ブタの伝染病の「ＣＳＦ」は、これまで法律上の日本語の名称は「豚（とん）コレラ」でしたが、改正された法律の施行にあわせて、５日から「豚熱（ぶたねつ）」に変わります。 農林水産省はこの伝染病について、ヒトに感染しないのに下痢などを引き起こすヒトのコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、日本語表記での名称を変更するため、家畜伝染病予防法を改正して「豚熱」に改めました。 法律は５日に施行され、今後、ＣＳＦの日本語での名称が正式に「豚熱」に変更されます。 また、中国などで急速に広がるＡＳＦ「アフリカ豚コレラ」の名称も「アフリカ豚熱」に変更されます。 農林水産省は、「ウェブサイトなど一般向けには、引き続きＣＳＦという名称を使って混乱を避けたい」と話しています。 これに伴い、ＮＨＫでも２種類のブタの伝染病について「ＣＳＦ、豚熱」と「ＡＳＦ、アフリカ豚熱」に変更します。

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

赤ちゃんが熱を出してけいれんを起こした際に、その様子をスマホで撮影した母親が医師に動画を見せ、的確な診断につながった経験をＳＮＳに投稿して話題になっています。医療関係者も「小さな子を持つ人たちも、ぜひ参考にしてほしい」と話しています。 「次女が熱性けいれんで救急車に乗った話。誰かのために記録します」 ツイッター上にこう書き出したうえで、１歳７か月の次女が高熱を出し、腕の中でけいれんし始めたためスマホで動画を撮影したことや、その後、泡も吹き始めたため気道確保のため横にして救急車を呼んだ経緯が書かれています。 そして、医師にその動画を見せると「これが１番わかりやすい！ 助かる」と言われたことが記されています。 ちなみに次女はかぜなどの熱によるけいれんだと言われ、その日、帰宅しました。 母親は、「日頃から、育児に関するツイートなどをみていて熱性けいれんの際の対応は頭の中に残っていたので役に立ちま

12日午後６時22分ごろ千葉県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 また、震度２や１の揺れを関東甲信越や東北南部、それに静岡県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県南東沖で震源の深さは80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

15日未明、広島県福山市の住宅に乗用車が突っ込み、乗っていた20歳の男性と14歳の女子中学生が死亡しました。 15日午前１時すぎ、広島県福山市柳津町の県道の交差点で、乗用車が対向車線にはみ出して進行方向の右側にあるガードレールに衝突したあと、道路脇の住宅に突っ込みました。 警察によりますと、車には５人が乗っていて運転していた福山市神辺町の解体作業員、松田海馬さん（20）と、福山市沼隈町の中学３年生、前田ななみさん（14）が頭などを強く打って病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 また、この車に乗っていた19歳の男性が意識不明の重体となっているほか、19歳と20歳の男性がけがをして手当てを受けています。 車が突っ込んだ家に住む人にけがはありませんでしたが、事故のあと、車を撤去する際に柱などが壊れ２階建ての建物は倒壊したということです。 現場は緩やかな左カーブの途中にある交差点で、警察が

アメリカ社会は「妊娠中絶」の是非をめぐって真っ二つに割れています。そして、その議論は激しさを増しています。でも、なぜ今なのかーーー。実はトランプ大統領が関係しています。来年秋に迫った大統領選挙。「妊娠中絶」の問題はトランプ大統領にとって、再選の鍵となりうるのです。 （アメリカ総局記者 及川利文）

ハリウッド俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、南アフリカで開かれたスポーツ大会の会場で背後から突然、跳び蹴りを受ける被害に遭いましたが、それをものともしない様子が話題を呼んでいます。 会場でファンとの記念撮影に応じていたところ、突然、背後から男が勢いよく跳び蹴り。背中を直撃しました。 シュワルツェネッガーさんは自身のＳＮＳに、この瞬間を捉えた映像を投稿し、跳び蹴りを受けて少しよろけながらも倒れこむことはなく、ものともしない様子で、男が取り押さえられるのを見つめる姿が映っています。 シュワルツェネッガーさんにけがはないということで、「動画を見て初めて何があったか分かったよ。ファンに押されただけだと思った」と書き込んでいます。 71歳になったシュワルツェネッガーさんですが、ＳＮＳ上では、かつてみずからが演じた不死身のロボットになぞらえて「彼は今もターミネーターだ」とか「蹴った男のほう

置いたボールがコロコロ転がる床。段ボールを敷き詰めたリビング。震災から８年たった今も、自宅を直せずこうした壊れた家に住み続けている人たちがいます。避難所に行かず、壊れたままの家に住み続けた「在宅被災者」と呼ばれる人たちです。西日本豪雨などでも問題になっている「在宅被災者」。その背景を探ると、“単線型”と呼ばれる被災者支援の枠組みの問題が見えてきました。（仙台放送局 在宅被災者問題取材班） 石巻市の80代の女性は、自宅のリビングやトイレに段ボールを敷いて生活をしています。そのほかの部屋の床や壁も１階はベニヤ板のまま。一緒に住む夫とともに定期的に段ボールを張り替えながら生活しています。 震災の津波で自宅の１階部分は、およそ２メートル浸水して全壊。国の補助金で風呂場などを修理したものの、資金の問題からそれ以上直すことはできませんでした。 女性は去年には自宅で転倒して足を骨折。壊れたままの自宅に住

埼玉県和光市で80代の夫婦が刃物で殺傷された事件で、祖母に対する殺人未遂の疑いで逮捕された孫の男子中学生が警察の調べに対し「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察はさらに動機の解明を進めることにしています。 警察は、事件のあと行方がわからなくなっていた夫婦の孫で15歳の中学３年の男子生徒が祖母の首を刃物で切りつけて大けがをさせたとして、19日殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その後の警察の調べに対し男子生徒が「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 男子生徒は19日、川越市内の駅の近くで身柄を確保

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「

ジャイアントパンダの保護に取り組んでいる中国・四川省の施設で、ことし生まれたパンダの赤ちゃん２３頭が公開され、愛らしい姿を見せました。 見学に訪れた人たちは「パンダの赤ちゃんが１か所にこんなにたくさんいるのは初めて見ました」とか「初めは、ぬいぐるみを売っているのかと思いました」などと話していました。 ３０年近い歴史を持つこの繁殖研究センターには、現在１７６頭のパンダがいるということです。

富山市北部の富山湾に面した船着き場に、長さ３メートルほどの生きたダイオウイカが迷い込んでいるのが見つかりました。 ダイオウイカは、ふだんは深海に生息していますが、係留されている船の間をすり抜け、墨を吐いたり足を大きく動かしたりしていて、集まった人たちが、のぞき込んだり、写真を撮ったりしていました。 水中に潜って観察した富山県魚津市の魚津水族館の伊串祐紀学芸員は「元気で吸盤に力があり、手にくっついてきました」と話していました。 魚津水族館によりますと、富山湾でことし見つかったダイオウイカは１５匹目で、相次いで発見されている原因を調査するということです。

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く

イオンの岡田元也社長は、２４日、都内で開いた記者会見で、ダイエーの完全子会社化に伴ってグループのスーパーを地域ごとに再編したうえで、４年後の平成３０年ごろまでにダイエーという店舗名をなくす方針を明らかにしました。

西アフリカの３か国でエボラ出血熱が過去最悪の規模で広がり続けている事態を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、１億ドルを拠出して対策を強化することになりました。 エボラウイルスが引き起こす致死率が極めて高い感染症のエボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３か国で感染が広がり続けていて、感染による死者は７２９人に達しています。 現地では、感染の予防策や患者の診断、治療態勢などの強化に加えて、近隣諸国への広がりを防止するため監視態勢の整備も迫られているということです。 このためＷＨＯは３１日、これ以上の感染拡大をくい止めるため１億ドルを拠出することを決め、医師、看護師、感染症の専門家、それに現地の医療施設の運営スタッフの増員などに充てることになりました。 ＷＨＯのチャン事務局長は「エボラ出血熱の感染拡大とその脅威に立ち向かうには、対策をこれまでにないレベルに引き上げなければならな