新潟県柏崎市佐藤池新田に“赤トンボがわく田んぼ”がある。絶滅が危惧されるアキアカネだ。大発生の理由は、田んぼを所有する同市の農業、内山常蔵さん（７７）のコメ作りにある。その不思議に迫ったノンフィクション「万葉と令和をつなぐアキアカネ」（岩崎書店、１４３０円）が出版された。【内藤陽】 著者はショウワノート（富山県高岡市）の「ジャポニカ学習帳」の表紙写真を４０年にわたって撮影した昆虫植物写真家の山口進さん（７２）だ。 「柏崎にアキアカネが数え切れないほど羽化してくる田んぼがありますよ」。柏崎在住の昆虫愛好家から内山さんを紹介された。２０１６年から足かけ４年、柏崎を頻繁に訪れ、アキアカネの羽化の様子を観察した。

子どもの学歴は親の年収でほとんど決まる 教育社会学を専門とするお茶の水女子大学の耳塚寛明教授（現青山学院大学コミュニティ人間科学部学部特任教授）が、首都圏に住む約1200人の小学校6年生とその親について調査を行っています。 そこでは、親の経済力と子どもの学力の関係を探っており、次ページの表のような結果が出たそうです。 これを見ると、一つの真実が浮かび上がってきます。親の収入が多いと、子どもはよく勉強し成績もいいのです。耳塚教授は、他にも興味深い指摘をしています。それは、子どもの教育に対する親の期待値が高いほど、子どもの学力も上がるということです。 成績が一番いいのは「大学院まで進んでほしい」と期待している親の子どもで、次が「大学まで」、続いて「専門校・短大」までとなっています。 面白いのは、「高校まで」と「中学校まで」にはほとんど差がないどころか、わずかに「中学校まで」のほうが高いのです。

◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな

「群馬の兄貴」をご存知だろうか？　今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア

アルコールや次亜塩素酸水など除菌用のスプレーを販売する際に、表示している濃度よりも含まれている成分が少なかったとして消費者庁は、販売業者7社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 行政処分を受けたのは、スプレータイプの次亜塩素酸水を販売していた東京都や大阪府などの6社と、アルコールのスプレーを販売していた宮城県の通信販売業者の合わせて7社です。 消費者庁によりますと、これらの業者は、ことし5月から8月にかけて大手通販サイトなどで除菌用のスプレーを販売する際に、容器や広告などに成分の濃度を表示していましたが、消費者庁が分析したところいずれも実際には表示よりも低い濃度しか含まれていなかったということです。 このうち次亜塩素酸水の商品は、有効塩素濃度の表示では40ppmから500ppmとしていましたが、実際にはいずれも大幅に少なく、中には成分が検出できないものもあったということです。

香港（ＣＮＮ） 米政府は１１日までに、三合会系組織「１４Ｋ」を率いる著名なマフィア、尹国駒氏を制裁対象に指定した。尹氏は「歯欠け」の異名で知られる。 米財務省は１４Ｋを「世界最大規模の中国系組織犯罪集団」と形容。麻薬密輸や違法賭博、恐喝、人身売買など、さまざまな犯罪行為を行っていると指摘した。 今回の制裁により、尹氏が米国内に保有する資産はすべて凍結され、米国人は同氏と取引できなくなる。 尹氏はポルトガルの植民地だったマカオに生まれ、三合会で頭角を現すと、マカオで最も強力な犯罪集団トップのひとりになった。敵対するマフィアにたびたび抗争を仕掛け、爆弾の使用や銃撃、刃物による切りつけは日常茶飯事だった。マカオの中国返還を目前に控えた１９９９年１１月に収監されている。 ２０１２年の出所後は合法的な実業家に転身を図り、カンボジアやパラオで事業の支援に当たっていたと報じられている。財務省によると、尹

米ブルームバーグ通信は11日、同社北京支局の女性スタッフが中国国家安全局によって拘束されたと報じた。「国家の安全に危険を与える活動に参加した」疑いで捜査を受けているという。 拘束されたのは中国籍のファン・ハズ氏で、7日午前11時半に私服姿の当局者に付き添われて家を出て以来、行方が分からなくなっていた。ブルームバーグ社がファン氏の居場所について中国政府に問い合わせを続け…