(Googleが)間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています(Mediumより)。
米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日(現地時間)に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな
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