沖縄県警などは、危険ドラッグ約５キロを中国から密輸入したとして薬事法違反（指定薬物輸入）の疑いで、埼玉県所沢市元町、会社経営、吉野健太郎容疑者（３８）や同市西所沢、無職、米沢茂樹容疑者（４２）ら男女４人を逮捕した。逮捕は２１日付。　県警によると、４人は容疑を否認している。県警は、吉野容疑者らが危険ドラッグを転売し利益を上げていた可能性があるとみて調べる。吉野容疑者らは、６月に危険ドラッグ密輸容疑で逮捕された沖縄県の男に依頼して発注した疑いがある。　４人の逮捕容疑は、薬事法が規制対象とする指定薬物（通称α－ＰＨＰＰ）約５キロを５月２日に中国から国際郵便で成田空港に密輸したとしている。

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◆経済見通しを改訂：2014年4-6月期GDP一次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比＋0.7％（前回：同＋1.1％）、2015年度が同＋1.5％（同：同＋1.5％）である（→詳細は、熊谷亮丸他「第182回　日本経済予測」（2014年8月20日）参照）。日本経済は、2014年4-6月期に消費税増税の影響で一時的に低迷したものの、7-9月期以降、緩やかな回復軌道を辿る見通しである。①足下で消費税増税に伴う悪影響がおおむね一巡したとみられること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどが、日本経済の好材料となろう。日本経済のリスク要因としては、①実質所得低迷による個人消費の停滞、②中国の「シャドーバンキング」問題、③地政学的リスクを背景とする原油価格高騰や世界的な株安の進行、④米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、の4点に留意が必要である。 ◆

(２０日に配信した以下の記事で「大和証券」の予測を「大和総研」に 修正しました) ［東京　２０日　ロイター］ - 野村証券、大和総研、ＳＭＢＣ日 興証券は、２０１４、１５年度の経済見通しを見直した。１４年度の実 質成長率は、増税後の落ち込みが予想以上だったことから各社とも下方 修正し、０％台の成長を予想。１５年度は明確に回復し、１％台後半の 見通しとした。 他方、物価は、据え置きないし上方修正となった。予想以上に価格 転嫁が進んでいることや、やや円安気味の為替相場を踏まえた動きを予 測に反映させ、１４・１５年度ともプラス幅は１％台前半とみている。 ＜３社の予測値＞ （単位：％） 実質ＧＤＰ　　　　　　コアＣＰＩ （増税の影響除く） 14年度　　15年度　　14年度　15年度 野村証券　　　　　　＋0.9　　＋1.8　　+1.2　　+1.3 大和総研　　　　　　＋0.7　　＋1.5　　+1.

大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで