米ワシントン州とオレゴン州で28日、11月5日の大統領選挙などに向けて市内に設置されている期日前投票用の投票箱が燃え、投票済みの投票用紙が数百枚、焼失する事件が起きた。捜査当局は、この2件の火災は関連しているとみて調べている。
米ワシントン州とオレゴン州で28日、11月5日の大統領選挙などに向けて市内に設置されている期日前投票用の投票箱が燃え、投票済みの投票用紙が数百枚、焼失する事件が起きた。捜査当局は、この2件の火災は関連しているとみて調べている。
米ワシントン州とオレゴン州で28日未明、11月5日のアメリカ大統領選に向けて市内に設置されている期日前投票用の投票箱が燃え、投票済みの投票用紙数百枚が焼失した。捜査当局は、この2件の火災は関連しているとみて調べている。
米民主党候補カマラ・ハリス副大統領の選挙集会に登場したミシェル・オバマ氏(左)。ミシガン州カラマズーで(2024年10月26日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)元米大統領の妻ミシェル(Michelle Obama)氏が26日、大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領の集会に駆け付けた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が勝利する可能性があることに「真の恐怖」を感じると打ち明け、ハリス氏への支持を訴えた。 投票が来月5日に迫る中、トランプ、ハリス両氏は激戦州である中西部ミシガン(Michigan)州で、投票先を決めかねている有権者に支持を呼びかけた。ハリス氏が中絶の権利に焦点を合わせたのに対し、トランプ氏は、反移民を再び選挙キャンペーンのテーマに
アメリカ大統領選挙の投票日まで10日となるなか、全米の世論調査の平均で、野党・共和党のトランプ氏の支持率が与党・民主党のハリス氏をわずかに上回り、両陣営の激しい選挙戦が続いています。 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の平均では、10月26日時点で支持率は、▽共和党のトランプ前大統領が48.4%、▽民主党のハリス副大統領が48.3%と、トランプ氏が0.1ポイント上回っています。 ハリス氏はバイデン氏の撤退を受けて大統領候補になって以降、支持を広げてきましたが、投票日が近づく中、支持のかげりも指摘されていました。 このサイトのまとめで、全米の平均でトランプ氏がハリス氏を上回ったのは、ことし8月にハリス氏が民主党の大統領候補の指名を受けて以降、初めてです。 トランプ氏は選挙の行方を左右する7つの激戦州でも、すべてでハリス氏を上回っています。
2024年の米大統領選挙の終盤がせまる現在、ロサンゼルス・タイムズとワシントン・ポストが候補者支持を見送るという異例の決定を下した。この判断は単なる編集方針の変更以上の意味を持つかもしれない。デジタル時代におけるメディアの役割の根本的な変容を示唆しているように思えるからだ。 米国ジャーナリズムでは、この問題を早速、イデオロギーを臭わせた旧来のジャーナリズム論から展開しているが、ジャーナリズム論として注目すべきことは、この決定がSNSの台頭やデジタルメディアの影響力増大という文脈の中で行われたことだろう。従来の米国高級紙による「候補者支持」という行為は、限られた情報源から読者が政治的判断を行っていた時代の産物とも言える。現代では、読者はむしろ、多様な情報源から自身の政治的判断を形成することが可能になっている。 この変化は、メディアの影響力の質的変容も示している。かつて新聞社による候補者支持は
Published 2024/10/25 12:13 (JST) Updated 2024/10/25 15:42 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、実業家イーロン・マスク氏がウクライナ侵攻後の2022年秋ごろからロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じた。米国とロシア、欧州の政府関係者らが情報源としている。 マスク氏は米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支援。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、政策顧問への起用も取り沙汰されており、ウクライナ情勢などへの関与の在り方に影響する可能性がある。 トランプ氏はウクライナ侵攻の早期終結を主張。同紙はマスク氏の個人的関係が外交面で役立つ見方がある一方、安全保障上の懸念となる恐れがあると伝えた。 昨年後半には、ロシア大統領府が中国のために、マスク氏が創業した宇宙企業スペースXの衛星通信
【10月23日 AFP】米大統領選の共和党候補で、ファストフードを愛するドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領(78)は20日、ペンシルベニア州のファストフード大手マクドナルド(McDonald's)で白いシャツと赤いネクタイの上に黒と黄色のエプロンを着用し、フライドポテトの調理などを担当した。 狙いは、若い頃にマクドナルドでアルバイトをしていたと主張する民主党候補のカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を皮肉ることだった。 ハリス氏は選挙運動中、大学時代にマクドナルドでアルバイトをしていたとアピールしてきたが、トランプ氏は根拠を示すことなく虚偽だと主張し続けている。 報道陣が写真撮影のため店舗前に集まる中、マクドナルドの従業員はトランプ氏にポテトをすくって容器に入れる方法を丁寧に教えた。 潔癖症で知られるトランプ氏は、手を触れずにポテトを容器に入れられる器具
米マクドナルドは、米大統領選でいずれの候補者も支持するつもりはないと明らかにした。共和党候補のトランプ前大統領は20日、ペンシルベニア州の同社店舗を訪れていた。 「マクドナルドは公職の候補者への支持を表明しない。この方針は今回の大統領選においても変わらない」と同社は社内文書で説明。「当社はレッドでもブルーでもない。ゴールデンだ」と続けた。ブルームバーグ・ニュースは文書を確認した。同社はゴールデンアーチのロゴで知られる。 民主党候補のハリス副大統領が選挙遊説で学生時代にマクドナルドで働いていたと発言したことも、同社が今回の選挙戦絡みの話題に巻き込まれる一因となった。前日のトランプ氏の訪問で、議論にさらに火が付いた。トランプ陣営によれば、同氏は料理を作り、フライドポテトを袋に詰め、ドライブスルーで接客した。 マクドナルドによると、トランプ氏が「ペンシルベニア州の店舗を訪問したい意向だ」と地元の
アメリカのトランプ前大統領は7日、不法移民が殺人事件を犯していると主張した上で、アメリカに「悪い遺伝子がたくさん入っている」と発言し、波紋が広がっています。 【動くグラフ】米大統領選挙2024 ハリスVSトランプ 支持率の推移 共和党のトランプ前大統領は7日、保守系の評論家とのインタビューの中で、アメリカに入ってくる不法移民のうち「1万3000人は殺人犯だ」と主張しました。その上で、「人殺しは遺伝子の中に組み込まれている」として、今のアメリカには「悪い遺伝子がたくさん入っている」と述べました。 この発言について、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、「憎しみに満ち、嫌悪感を抱かせるもので、不適切だ」と批判しました。 一方、トランプ陣営は「移民ではなく、殺人犯について言及したものだ」とする声明を発表し、移民への差別にあたるとの指摘に反論しています。
2001年当時、若い男性と女性は同じような政治的イデオロギーを持っていた。女性は男性よりもリベラルなことが多かったものの、差はわずかだった。この傾向は、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの大統領任期中には、あまり変わらなかった。 だが、2016年頃に何らかの変化があったことを、新たな分析は示している。18〜29歳の女性が、それより前の世代の若い女性よりも大幅にリベラル寄りになったのだ。 今の若い女性たちの約40%がリベラルを自認しているのに対し、自らを保守と位置づける女性は19%にすぎない。傾向的にリベラルより保守が多い若い男性たちの考え方は、ほとんど変わっていない。 ここまで顕著なシフトはめずらしい 政治的イデオロギーの変化がこれほど顕著に表れるのは珍しいと、政治学者たちは話す。世論調査会社ギャラップが行った分析によれば、若い女性は30歳以上の女性よりもはるかにリベラルだ。ギャラップ
電気自動車(EV)大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX(ツイッター)の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視
1日、米ニューヨークで、副大統領候補討論会に参加した共和党のバンス上院議員(左)と民主党のウォルズ・ミネソタ州知事(AP=共同) 【ワシントン共同】11月5日の米大統領選に向け、民主党ウォルズ・ミネソタ州知事(60)と共和党バンス上院議員(40)による副大統領候補討論会が1日、ニューヨークで開かれた。両氏の直接対決は初めて。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で緊迫する中東情勢や移民、人工妊娠中絶を争点に議論した。双方に目立った失点はなく、ほぼ互角の展開となった。 今回が両陣営による最後の直接対決になる可能性があり、民主党ハリス副大統領(59)と共和党トランプ前大統領(78)の大接戦が続きそうだ。主催したCBSテレビの緊急世論調査では42%がバンス氏、41%がウォルズ氏を「勝者」だと回答した。
経済の立て直しのため、現職が進めてきた緊縮政策の是非が最大の争点となった、スリランカの大統領選挙は、野党の左派政党を率いるディサナヤケ氏が当選しました。ディサナヤケ氏は緊縮政策の見直しを訴えていて日本などが主導してきた債務再編にも影響する可能性があります。 21日投票が行われたスリランカの大統領選挙は、現職の大統領のウィクラマシンハ氏、野党「統一人民戦線」の党首プレマダーサ氏、野党の左派勢力「国民の力」を率いるディサナヤケ氏の事実上、3人で争われました。 開票の結果、どの候補者も当選に必要な過半数に届かず、上位2人の野党候補による票の再集計が行われ、ディサナヤケ氏が574万票あまり、プレマダーサ氏が453万票あまりでディサナヤケ氏が勝利しました。 スリランカはおととし、デフォルト=債務不履行に陥り、大統領に就任したウィクラマシンハ氏がIMF=国際通貨基金から支援を取りつけた上で、増税や電気
アメリカのFBI=連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。
(CNN) 米国のトランプ前大統領は14日、移民が増えている中西部オハイオ州の都市スプリングフィールドについて、街が「不法移民に乗っ取られた」と主張した。トランプ氏は最近、移民問題をめぐって扇動的な虚偽の主張を繰り返している。 バイデン政権の移民政策を批判するトランプ氏らは最近、スプリングフィールドに流入した移民が住民のペットを食べているとのうわさを広めていた。地元当局者らはうわさを否定してきたが、12日に市庁舎が爆破予告を受けて閉鎖を余儀なくされ、13日には二つの小学校で避難騒ぎも起きた。 トランプ氏は14日、訪問先のネバダ州ラスベガスで記者団に、「爆破予告がどうなったか知らないが、不法移民に乗っ取られたことは知っている。恐ろしいことだ」などと語った。 同氏は13日、「本当の脅威」はスプリングフィールドの爆破予告でなく、「国境で起きている」と主張していた。 スプリングフィールド市当局の公
11月の米大統領選に向けて、米ABCニュース主催の大統領候補討論会が10日夜にあり、民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領が舌戦を展開した。
[ワシントン 11日 ロイター] - 10日の大統領選テレビ討論会を機に、米国のハイチ系住民の間で身の危険を感じるとの声が広がっている。共和党候補のトランプ前大統領が、オハイオ州で暮らすハイチからの移民について中傷的で虚偽の主張を繰り返したためだ。 トランプ氏は、オハイオ州スプリングフィールドの移民が近隣住民のペットを食べていると発言。ハイチ系米国人社会の指導者らは、これによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告した。スプリングフィールドは近年、経済振興のためにハイチから移民を多数受け入れたが、公的サービスにかかる負担も増大している。 スプリングフィールドでハイチ系住民のためのコミュニティーセンターを統括するビレス・ドーセンビル氏(38)は、複数の脅迫電話がかかってきたと明かし、アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く友人の1人は、職場でのハイチ系に対する
南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ
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