2018/10/30 新日鐵住金株式会社 徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について 第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工4名が2005年2月、韓国において当社を被告に提起した損害賠償請求訴訟（以下「本訴訟」）に関し、本日（2018年10月30日）、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（原告の請求認容、当社敗訴）する判決（以下「本判決」）を下しました。 本判決は、日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」とする日韓請求権・経済協力協定（1965年6月）及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。 また、当社は、本訴訟の4名の原告のうち2名から、1997年12月に我が国において同様の訴訟を提起されましたが、2003年10月に最高裁判所で当社勝訴が確定しております。今般の大法院判決は、この日本の確定判決

アフリカ南部ザンビアの鉱山で重さ１．１キロ、５６５５カラットのエメラルド原石が見つかった。 ザンビア産エメラルドの採掘や加工、販売を手掛ける英ジェムフィールズ社が２９日に発表した。 ジェムフィールズが所有するカジェム鉱山で今月２日、同社の地質学者ら２人が発見した。ザンビア産の持ち味とされる透明度と黄金がかった緑色が特徴だという。 エメラルドには現地語で「ライオン」を意味する「インカラム」という名が付けられた。いくつかに分割され、来月シンガポールでオークションにかけられる。 世界のエメラルドの産地としては同国と南米コロンビア、ブラジルが有名。ジェムフィールズの専門家によれば、高品質のザンビア産エメラルドは最近、欧州などの大手ブランドを中心に需要が高まっている。 同社の鉱山から出たエメラルドとしては、２０１０年に現地語で「ゾウ」と名付けられた６２２５カラットの原石に次ぐ大きさだという。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

東京医科大が2020年春以降の医学部医学科の新入生について、6年間の学費総額を現在の約2980万円から1千万円減額する方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。経済的負担を大幅に減らすことで医師を志す多様な人に門戸を広げるとともに、不正入試問題の影響による志望者減を食い止める狙い。また、学生らに心理的な負担をかけたとして矢崎義雄理事長らの給与一部返納も検討。11月上旬に正式発表する。 東京医大の現在の学費は、1年目は入学金や授業料、教育充実費などが含まれ計760万円程度、2年目以降は毎年445万円程度かかる。

環境省は、国の省庁の庁舎内で営業する食堂でストローなどの使い捨てプラスチック製食器類を使用禁止とするよう、すべての省庁に求める方針を固めた。世界的に問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染対策の一環で、庁舎内のコンビニエンスストアなどにもレジ袋などの削減を求める。 ３０日開催の有識者検討会で、環境負荷の少ない物品調達を国に義務づける「グリーン購入法」に基づき、基本方針の見直し案を提示した。…

顔を隠して公判に臨む元看護師のニルス・ヘーゲル受刑者/JULIAN STRATENSCHULTE/AFP/AFP/Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの病院で患者を殺害した罪に問われている元看護師の男が３０日、北西部オルデンブルクの裁判所で開かれた公判で、患者１００人を殺害した罪を認めた。これでこの事件は、同国で戦後最悪級の連続殺人事件となった。 起訴されたのは、ドイツ北部デルメンホルストとオルデンブルクの病院で看護師をしていたニルス・ヘーゲル受刑者（４１）。当時勤務していたドイツ北部の２つの病院で２０００～２００５年にかけ、３４～９６歳の患者を殺害したことを認めた。 同受刑者は自分の蘇生措置の腕を同僚に見せびらかす目的や、退屈しのぎの目的で、患者に処方されていない薬を投与していたとされる。 今回の事件では、被害者の遺族など約１２６人がヘーゲル受刑者を告訴していた。公判は来

GitHubが障害を総括、43秒間のネットワーク断が1日のサービス障害につながった：データベースの不整合解消に時間 GitHubは2018年10月30日（米国時間）、2018年10月21日16時頃（米国太平洋時）から約24時間にわたって発生した障害に関する分析報告を、同社のブログに掲載した。これによると、ネットワーク機器の部品交換で生じた43秒のネットワーク接続断が、GitHubのメタデータ管理データベースの不整合を引き起こし、復旧に時間を要したという。 GitHubは2018年10月30日（米国時間）、2018年10月21日16時頃（米国太平洋時）から約24時間にわたって発生した障害に関する分析報告を、同社のブログに掲載した。これによると、ネットワーク機器の部品交換で生じた43秒のネットワーク接続断が、GitHubのメタデータを管理するデータベースの不整合を引き起こし、復旧に時間を要した

川崎重工業は３０日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した２０１８年９月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで８５億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を１０月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は１１０年を超える歴史を持つ。１９６４年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分