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東京の明治神宮の鳥居などで液体がまかれたような跡が見つかった事件で、防犯カメラの映像などから、中国人の４０代の女２人が事件に関わったとして、警視庁は建造物損壊の疑いで２人の逮捕状を取りました。いずれもすでに出国しているということで、警視庁は再び日本に入国する可能性もあることなどから、全国に指名手配しました。

ホーム > 参考資料 > 武力攻撃やテロなどから身を守るために > 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に影響があり得る場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案も起こっています（※１）。 政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※２）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に

研究者のブログに「インチキ水素水」と書かれ、自社製品の信用を傷つけられたとして、家庭用整水器大手の日本トリム（大阪市北区）が、水素の医学的効果を研究している元日本医科大教授の太田成男氏を相手取り、約４４００万円の損害賠償と謝罪文掲載を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１３日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、太田氏側は請求棄却を求めた。 ■「本物の水素水」と「インチキ水素水」… 訴状によると、太田氏は昨年１２月、国民生活センターが容器入り水素水と生成器について行った商品テストの結果を受けて、自身の当時のブログに「本物の水素水とインチキ水素水」と題した文章を掲載。「容器入りの水素水では、１０社製品中商品表記と同じ水素濃度のものは３社製品」のみだったとしてトリム社以外の３社の名前を記載した。 トリム社の製品で商品テストの対象となったのは生成器のみで、表示と同程度の水素濃度が確認されたが

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

（ＣＮＮ） 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は１２日、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場で６度目の核実験の準備が全面的に整った兆候が見られるとの分析結果を発表した。同グループのアナリストであるジョセフ・ベルムデス氏がＣＮＮに明らかにした。 商業用衛星の撮影画像を分析した結論で、過去６週間における同核実験場での動きは準備が最終段階にあることを示唆していると指摘した。 ベルムデス氏と同僚のジャック・リュー氏は北朝鮮が２０１６年９月に強行した核実験を予告したことで知られる。２人は今年２月下旬以降、豊渓里核実験場での活動が活発化していることを警告。新たな装備品の運び入れ、司令センターでの活動、地下の実験場への入り口付近での穴掘りや排水作業などの形跡に注目していた。 最近の衛星画像によると、この穴掘り作業などが完了した兆候があり、実験が差し迫っているこ

４月１１日、海自が米空母カールビンソン（写真）との訓練を検討していることが判明。８日撮影（２０１７年　ロイター／U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters） ［東京　１１日　ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。 在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。 実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。韓国軍元将校は「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」と語る。 在韓米軍のブルックス司令官は６日、

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の