尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

デジタル化が切り開く情報公開――エストニア電子政府に学ぶ 日本・エストニア／EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事、前田陽二氏インタビュー 情報 #エストニア#電子政府 ――今日は、『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく未来』（インプレスR&D）の著者である、EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事の前田陽二さんに、エストニアの電子政府の取り組みについて伺っていきます。まず、エストニアはどのような国なのか教えてください。 エストニアは北欧のバルト三国の一つです。日本の九州ほどの国土に、福岡市とほぼ同数の人口約130万人が暮らしています。豊かな自然を擁し、首都タリンの中心部にある城壁で囲まれた美しい街並みは「タリン歴史地区」として世界遺産にも登録されています。 1991年に旧ソ連から再独立したばかりの歴史の浅い国ですが、独立当初から社会全体のICT化を推し進め、今では世界最先端のI

『理性の限界』（講談社現代新書）をはじめとする「認識の限界」シリーズや、天才数学者たちの思想を論じた『ノイマン・ゲーデル・チューリング』（筑摩選書）などの人気著者・高橋昌一郎氏が、科学の発達した現代になおも潜む「オカルト」をバサバサと切っていくのが本書『反オカルト論』だ。 「血液型」「星座」「六曜」「おみくじ」など日常に溢れている「占い」も、楽しむレベルなら問題ないが、それらを信じ込み、実際の行動に影響を及ぼすようなら、まさにオカルトの罠に陥ってしまっている。有名な「丙午」は出処も分からない迷信だが、前回の昭和４１年は出生率が２５％も激減。その前の明治３９年には４％しか減らなかったことを考えると、時代錯誤の驚きの事実である。 こうしたオカルト現象は、一般市民にとどまらず、「死後の世界」を煽って〝霊感セミナー〟を行う大学医師やSTAP細胞事件など、学問に携わる専門家や研究者の間でも頻発してい

昨年10月、安倍晋三総理大臣が日本の総理として9年振りに中央アジア・カザフスタン共和国を訪問、ナザルバエフ大統領との首脳会談を果たした。カザフスタンは近年、石油や天然ガス、ウランなど豊富な天然資源を背景にした目覚ましい経済発展や、日本人を含む多くの宇宙飛行士を宇宙に送り出している「バイコヌール宇宙基地」の置かれている国として、日本でもその名を知られるようになってきている国である。 ところが、ナザルバエフ大統領との首脳会談を終えた安倍総理は、首都アスタナの大学で行われたスピーチにおいて、政治対話でも経済協力でもない、かねてより中央アジアを訪問したかったある特別な理由を明かした。 「私には、この中央アジアの地を、是非とも訪れてみたい、もう１つの理由がありました。70年前の戦争の後、多くの同胞が、この地に抑留されました。祖国に思いを残したまま、悲しい最期をこの地で終えた方々も少なくありません。そ

今日、インターネットは、コミュニケーション・生産・消費・政治等、あらゆる分野に浸透し、なくてはならないインフラとなりつつある。本稿では、インターネットが可能にした人々の情報シェアに着目し、口コミ・レビューによる消費喚起効果、ネット上の情報シェアのGDPに反映されない価値、そしてインターネットと政策について取り上げる。なお、本研究は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが、グーグル株式会社と共同で行っているプロジェクト「Innovation Nippon」における研究成果の一部となっている。 人々がインターネット上で情報シェアすることによって、消費活動が変化していることが指摘されている。それは例えば、消費者の中立な口コミを読むことで、情報の非対称性が解消（企業だけが持っている情報が減り、企業と消費者間の情報格差が縮まること）され、より良い財を購入できるということが挙げられる。読者

シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） サイバー攻撃というとデータを盗んだり、破壊・改竄したり、コンピュータまたはコンピュータシステムを使用不能にしたりするものが多い。これらは電子的であったり、心理的、社会的なダメージをもたらすが、直接的にモノが壊れたりはしない。 例えば私がサイバー攻撃を受けたとする。PCを起動して、全てのファイルが消去されていることに気付いたとき、私が頭を掻きむしったとしたら、頭皮に物理的なダメージが多少はあるだろう。しかし、攻撃の直接的なダメージはモノに対しては働いていない。私のPCがただ電子的、あるいは磁気的な形で被害を被って、書きかけの原稿を失った私は社会的なダメージと心理的なダメージを受けることになるのだ。 ところが、実際のところ、サイバー攻

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） シリア内戦では様々な国や勢力が痛手を受けた。その中で、唯一の勝者となったのがクルド人だ。近年のイラクの混乱で「独立国家」を築きつつある。 クルド人は、現在はイラクという国の枠組みの中での自治政府（クルディスターン自治政府）という地位を受け入れている。しかし、クルド人が本当はイラクから分離した独立国家を求めているのは良く知られている話である。 だが、独立にはトルコやイランなどの近隣諸国の反対が予想されるだろう。というのはクルド人というのはイラン、イラク、シリア、トルコなどの国境地帯に生活しているからである。その総人口は、正確な統計はないが、4000万程度だと推測される。これはイラクの総人口3500万を上回る。 しかしながら、クルド人は自らの国を持たない。第一

亡くなられた方々は、なぜ地域社会で生きることができなかったのか？――相模原障害者殺傷事件における社会の責任と課題 渡邉琢 介護コーディネーター 福祉 #障害者福祉#相模原障害者殺傷事件 「勤君は、母親によって殺されたのではない。地域の人々によって、養護学校によって、路線バスの労働者によって、あらゆる分野のマスコミによって、権力によって殺されていったのである。」（横田1979:24） 事件から二週間近くが経過した。事件についてはすでに多くの方々、あるいは団体が、意見や声明を発表している（注1）。報道では、容疑者がなぜ犯行に及んだのか、どんな人物だったのか、あるいはその責任能力はどうなのか、などに関心が高まっているが、ここでは容疑者個人の責任という側面はいったん脇におき、この事件を生む背景となった「社会の責任」、あるいはそこから浮かび上がる「社会の課題」ということを考えてみたい。 （注１）事件

シオニズムとは何か――イスラエルの孤立化と軍事信仰の起源 鶴見太郎 歴史社会学、ロシア・ユダヤ史、パレスチナ／イスラエル 国際 #イスラエル#シオニズム シリアやイラクの混迷があまりに衝撃的であるからか、かつてほど注目を集めなくなっているとはいえ、中東における紛争地としてもはや「老舗」となっているイスラエルとパレスチナ。その状況は、現在でも悪化の一途をたどっている。ときが経つにつれ、その解はますます闇のなかに埋もれていく感があるが、この紛争が生じた経緯そのものはそれほどわかりにくいものではない。 ロシアを含むヨーロッパにおけるユダヤ人迫害が契機となって、列強の支援を受けながらユダヤ人がパレスチナ地域に押し寄せ、国家建設を行ったことで、もともと暮らしていた人々（現在ではもっぱら「パレスチナ人」と呼ばれる）や、その同胞としての周辺諸国のアラブ人とのあいだで争いが生まれた、というのが基本構図であ

昨年くらいから、東京都の公金支出のあり方に関心が集まっている。新国立競技場の建設費も問題視されたし、舛添要一前都知事の出張費なども槍玉に上がった。舛添氏の問題は、政治家の倫理の問題になるが、新国立競技場に関しては、都市の環境整備のあり方を問う「都市の環境倫理」の問題領域に入るだろう。また、このように注目を集めてはいないが、都市の環境倫理の視点から注目したい問題がある。それは、自治体の道路建設にかかわる公金支出の問題である。 都市の環境整備として自治体が建設する道路を、都市計画道路という。2013年5月に、小平市で行われた住民投票は、都市計画道路（小平3・2・8号線）の建設を住民参加型で見直すかどうかを問いかけたものであった。東京都で初の直接請求による住民投票は画期的な試みとして話題を集めた。しかし、住民投票条例が可決した後に、市長によって投票の成立要件（投票率が50％に満たなければ不成立）

The Great East Japan Earthquake – What happened until we moved into temporary housing Kazuo Sato / Disaster management expert 社会 #震災復興#Great East Japan Earthquake#temporary housing Despite the fact that over 4 years have passed since the disaster, I have received more feedback to my last article, “The Great East Japan Earthquake – What happened at the evacuation shelter in the gymnasium”, than I c

AIは雇用を奪うか？ その時、私たちの暮らしは？ 人工知能時代の経済を問う！――『人工知能と経済の未来　2030年雇用大崩壊』 井上智洋× 飯田泰之 情報 #新刊インタビュー#『人工知能と経済の未来　2030年雇用大崩壊』 『人工知能と経済の未来　2030年雇用大崩壊』は、世界中の労働者が不安に思っている疑問に答えます。著者は、マクロ経済学の観点から人工知能（AI）が経済・社会に与える影響について研究している井上智洋氏。今回は、駒澤大学経済学部で同じポストの前任者という間柄であり、コメンテーターとしても活躍する飯田泰之氏とのスペシャル対談が実現しました。いま最も注目される経済学者による白熱議論をお楽しみください！（本の話WEB「AIは雇用を奪うか？ その時、私たちの暮らしは？ 人工知能時代の経済を問う！」より転載）（聞き手「本の話」編集部） 飯田　井上さんにしか書けない、すごく面白い本だと

当然のことではあるが、障害があること（後天的な障害も含む）、さらには障害者の家族になるということも、偶然によるものであり、選択が介入する余地はなく、本人の責任に帰することはできない。 それにもかかわらず、障害があって生きるということ、そして障害者の家族であるということは、現在の日本では、様々な社会的不利をこうむり、人生設計の変更を余儀なくされる要因となる。特に、母親にとっては、性別役割分業規範と結びつき、自分の生活や人生は脇において、ケアの専従者となることが求められる。 先日、ある裁判を傍聴した。被告は、長年、入所施設を利用している障害のある子どもを、一時帰省中に殺害した母親だった。裁判の中で、母親は「この子を残しては死ねない」「（殺害したのは）仕方がなかった」「後悔はしていない」という言葉を繰り返した。 障害者家族のあいだには、昔も今も「親亡き後」という言葉が存在する。一般的には、親亡き

「○山○男をお願いします！」選挙前に聞こえる選挙カーの声。なぜ選挙カーは候補者の名前を連呼するのでしょうか。7月10日に迫った参議院選挙前に、不思議な公職選挙法の仕組みと、候補者の選び方について、『残念な政治家を選ばない技術 「選挙リテラシー」入門』（光文社新書）著者で、選挙プランナーの松田馨氏にお話を伺いました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――「選挙プランナー」はどのような仕事ですか？ クライアントである候補者の当選に向けて、政治活動のスケジュールや予算のマネージメント、公職選挙法についてのアドバイス、PR戦略の立案などをおこなっています。 ――松田さん自身の政治信条などもあると思うのですが、どのような基準で仕事を引き受けているのでしょうか。 政治家になることは、権力を持つことと一緒です。ですから、この人が政治家になったときに、社会が良くなるイメージが持てるかを大事にしています。 おっ

都知事選の候補者選びが難航している。特に民進党が深刻で、蓮舫氏、片山善博氏、松沢成文氏など国会議員や知事経験者の名前がいくつかが上がったがいずれも候補から消えてしまった。首都東京の顔である知事の座は政治家にとって魅力的ははずであるが、なかなか有為な人材候補が名乗り出ようとしない。これは異常な事態である。 これは舛添騒動の思わぬ余波である。舛添氏は政治資金の支出の公私混同問題で辞任した。これはこれで国民の意思である。しかし、政治資金の支出ルールはそもそも明確でなかったので、舛添氏ほどではないにしろ多少の“公私混同”を行っていた政治家は多いと思われる。（注1）過去にさかのぼって支出内容を精査され、公私混同が見つかれば政治生命を失うとなれば、どんな政治家もしり込みするだろう。 （注1）たとえば、地方のセミナーに一泊出張した際、ホテルの同室に家族を呼び寄せて泊まり、翌日一緒に観光して帰った場合はど

元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、災害対策の視点から永松伸吾さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） この文章を今読み始めた高校生の皆さんは、多かれ少なかれ「防災」という言葉に関心を持っていることと思います。実際、皆さんの世代には、災害を直接間接に経験している人がかなり多いと思います。 例えばつい最近、熊本や大分で大きな揺れを経験した人もいるでしょう。鬼怒川の水害で自宅が浸水した人もいるかもしれません。もう少し遡ると、2011年の東日本大震

アンケート調査の問題点 中学教師：ちょっと、（授業の前に市の教育委員会から頼まれた）アンケートをやってくれ。ささっと、答えてくれていいから。 生徒Ａ：えー、また？　ねえ、これ先生も見るの？ 教師：見ない見ない。だから、正直に答えるんだぞ。 生徒Ａ：（そんなこと言って、見るくせに。） 中学校などでは、生徒の実態をつかむために、アンケートを実施することがある。教育委員会からの指示であったり、学校教育の研究をしている全国の大学研究者からの依頼であったり、あるいは、校内で起こった問題に対する調査として学校自らが行うものもある。 誰でも簡単に実施できるものであるため、依頼する方も気軽に実施を要請してくる。こうしたアンケートは回答者が正直に質問に答えることを暗黙の前提にしている。少しくらい答えにくいものであったとしても、匿名で回答させれば、本音を答えてくれるだろうと考えているようである。 しかし、中学

年間8000件以上の負傷事故が発生し、重傷事故も相次ぐ組体操。「安全なのか危険なのか」、「実施か中止か」の二者択一の議論ではなく、これから先に議論すべき論点について、名古屋大学准教授の内田良氏、首都大学東京教授の木村草太氏と共に考える。2016年04月01日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「ココが変だよ日本の学校／第二弾・危険性が認知されはじめた組体操　この先、必要な議論とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ