中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
米議員団、ダライ・ラマ14世と面会 中国猛反発
チベット亡命政府が拠点とするインド北部ダラムサラで、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（左）と面会した米国のナンシー・ペロシ前下院議長（右）。ダライ・ラマ14世の公式ウェブサイトに公開（2024年6月19日撮影、公開）。(c)Official website of Dalai Lama / AFP 【6月19日 AFP】米上下両院の超党派の議員団が19日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世やチベット亡命政府指導部とインドで面会した。これに対し、中国は猛反発している。 前下院議長のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）氏（民主党）や、下院外交委員会のマイケル・マコール（Michael McCaul）委員長（共和党）から成る米議員団は、チベット亡命政府が拠点とするインド北部ダラムサラ（Dharamsala）を訪問した。 今回の訪問は、2010年以来
中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令 きょう施行 | NHK
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
中国でMeToo運動の女性記者に懲役5年 「国家転覆あおった」：朝日新聞デジタル
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中国のドローンが金門島に侵入し政治ビラを配布 台湾軍は対抗措置を警告 - 黄大仙の blog
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。 ビラを巻く中国ドローン イメージ図 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。 金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。 中国側の抖音(TikTok)アカウントは、「この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。」と投稿しました。 この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローン
中国版＃MeToo運動の女性記者らに実刑判決 政権転覆あおった罪 | NHK
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
自宅でセクハラ問題話し合っていた中国の女性記者ら、国家政権転覆扇動の罪で実刑判決
【読売新聞】 【広州＝鈴木隆弘】中国・広州市の裁判所は１４日、国家政権転覆扇動の罪に問われたフリーの女性記者・黄雪琴氏（３５）に懲役５年、社会活動家・王建兵氏（４０）に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。支援者が明らかにした。 黄氏
中国、ＥＵへの報復は限定的か－米欧の連携強化避けたい習主席
欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
やはり中国が影響力を行使？悩ましい台湾政治
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では5月に民進党の頼清徳新政権が誕生した。しかし、内政はすでに混沌としている。 5月28日に立法院（国会）では多数派を占める野党・国民党と台湾民衆党の賛成多数によって国会改革（権限拡大）法案が通過した。同法案には立法院による調査権や政府機関の人事同意権の強化のほか、総統による立法院での国政報告と質疑応答の定例化、答弁者の回答拒否・反問の禁止、そのほか虚偽答弁などを国会軽視罪とする刑法の新設などを盛り込んでいる。 与党の反対や市民からの抗議が続く 法案について与党・民進党は立法院の権限を不当に拡大して憲法違反の内容も含むなどと主張し、反対した。また同党の支持者を中心に立法院の周辺では市民による抗議デモが行われている。 法案が通過した日には7万人を超える人々が立法院に集まり、台湾各地の主要都市でも数万人がデモを行った。立法院のそばを通る青島東路という
大陸委員会の世論調査：75％以上が台湾が中国の一部であることに同意せず - 黄大仙の blog
頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より 台湾は台湾 頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による台湾への複合的な圧力に断固反対する姿勢を強調しました。 大陸委員会が30日発表した世論調査によると、台湾人は総じて頼総統の就任演説の両岸政策の姿勢を支持し、中国共産党による台湾への「一つの中国」の枠組みの押し付け、台湾の世界保健機関(WHO)活動への参加妨害、軍事的威嚇に断固反対していることがわかりました。 大陸委員会が実施した世論調査によると、台湾人は中国共産党の政治的主張と強圧的行動に断固反対を表明し
「エヌビディア不買運動を」 憤怒する中国…フアンＣＥＯの発言で
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が母国の台湾を「国家」と表現したことに対し、中国のネットユーザーが怒りを表していると、台湾中央通信（ＣＮＡ）が４日報じた。 報道によると、ファンＣＥＯは先月２９日に台湾企業を訪問した際、記者から世界科学技術分野における台湾の重要性に関する質問を受けると、英語で「台湾は世界で最も重要な国の一つ」と答えた。 台湾を中国の一部と考える中国人はファンＣＥＯのこうした発言に反発している。一部はウェイボ（微博）などソーシャルメディアで不買運動にまで言及している。 ある中国人は「祖国がエヌビディアのグラフィックカードを制裁し、中国での販売を厳格に禁止するために行動することを望む」とコメントした。 別のネットユーザーは「同社のすべての製品と同社の製品を使用する装備はもちろん、会社の職員まで中国に足を踏み入れることができないようにするべきだ」と主張した
中国国防相「自制にも限界ある」 南シナ海情勢で警告
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面｜FNNプライムオンライン
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
香港民主派14人、国安法違反で有罪判決 「予備選」巡り政府転覆を共謀と - BBCニュース
香港の高等法院（高裁）は30日、2020年9月に予定されていた立法会選挙に向けて民主派が非公式の「予備選」を実施したことに関連し、民主活動家らが香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪を言い渡し、2人を無罪とした。 非公式の「予備選」実施をめぐっては、香港警察が2021年2月、民主派47人を政府の「転覆」を狙ったとして起訴した。2020年6月に施行された、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の国安法に基づく起訴としては最大規模。
台湾芸能人「私は中国人」 発言相次ぐ、政治圧力か：時事ドットコム
台湾芸能人「私は中国人」 発言相次ぐ、政治圧力か 時事通信 外信部2024年05月30日07時03分配信 台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」のボーカル阿信さん（右）＝２０１４年２月、アムステルダム（ＡＦＰ時事） 【北京時事】台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で若者を中心に波紋が広がっている。台湾統一を目指す中国の圧力が背景にあるもようで、中国政府は２９日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持すると表明した。 中国軍、台湾周辺で大規模演習 「独立派懲罰」、頼総統威圧 台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」でボーカルを担当する阿信さんは２４日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら必ずダックを食べるんだ」と発言した。２４日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の２日目だった。 台湾の若者の間で
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「台湾有事」で沖縄・離島住民避難受け入れ、佐賀県は短期避難15万人を収容可 県が初集計 中長期の可能人数も | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
中国投資家、豪レアアース企業の取締役選任否決 株売却命令も
中国、天安門事件35年で広場の警備強化 ＳＮＳも写真変更できず
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
岸田首相と中国 李強首相の日中首脳会談 きょう午後ソウルで | NHK
