国立・新築マンション、突如解体の“本当の理由” 積水ハウスが“守りたかったもの”とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
一橋大学を擁する国立市は1952年に東京都初の文教地区に指定されて以降、住民により景観が守られてきた。そんな自治体で引き渡し間近だったマンションの解体を、大手住宅メーカーの積水ハウスが発表した。異例の決定に至った本当の理由を探ってみると……。 【写真を見る】奥に富士山が見える「絶景」！ 地元住民が誇る富士見通り *** JR国立駅周辺には、パチンコ店など娯楽系の店舗がほぼ存在しない。品位ある学園都市の国立市は、住民によってその美しき景観が守られてきたからだ。 中でもJR国立駅南口を起点に延びる「富士見通り」から眺める富士山は、国交省が「関東の富士見百景」の一つに選定しているほど絶景で、かねて地元民の誇りであった。 「しかし、積水ハウスが21年2月、その富士山の眺望を遮るマンションの建設計画を発表したのです。これに対して地域住民は『国立市まちづくり条例』に基づき市に間に入ってもらうなどして、
万博会場「メタンガス」基準値超え76回検知 安全に支障きたす濃度 パビリオンが立ち並ぶエリアでも｜YTV NEWS NNN
大阪・関西万博の会場予定地の夢洲で、これまでに少なくとも76回、安全に支障をきたす濃度のメタンガスが発生していたことが明らかになりました。 今年3月、大阪・関西万博の会場内の東トイレで、溶接作業中の火花がメタンガスなどの可燃ガスに引火して爆発し、コンクリートの床が壊れるなどしました。 これについて、万博協会は24日、会見を開き、事故が起きた東トイレ棟では作業を行うことが不可能なメタンガスの値を、これまでに少なくとも76回検知していたと明らかにしました。また、これまで、そのほかのエリアでは基準値を超える値は検知されていないと説明してきましたが、パビリオンが立ち並ぶエリアでも検知されていたと発表しました。 メタンガスの対策について万博協会はー。 日本国際博覧会協会 藁田博行 整備局長 「（工事期間中）ガスの測定濃度を月に1回公表、会期中についても『きょうのメタン濃度』みたいな感じで、毎日、人を
永田町ひき逃げ事件の犠牲者はイトマン事件でも名前が出た「バブル紳士」だった | AERA dot. (アエラドット)
亡くなった大野泰弘さん（2020年） この記事の写真をすべて見る 6月20日の夕方、永田町の国会議事堂近くの道路で、横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられ死亡した。亡くなったのは団体職員の大野泰弘さん（67）。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。 大野さんをはねた車はそのまま走り去り、200mほど先で別の車をよけようとして横転。警視庁は運転していた濃畑宣秀容疑者（55）をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕した。車は財務省の公用車で、濃畑容疑者は財務省の委託先企業の運転手だった。 【写真】ひき逃げ後、横転した自動車 テレビニュースなどでは、濃畑容疑者が横転した車からなかなか出ようとせず、警察官に取り押さえられる際、「どうなってんだ、この国」などと言いながら抵抗するシーンが映し出され、注目された。 だが私は、「大野泰弘さん」「67歳」という被害者の名前と年齢に釘付けになっていた。その後、大
東京 国立 分譲マンション解体 「積水ハウス」が説明文書公表 | NHK
7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回
「富士山の眺望への影響」 積水ハウス、マンション解体の理由を公表：朝日新聞デジタル
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「堤外」というとんでもない住所に建つ中古マンションの価格が1億円を超えてるのを見て「小字地図」を公開した人の話
おさる＠関東小字地図 @osaru_san1 関東地方の古い地名が分かる「関東小字地図」を運営しています。境界錯綜や飛地、ヘヴィメタルが好き。地名、古地図(土地宝典など)、Cities Skylines、Heavy Metal、3Dモデル、家系図、郷土史、漢字、語学 koaza.net おさる＠関東小字地図 @osaru_san1 私が小字地図を公開しようと思ったきっかけは荏原郡瀬田村字「堤外」というとんでもない住所に建つ中古マンションの価格が1億円を超えてるのを見て不動産を購入する人に土地の歴史を正しく伝えるべきだと思ったからです。ちなみにこのマンションは敷地内に土嚢ステーション完備です。 x.com/osaru_san1/sta… 2024-06-09 21:01:35
元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
晴海フラッグ、こんな所に住むな！！！！！！(追記)
転売ヤーのせいで人が居ない街晴海フラッグ 晴海フラッグの住民です。 4月からこの街に住み始め、感じた怒りをここに記録する。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html この記事を読んであまりに腹が立った。 晴海フラッグに複数応募した奴らは倫理観が欠如している。私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。 抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。 確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。 それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。 何という倫理観の欠如だろ
中国、不動産がまったく売れず終了の一途…「住宅買い取り」まで始めた政府が迎える絶望のシナリオ（真壁 昭夫） @moneygendai
住宅買い取り策は奏功するのか 中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した（単純平均）。 不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。 5月17日、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、国内で売れ残った住宅在庫の買い取り策を発表した。 かなり思い切った政策とはいえるのだが、その効果について疑問視する向きも多い。この措置では、地方政府は銀行から借り入れを行い、不動産業者から住宅の在庫を買い取る。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に仕立て直し、低価格で販売する。 重要なポイントは、住宅に対する需要が回復し価格の下落に歯止めが掛かるか否かだ。地方政府の財政状況が悪化し、銀行の不良債権が増加するリスクもある。 今回の発表を
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小田急電鉄の鈴木滋社長、新宿駅西口再開発「利益100億円目指す」 - 日本経済新聞