2020年6月6日夕刻、小島氏は小池都知事から突然、電話で呼び出された。約1カ月後の7月5日には都知事選挙が迫っていた。 小島氏は元環境省の官僚で、小池氏が環境大臣時代に「クールビズ」を共に推進。その縁で小池氏が都知事に就任すると都の特別顧問となった。 小島敏郎氏　©文藝春秋 現職で圧倒的に優位だった小池氏だったが、再選に向けてまだ出馬表明をしていなかった。理由は『女帝 小池百合子』（石井妙子著）が指摘していた問題にあった。 「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのでは」 〈彼女はうろたえていました。原因は、ノンフィクション作家の石井妙子さんの著書『女帝　小池百合子』です。5月下旬頃から書店に並び、瞬く間にベストセラーになっていた。小池さんの半生が描かれていますが、話題を集めていたのが彼女のカイロ大学卒業の経歴を「虚偽である」と指摘している点でした。（中略）7月の都知事選での再選は間

杏　中学生の頃、竹下通りでスカウトされました。女優になりたくて、演技がやりたいと言っていたんですけど、当時の社長から「売れたら何でもできるからとりあえず水着になっとけ」と言われて、分かりましたって。中学生なので何もわからなくて。 そこからオーディションをいろいろ受けて、『いつみても波瀾万丈』の再現VTRで、麻丘めぐみさんを演じたこともありました。そういうことをやっているうちに高1で受けた「ミスヤングマガジン」に合格して。 ――今の「ミスマガジン」ですね。杏さんは2000年の準グランプリ4人のうちの1人で、その年のグランプリは川村亜紀さんでした。 杏　1年間ヤンマガで活動して、ラジオにも出演しました。2001年に初めての写真集を作るんですけど、その時のカメラマンが「めちゃくちゃクビレがいいね」と褒めてくれて。 そのカメラマンが私を勝手にヤングジャンプに売り込んでくれて、そこからグラビアにどん

木原誠二官房副長官（53）が、2021年の衆院選で提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所の家賃支出を記載していないことが「文藝春秋」の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。 木原氏　©時事通信社 木原氏は「総理の懐刀」と呼ばれる一方で、妻が、過去に結婚していた男性の不審死を巡って、重要参考人として警察から事情聴取を受けていた疑惑を「週刊文春」が報じている。 今回、新たに発覚したのは、木原氏が東久留米市内に置いた選挙事務所を巡る疑惑だ。

妻X子さんの元夫の“怪死事件”の再捜査をめぐり、捜査への関与が取り沙汰されている木原誠二官房副長官（53）。その木原氏が人妻専門デリヘルから風俗嬢を自宅に頻繁に呼び寄せ、違法な本番行為に及んでいたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 木原誠二官房副長官　©時事通信社 複数のデリヘル嬢が「接客したことがある」と認める 木原氏が利用していたのは、所沢に店を構える人妻専門デリヘル「W」。木原氏と「W」との接点が浮上したのは、X子さんも重要参考人として取り調べを受けた、元夫の不審死の再捜査の最中のことだった。2018年10月下旬にX子さんの取り調べが中止になった後、木原夫婦の行動確認を続けていた捜査員たちが、木原氏の自宅マンションに出入りする一台の不審車両に気付いたのだ。 「部屋に木原氏しかいないときに限って車が現れ、40、50代の女性を降ろしていく。一夜明けると、また別の女性が訪れることもあっ

2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫、安田種雄さん（享年28）の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補（当時）だ。 木原誠二官房副長官　©共同通信社 7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。 1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。

「週刊文春」が3週にわたり報じてきた、木原誠二官房副長官（53）の妻の元夫“怪死”事件。2018年の再捜査開始にあたり、重要参考人であるX子さんの取り調べのために投入された「伝説の取調官」がいた。警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係・通称「サツイチ」に所属していた、佐藤誠警部補（当時）だ。 今回、佐藤氏が小誌の再三の取材依頼に応じ、5日間、計18時間にわたって実名で全てを語った。 首相の右腕である木原氏　©時事通信社 「警察庁長官のコメントは頭にきた」「志半ばで中断させられた」 昨年、警視庁を退職した佐藤氏。取材に応じる契機となったのは、7月13日の露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だった。小誌がこれまで報じてきた、安田種雄さん（享年28）の不審死について、露木氏は「証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と述べた。だが、佐藤氏はこう憤るのだ。

世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ。『自然、文化、そして不平等——国際比較と歴史の視点から』（文藝春秋）では、「格差」について考察している。ここでは本書を一部抜粋して紹介。所得格差が最も少ない地域、最も多い地域はどこなのか。 ◆◆◆ では、所得から始めよう。ここでは、上位10％の所得がその国の所得全体に占める比率という比較的単純な指標を見ていく。 完全に平等な社会では、定義からして所得上位10％は人口の10％を占め、その所得が全体に占める比率も10％になるはずだ。対照的に完全に不平等な社会では、上位10％がすべての所得をさらってしまい、全体に占める比率は100％になる。もちろん、現実はこの両極端の間のどこかにある。 図1には、上位10％の所得がその国の所得全体に占める比率を5段階に区分して示した。比率が最も低い、すなわち平等に近いのは北欧で、20～30％だった。最も

岸田最側近として日本の政策決定を担う木原誠二官房副長官。実は5年前、妻が、ある殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていた。捜査幹部は「夫が自民党の国会議員でなければ…」。そして、木原氏の愛人が当時のことを語った音声の存在。一体、この男は何者なのか。 伊勢国の玄関口として栄えた愛知県名古屋市のベッドタウン。2018年10月9日、澄んだ空を射抜くように複数台のバンが商業施設に滑り込んだ。その日の最高気温は27度。夏の残り香が漂う中、後部座席を降りた警視庁捜査一課の捜査員らは、隣接する分譲マンションの4階を目指す。築12年、約80平米の部屋には、老夫婦がひっそりと暮らしている。捜査員の1人が手にしていたのは捜索差押許可状。そこには「殺人　被疑事件」と記されてあった。 「この日、家宅捜索が行われたのは、06年4月10日未明に覚知した不審死事件に関するものだ。本件は長らく未解決の扱いだったが

岸田文雄首相の最側近として政権を支える木原誠二内閣官房副長官（53）が、愛人A子さんとの間に婚外子をもうけていたと「週刊文春」が報じていた問題。A子さんの認知を求める音声の存在を「週刊文春 電子版」が報じた直後、A子さんの代理人弁護士が、司法記者クラブに、A子さんの娘は、認知は受けていないが、木原氏との間に生まれたことを認める文書を送った。ただ、これまで木原氏は、A子さんに金銭を提供していないと説明してきたが、A子さんが娘は木原氏との婚外子であると認めたことにより、シングルマザーへの養育費問題に関する岸田政権の方針に反している疑いが浮上した。 木原氏の娘であることを認めるA子さんが文書 木原氏の「愛人・隠し子疑惑」を巡っては再三報じられてきたが、木原氏はA子さんとの愛人関係、及びその娘であるB子ちゃんとの血縁関係を頑なに否定してきた。

岸田政権の中枢を担う木原誠二官房副長官（53）。6月15日発売の「週刊文春」では、木原氏が、妻子とは別の40代女性のA子さん、その娘のB子ちゃんと一緒に、今年3月、ディズニーランドで仲睦まじく過ごす様子を写真と共に報じた。木原氏はA子さんとの愛人関係や、B子ちゃんとの血縁関係を否定。あくまでも友人の1人であり、「（自宅訪問やディズニーデートは）都度妻の了承を得てのことであって、なんら不適切なことはありません」などと答えていた。

「事故から約4カ月が経過しましたが、いまだに示談はしていません。彼の対応があまりに酷すぎるからです」 6月4日に行われた東京都議補欠選挙で当選した自民党の鈴木章浩都議（60）について「週刊文春」にこう告発するのは、東京都大田区に住む40代男性のAさんである。 「はあ？　警察？　たいしたことないだろ！」 Aさんが突然事故に巻き込まれたのは今年1月29日の日曜日、午前11時半頃のこと。1車線しかない一方通行の細道を自転車で走っている時だった。

岸田政権の最重要キーマンとして多忙をきわめる木原官房副長官は、40代シングルマザーの家に出入りし、愛人の運転するベンツで官邸に出勤する。「娘の学費は全部払ってもらっている」と話す彼女にはある疑惑が…。 夜にかけて各地で線状降水帯が発生することになる、6月2日の朝7時過ぎ。降りしきる大雨の中、東京・目黒区の高層マンションの地下駐車場からシルバーのベンツが滑り出た。ハンドルを握るのは中年女性、助手席には小学生の女の子。そして後部座席には、周囲から身を隠すように少しかがんだスーツ姿の男性が座っている。 女の子はスクールバスの乗り場で下車。その後、霞が関方面へ向かったベンツは、権力の中枢、首相官邸前を通過すると速度を落とし、隣接する衆議院第一議員会館と第二議員会館の間を通る坂道で停車した。ベンツの後部左側のドアを開けて降り立ったがっちりとした体躯の男性は、うつむき加減でクルマが来た道を足早に戻ると

いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題について取り上げた、英公共放送BBCのドキュメンタリー『Predator：The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）』が放送されてから、まもなく3カ月が経つ。 NHKをはじめとするマスメディアも次々と報道を開始した（一部ほとんど触れていない局もあるが）。各テレビ局のトップも問題に関する見解を口にしはじめている。ジャニーズ事務所は再発防止策を発表した。 だが、ジャニー喜多川氏の性加害問題そのものについては、踏み込んだ追及は行われていない。藤島ジュリー景子社長が5月14日に事務所サイトで発表された動画と書面で謝罪を行っているものの、事実認定に関しては明言を避けている。第三者委員会も設置されていない。 非常にセンシティブな問題であり、被害者のプライバシーに配慮しなければいけないこと、問

「目玉商品はトロトロとした食感が特徴の『生わらびもち』。大阪の店舗でアルバイトをしていた女子高生がわらびもちの柔らかさに着目して考案した『飲むわらびもち』も人気があります」（Webメディア記者） その後、全国に急拡大。わずか1年10カ月で100店舗を達成し、プレスリリースで〈日本の外食チェーン（実店舗）の最速記録を更新しました〉と謳っている。現在は全国144店舗を構え、直営店が27店舗に対し、FC店舗が117店舗だ。 だが、“日本最速出店”の裏で異変が起きていた。 5月10日に公開されたばかりのWebメディア「IRAW by RCC」の記事では〈全国に200店舗〉と紹介されているとろり天使のわらびもち。ところが、小誌が取材を開始した5月上旬の時点で公式HPに記載された店舗数は152。さらに5月15日に確認すると146。そして、5月18日現在は144。日を追うごとに全国の店舗が閉店しているの

NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった。 「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年（2020年・2021年）取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。 この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。 入手した資料には2021年度11月期までの金額も記載されており、それが約17億円。2年足らずで約49億円もの金額が、コンサル企業に支払われていた。この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。 資料の「契約内容」欄には各部局

医療をテーマにした即興演劇で8人が事実上留年に 留年者が大量に出ている授業は、服部健司教授（63）が担当する「医の倫理学」と「医系の人間学」。多くの教員は、「救済措置」として再試験や補講を課してなるべく留年する学生を少なく抑えようとしているが、服部教授は現在、そうした救済措置を取っていないという。 卒業生が語る。 「服部教授の授業は、成績評価の基準がよく分からないんです。彼は今年から、3年生が対象の『医系の人間学』の授業で医療をテーマにした即興演劇を取り入れ始めました。毎回の授業後に考察などを書いて提出する『リアクションペーパー』と、学生自身の演劇のパフォーマンスだけで成績が決められ、試験も期末レポートもなしで、8人が単位を落としました。必修科目なので、その8人は事実上留年です。学生たちは『一生懸命演技していた人ほど単位を落とした』と嘆いていました」 群馬大学医学部　服部教授（研究室HPよ

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。