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9月7日、ジャニーズ事務所の、性加害問題に関する記者会見が行われた。時間は4時間10分に及んだ。そのほとんどが各媒体との質疑応答だったが、聞き逃すことのできない質問をする記者がいた。「東京新聞」の望月衣塑子さんだ。 速報「製薬会社とは名ばかりの“アイデア商品屋”」「開発責任者にすら生薬の知識がない」 紅麹問題で揺れる小林製薬の“儲け重視”の企業体質 望月記者は数分にわたって持論を披露した後で、東山紀之さんに次のような質問をした。「話していただきたいのは、東山さん自身がデビューする前にですね、ジャニーさんから、加害的なものを、他のメンバーを含めて、加害を受けたというご記憶があるのかないのか」 一言で言って、非常に醜悪な発言だった。この望月記者の言葉の異常さにピンとこない人は、男女を逆転してイメージしてもらえればいいと思う。日本中が注目する記者会見で、48歳の男性記者が、女性タレントに対して、
〈真実であると認められる〉 4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。 *** 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたことがきっかけだった。 これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする
第二次安倍政権時代の首相官邸が舞台となった刑事裁判が、昨年から東京地裁で続いている。といっても、国家を揺るがすような大事件ではなく、“官邸でのお茶出し”をめぐるトラブルだ。部下の腕を強く掴んだとして傷害罪で起訴されているA被告は、「押しのけただけ」と否認しているが……。 2019年7月29日。Aは当時、内閣官房の総理大臣官邸事務所で内閣事務官として勤務していた。主に要人等の食事や、お茶出しなどを担当する男性スタッフだ。事件当日は、育児のための時短勤務中で、15時15分に退勤予定だった。Aからの傷害の被害を訴えているのは部下のB。同じくお茶出しを行う男性スタッフだった。トラブルは、15時から開かれる閣議のためのお茶出しの際に発生した。 今年1月に行われた被告人質問で、Aが語ったところによれば、お茶出しは次のような流れで行われていたのだという。 「閣議室の裏の給湯室で、閣議開始20分前からお茶
韓国は八方塞がりだ。半導体素材の輸出管理を強化する日本への対抗策が見当たらない。日本を非難するほどに自身の地政学リスクを浮き彫りにしてしまい、半導体産業の顧客離れを加速する。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式でその七転八倒ぶりを解き明かす。 「米国を脅すな」 鈴置: 日本との紛争に困惑した文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に助けを求めました。まずは7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に電話したのですが、相手にされませんでした。 それどころか、韓国が逃げ回ってきた「インド太平洋戦略」――中国包囲網への参加を念押しされてしまいました(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。 そこで韓国政府は揺さぶりに出ました。7月18日、青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が日本とのGSOMIA(
オンワードに続き、ミキハウスも「ZOZOTOWN」から撤退――。このニュースをどこよりも先に報じたのは、週刊新潮1月17日発売号である。本誌は1月14日に同社の木村皓一社長を大阪の自宅で取材し、離脱を認めるコメントを記事に掲載した。誌面に入りきらなかった木村社長による40分間の“激白”をご紹介しよう。(「※」は編集部注) *** 正直、ウチのZOZOの売り上げは、全体の100分の1程度だから、撤退してもあんまり影響ないんや。 そもそも僕のところの商品は、おじいちゃんとかおばあちゃんが孫にプレゼントとして買っていく人が多いから、百貨店とは相性いいけども、ZOZOとはあってないんやな。せやから売り上げもたいしてないわけや。 〈大手ブランドが次々に「ZOZO撤退」を行う背景には、昨年12月25日から始まったサービス「ZOZOARIGATO」の影響がある。これは、利用者が会費を払うことで、ZOZO
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