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みどりごを殺す「正義」はありや? パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう チベット問題の最大公約数を探る-----民族和解のために 文:梁文道 出典:http://www.my1510.cn/article.php?5c3c61b62b4c77b1 http://duting.blshe.com/post/3272/184561 一 2006年、ダライラマがインドで挙行したカーラチャクラ(時輪金剛)灌頂法会の席で、彼は最近のチベット人の毛皮を好む虚栄の気風を、低俗であるだけでなく仏教の教義にも反していると批判した。数日後、チベット各地で人々が続々と高価なヒョウ皮のコートやキツネの帽子などをおおっぴらに焼きだした。現地の役人はかんかんに怒った。彼らは「ダライラマを首領とするチベット独立派の計画的活動」とみなした。そしてチベット人に毛皮の上着を着るよう
私は必ずしもムネオ主義ではないのだけど、こういう考えをもつ政治家は尊重したい。 ⇒宗男日記から - 鈴木宗男ランド ブログ by宗援会 与党、野党それぞれ主張はすれど、まとめようとする気持ちがあるのだろうか。民主主義は折り合いをつける手法である。議論に議論を重ね、そこで得た結論はお互い尊重する、これが大前提である。俺が俺がの「我(が)」の世界ではなく、お蔭お蔭の「げ」の世界も必要だ。 年度末になり、与野党とも政局よりも生活感あふれる政治をして欲しいと国民は思っていることを忘れてはいけない。原油が高騰したのは暫定税率があるからではない。日本にとって死活問題のエネルギー政策について、アメリカ一辺倒でいいのか、中東にだけ大きな依存をしていていいのか等々、将来の日本のあるべき姿、世界戦略について骨太の国会質疑があっただろうか。 私はロシアを一生懸命やってきたが、それは北方領土問題解決はもちろんだが
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2008年03月12日17:30 カテゴリTaxpayer 年金制度-間違っていたのは誰か? その無謀な人々に任せていたのは誰か? 大西 宏のマーケティング・エッセンス:年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚 - livedoor Blog(ブログ) これだけ問題になっているさなかに、実務能力もなく、きちんとしたチェックも効かない社保庁、またそれを監督している厚生労働省とはなになのでしょうか。こんな人たちに、また組織に保険制度を任すことは、あまりにも無謀というものです。 我々である。 我々、ではあるのだが、我々の誰に対してどれだけ良い仕事、あるいはろくでもない仕事をしてきたか、となると「それぞれの我々」によって大きく異なる。 で、誰に対して、ということであれば、上の世代に対しては政府も官僚も比較的いい仕事をしてきたといえる。だからこそ、下の世代が年金未納を通じて「オレたちの勘定でいい
明日は日曜だから官僚の俺が独り言を書いてみる などを読んでいて。 官僚氏、なかなか熱い。 いろいろと理想を持ちながら、そもそも「官僚が国を動かす」ということ自体が間違っていることに気づいて政治志向になっていく様子がよくわかります。この人いずれやめそうだなぁ。 例によってアメリカとの比較がいろいろ出てくるんですが、 クリントン政権の全閣僚31人のうち、20人は弁護士、6人はPh.D持ち、6人は学者。 ベスト&ブライテストじゃないですが、確かに向こうの政治家には専門家クラスや博士号持ちがウジャウジャしています。 なぜか? 先日アメリカで開催されたAAASの年会に出席された方の報告の中に、ロビイストに関するかなーり面白い話があったのでご紹介します。 あ、ちなみにAAAS(American Association for the Advancement of Science)とは日本の理系が敗北す
正月FTTHに加入した。NGNまで待つか悩んだが、42インチのプラズマテレビが13万円台なら底値かなと思い、光を入れれば更に3万円値引いてくれる*1というので深く考えず切り替えた。僕は比較的ネットワークに詳しいと自負しているが加入前のヒアリングは30分くらいかかった。警備システムの都合で光電話にできないとか諸々制限がある訳だが、何も注意してくれない。そのまま契約していたら警備システムが使えなくなったり、大変なことになっていただろう。 これまでFTTHに加入しなかったのは特に必要を感じなかったせいもあるけれども、マンションだし引き込めないと思い込んでいたからだ。マンションタイプを申し込むには世帯数が少なすぎたし、簡単に光ファイバを引き込める確証がなかった。工事してみると、意外とあっさり入ったので驚いたが。 驚いたのは客のことを考えていないことだ。工事業者は光を引いてフレッツ網のテストサーバに
なかのひとという面白いサービスがあって、ガジェットを張っておくとどんな組織からアクセスがあるかタグクラウド風に表示してくれる。それによると財務省・総務省・国土交通省・文部科学省・厚生労働省・環境省・農林水産省・特許庁・気象庁・内閣法制局・会計監査院・最高裁判所・衆議院・参議院あたりからは当ブログへのアクセスを確認できるのだが、確かに経済産業省・外務省・防衛省・警察庁からのアクセスはみない。ちなみに大手ITベンダでHP・IBM・NEC・富士通・日本ユニシス等からはかなりのアクセスがあって日立からだけ全くないのだが、同社の社員によると実際フィルタされているという。 北畑隆生氏の「株主はバカ」発言は大反響を呼び、ブログ検索でみると倖田来未の「羊水」発言を上回っている。しかし経産省では、blog.goo.ne.jpは有害サイト(?)としてフィルタリングされているそうなので、官僚諸氏が休日に読めるよ
米民主党は今年の大統領選でインターネットを効果的に活用しているとして注目を集めているが、SaaSの活用という点で最後に勝つのは共和党かもしれない。少なくとも、「Election 2.0」を自慢する権利は共和党の方にありそうだ。 2004年の大統領選挙では、民主党は勝利には至らなかったものの、寄付、支持、票の獲得でソーシャルネットワーキングツールを活用して共和党の機先を制したことが大きな話題になった。民主党のハワード・ディーン氏の大統領の夢は、4年前にアイオワ州でついえたが、同氏が編み出したオンラインキャンペーン方式は、Facebookが一般に公開されることさえ想像できなかったころに、ソーシャルネットワーキングの威力をいち早く実証する形になった。 選挙運動の管理者にとってオンラインインフラを構築するというのは、悪夢にも似た厄介な仕事であり、高価なハードウェア、最初に高額のライセンス費用が必要
来る通常国会では先日報道された未成年の携帯電話に対するフィルタリングの既定有効化だけでなく、有害サイト排除へ向けた独自法案の提出も準備されているようだ。わたしも三児の父として子供たちのネット利用に当たっての安全には強い関心を持っているが、規制する前に議論すべき様々な論点が俎上に上がっていないことに強い違和感を感じる。「子供を守るために」と前面に出されると反論し難いが、法制化の前に議論すべき課題が山積している。 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。 違法・有害サイトと一括りにされるが、違法サイトを削除するための法律は既に整備されている。いわゆる「プロバイダ責任制限法」だ。違法サイトの通報を受けて削除すれば、プロバイダは免責されるという法律だ。この法律は、詐欺や
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
正直、一連の騒ぎってメディア史に残るんじゃないかと思うぐらい、重要な話なんじゃないかと思えてきた。 小沢代表、会見で「誹謗・中傷報道」批判を撤回 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071107it12.htm いままでも、キングメーカーとして渡辺恒雄氏が政治に大きな影響力を与えてきたことは公然であってよく知られてきていたけど、戦前戦後のメディア史のなかでは何となく「メディアは政治に介入するのはここまで」というような暗黙の線引きはあった気はする。ただ、今回は渡辺恒雄氏や読売新聞は「自分はここまで介入している」とはカミングアウトこそしていないものの、誰がどう見てもポスト安倍から小沢辞任騒動にいたるまで、かなり明確な”意志”を持って政治に大きく介入してきている。 もちろん、結果だけ並べてみると「小沢の辞める辞める詐欺」であり「小沢の昔からの悪い癖」
⇒鈴木宗男ランド ブログ by宗援会 宗男日記から 福田首相との党首会談を経ての昨日の小沢代表の辞意記者会見が、大きな波紋、衝撃を与えている。私から見れば、小沢流のわかりやすい判断だと思う。 最近言葉に責任を持たない、潔さのない政治家が多い。その中で、小沢さんは自民党幹事長の時も東京都知事選挙の責任をとって辞めた。あの時の状況も辞める必要はなかった。小沢さんには良しにつけ悪しきにつけ、決断の早さがある。今回も、国会の衆・参ねじれという形を考え、また、政策遂行という理念に立って福田首相との会談を行い、それなりに自衛隊の国際貢献のあり方等について福田首相から言質を取り付けた。それを党に持ち帰って相談をしたが、一顧だにされず、また、一部マスコミからこの党首会談は小沢さんが持ちかけたという一方的話が出たことを受け、小沢さんも大きな決断をしたのだろう。 読売新聞1面で赤座弘一政治部長は、小沢党首に対
これは福田の計略による作戦勝ちなのか、それとも小沢の自爆なのか、或いはその両方なのか・・・フフン派の私はマッタリしながら現在の急展開を見守っているわけですが、経緯がどうあろうとこれが福田総理の初戦果、という事になりそうです。 asahi.com:小沢氏が代表辞任の意向表明 「政治的混乱のけじめ」 このままいけば、安倍前総理が辞任してから二ヶ月経たずに今度は小沢代表が辞任するという事になるわけですが・・・もう遠い過去の出来事のような錯覚を覚えます。党首討論を回避して密室での党首会談二回でこの急展開。7日に延期されていた党首討論はもう開かれないでしょう。 今回の騒動の原因は「自衛隊派遣恒久法」と「大連立構想」。恒久法の理念は小沢氏の以前からの主張でしたから、会談で出て来ても予想の範疇ですが、連立政権構想に積極的な小沢氏の姿勢が民主党内に全く受け入れられず、代表の辞任騒動となりました。 毎日jp
かつて、選挙に勝てるからという理由で微妙な女性を外相につけた際、敵対国の王子が我が国のディズニーランドにやってくるという前代未聞の事態に遭遇し、パニックに陥った挙句、五体大満足で事実上第三国ですらない北京に放逐するという前人未踏の物件にしてしまいました。まだ記憶に新しいですね。 またついこの前、選挙に勝てるからという理由で微妙な女性を防衛相につけた際、選挙敗退後の政変前夜の混乱途上で長年に渡る防衛利権の一角を担う腫れ物のようなパンドラの箱を何の躊躇もなく全開にし、落としでころでも決まっているのかと思いきや何の企てもなく、ついでに政権も崩壊して大スキャンダルになろうとしています。 その前は微妙というより馬鹿に近い人が「しょうがない」発言をして更迭されたりするなど、面白大臣がここんとこ増えた気がするんですけど、ついに真性のキチガイが登場してしまったのでありましょうか。 http://www.z
⇒ムネオ日記2007年10月25日(木) : 鈴木宗男ランド ブログ by宗援会 宗男日記から おっ、ムネオが壇上に上がって何か言いそうだぞ。 守屋前防衛事務次官の証人喚問を29日行うことが、衆院テロ対策特別委員会で議決された。新テロ特別対策措置法とは全く別の次元だと考えるが、あわせ技で委員会での質疑に持ち込むあたり、正しい委員会運営かどうか一考を要するのではないか。 ほぉ。たしかに、私もそれって別の話だと思っていたんだよね。で? 証人喚問の重さ、拘束性から言って、その前に防衛省として守屋前次官から聴取し、国民に説明責任を果たすのが筋ではないか。ボクシングの亀田選手にしろ、相撲の朝青龍にしろ、ある日ある時、突然手のひらを返すようなやり方が本当に正しい手法かどうか、お互い冷静に考えていきたい。 よくわからないのだけど、防衛省は機能しているのだろうか? ただ、「突然手のひらを返すようなやり方」
本家/.の記事より。国政選挙の情報共有にWikiを活用しようという試みが、アメリカで始まったようだ。 10月9日に開設されたWiki the Voteは2008年の米国議会選挙に関する情報を集めるWikiで、誰でも自由に参加できる。Wikipediaと違いトピックに対して中立的である必要はなく、トピック内容と直接関係がある人でもエントリを起こすことができるので、例えば候補者本人が自分についてのエントリを編集することも可能である。ただし、編集に当たっては記述の裏付けとして検証可能な事実を提示できなければならない。すでにアメリカ全州の上院・下院立候補予定者に関して、候補者の経歴や、イラク戦争や環境等の重要問題に対する姿勢、献金者リスト等がWiki上にまとめられている(例えばヒラリー・クリントン上院議員に関するWikiページ)。 公職選挙法の問題はあるが、日本でも同じようなことをやる人/団体は出
⇒福田氏、自民党に警告する――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース まあ、まずここね。 おまけに新首相は、テロ特措法の延長をほぼ諦めたかに見えるのがもう1点。米国など多国籍軍の艦船に海上自衛隊がインド洋上で補給活動をするためのテロ特措法について、延長を承認しないというのが、民主党のこれまでの切り札だった。しかし切り札はもはや、切り札でなくなってしまった。 民主党「次の内閣」の「ネクスト防衛大臣」、浅尾慶一郎参議院議員は、「もし福田氏がテロ特措新法を議論しようというなら、それは民主党にとっていいことだ。しかしどうも、見通しが変わってきた」と話す。 民主党はこれから、自衛隊の海外派遣は国連決議にもとづいた活動にすると規定した独自法案を提出するかもしれない。それにはおそらく、給油活動を停止し、アフガニスタンの警察部隊を訓練し、アフガニスタンにおけるDDR(元
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日(金)17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が
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