政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は？詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.

バレーボール女子元日本代表でスポーツ解説者の大山加奈さん（37）が7日、自身のインスタグラムを更新。双子を乗せたベビーカーとともにバスに乗ろうとしたところ、乗車拒否されたことを訴えた。 【写真】双子ベビーカーでなんとかバスには乗れたけど…悲しい現実に「涙腺崩壊」（インスタから） 「バスに乗れなくて泣く日が来るなんて…」と書き出し、過去に一度チャレンジして「撃沈した」という双子ベビーカーでのバス利用に再び挑んだ様子を記した。 「もう乗らない…と思ってたけどふたごの靴を買いに行きたくて悩みに悩んだ末に思いきって再度チャレンジしてみることに」とバス利用を決意した。「バス停でバスが来るのを待ち、後ろのドアから乗り込もうとしたら…なんとドアを開けてもらえませんでした。そのまま走り去るバス…悲しくて込み上げてくる涙を堪えながら　もう帰ろうかとふたごに話しかけていたら一緒に並んでいた方が、『次はわたしが

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

スーパーマーケットが「セルフレジ」を悪用した万引き被害に頭を悩ませている。バーコードの読み取りや精算を客が自ら行うセルフレジは、人件費削減への期待などから普及が進むが、万引き犯に「人の目」の少なさにつけこまれた格好だ。故意の万引きと悪意のない精算ミスを見分けづらい難点もある。店側は、レジに客を撮影するカメラを取り付けるなど対策を急ぐ。（河津佑哉） 【写真】画面が空中に浮かび上がっているように見えるセルフレジ

一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い

北海道森町でゴーカートが暴走し２歳の男の子が意識不明の重体となっている事故で、警察はゴーカートを運転していた女の子がアクセルを踏み続けていたとみて事故の原因を調べています。 １８日、森町のイベント会場で１１歳の女の子が運転するゴーカートが見物客に突っ込み、函館市の吉田成那ちゃん（２）が意識不明の重体、このほか４歳の男の子２人がけがをしました。 イベントを主催した新千歳モーターランド・九谷田聡さん：「通常はアクセルを離してブレーキを踏んで減速しないといけない場面なんですが、アクセルを踏みっぱなしになっていたという状況ですね。（女の子は）なんかもう混乱していたという状況で、なんとか止めようとして必死に努力したんですが止められずに、という状況です」。 事故が起きたのはゴールの手前で、見物客の前には頑丈なブロックではなくコーンとポールのみが置かれていました。主催者によりますと、ゴーカートは時速４０

■デジタル給与払い　来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」　デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ

（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 法定速度が時速60キロの一般道で、時速194キロというスピードを出し、死亡事故を起こした運転手の行為は「過失」なのか？　　それとも「危険運転（=故意）」として裁かれるべきなのか……。 【写真4点】＜死亡した小柳憲さんが乗っていた車（トヨタ・ラッシュ）は、車体の左側が大きく凹損、ルーフはめくれ上がり、フロントのエンジン周りも激しく損傷している＞ほか 昨年、大分市内で起こった事故をきっかけに、今、「危険運転致死傷罪」の構成要件と検察の判断の是非について、大きな議論が湧き上がっています。 ■　県警は「危険運転致死罪」の疑いで送検したが 交差点を直進中だったA（当時19歳）の車と、対向車線から右折しようとした小柳憲さん（当時50）の車が衝突し、両車は大破。約90メートル飛ばされた小柳さんの車は、その衝撃でシートベルトが切断され、車外へ放出された小柳さんは約2時

「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏（左） 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。

2022年9月5日。静岡県牧之原市の幼稚園で、またしても小さな命が大人の不注意によって奪われた。 【写真】運転手に警報も【「スクールバス王国」アメリカのいろんなスクールバス】 (10枚) 5日の朝、園児を送迎するバスが幼稚園に到着したあと、本来ならばバスを降りるはずの3歳女児はバスから降りてこなかった。 ドライバーと派遣職員の2人は全員が確実に降りたか、確認を怠り、さらに幼稚園のクラス担任も確認をせず女児は登園したことになっていた。 約5時間後、熱射病で意識不明の重体となっていた女児がバスの中で発見される。病院に運ばれたあと、死亡が確認された。 3歳女児が倒れていたそばには、空の水筒が転がっていたという。最後まで何とか生きようと頑張ったのに、誰1人女児に気づくこともないまま放置されてしまった。 様々なメディアがこの幼稚園が所有する送迎バスとして青い日産キャラバンの写真を添えているが、実際に

眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に

「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が２人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は７月末の５日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP（アイホップ）」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など

埼玉県飯能市の県道で２０１８年１０月、無車検、無保険の車を酒気を帯びた状態かつ法定速度の３倍以上の速度で運転し、女性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）や道路運送車両法違反などの罪に問われた、飯能市原市場、無職の女（４８）の裁判員裁判の初公判が５日、さいたま地裁（北村和裁判長）で開かれた。女は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 女性死亡…はね飛ばした飲酒女、右側ガードレールに突っ込み横転して止まる 冒頭陳述で検察側は、１８年１０月２日午前５時～５時半ごろ、自宅で少なくとも焼酎のお湯割りを４００～５００ミリリットル飲酒し、その後、自宅からコンビニエンスストアに訪れた帰り道で事故を起こしたと説明。「時速約１３６キロで運転し、左カーブに応じて運転できず、右側路側帯にいた女性をはね飛ばした」とした。 弁護側は、女は反省していると説明。車の保険切れなどから遺族に賠償が

街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影