【独自】「壁」見直し問題 知事会反対は総務省から根回しあったのか？入手文書に「会長レクでの文案」資料（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆地域から上がる「反対と懸念」に総務省の関与は？ 国民民主党が公約に掲げ、与党に実現を迫る「年収の壁」の見直しなどによる所得税の基礎控除額の引き上げや「トリガー条項」の凍結解除。 村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。 一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円
国民、消費税5％に下げ要求へ 税制改正で与党に、財源懸念も ｜ 共同通信
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。
「聖域」「権力の源泉」に国民民主も 税制改正、与党の譲歩は不可避：朝日新聞デジタル
年末にまとめる税制改正に向けた与党と国民民主党との協議が14日、始まった。「税は政治そのもの」とも言われる国の重要な決定過程に、野党が加わることになる。国民民主が最重視する「103万円の壁」の引き上…
国民・玉木氏「地方の『壁』見直し反対、総務相工作」 知事会長は否定 | 毎日新聞
石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ
一変した税制改正の風景 地盤沈下加速の自民税調存在意義は? | 毎日新聞
国民民主党との会談に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（手前）、小野寺五典政調会長＝衆院第2議員会館で2024年11月14日午後5時、平田明浩撮影 自民、公明の与党各党と国民民主党の税制調査会長同士による「年収103万円の壁」見直しに向けた協議が14日、始まった。例年、自民税調が事実上決めてきた税制改正の風景は一変する。与党より官邸が政策決定で力を持つ近年の「政高党低」でかつての勢いを失った自民税調は、地盤沈下に拍車がかかるか、岐路に立っている。 「国民民主が自分たちの提案や考え方を示したいとおっしゃったので、それを受けて議論を進めていく」 自民の宮沢洋一税調会長は会合後、国民民主側の要求を下地に税制改正議論を進める考えを示した。その上で「通常だと12月10日過ぎぐらいに（税制改正大綱の）成案を得る。ただし今年の場合、3党の協議で今後の状況次第だろう」と先行きの不透明感を語った。 …
宮城県知事“103万円の壁”見直しで 県全体で約810億円減収 | NHK
国民民主党が求める、いわゆる「103万円の壁」の見直しをめぐり、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、13日の定例の記者会見で、年収の壁を見直した場合、宮城県の試算では、県全体で年間およそ810億円の減収が見込まれることを明らかにしました。 そのうえで、「国民の負担が軽くなることは誰もが反対しづらいものだが、減収が地方に回ってくると、結果的には大きく住民サービスが下がることになる。減収分を国債などで賄うことになると、後世の人に大きなつけを回していくことになるので、あってはならないことだ」と述べました。 また、国民民主党の玉木代表について、「小さな野党だった立場と、今は、どちらにつくかによって政治が動くような立場であり、全く発言の重み、責任の重さは変わってくる。減収分の財源を与党が考えろではなく、ここを削って財源を生み出していくなど、自分の主張を言うべきだ。絵そらごとではなく、現実に地
国民、消費税5％に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
政府、住民税非課税世帯に3万円給付検討 ｜ 共同通信
Published 2024/11/13 19:26 (JST) Updated 2024/11/13 22:29 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に、3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円の上乗せ案も出ている。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。
全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
「年収１０３万円の壁」見直し、政府・与党と国民民主が引き上げ幅を協議へ…１１日には党首会談
【読売新聞】 政府・与党は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入った。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断した。国民案では巨額の税収減などが
国民民主の減税案、実現なら自治体に打撃か「地方税収4兆円減」試算：朝日新聞デジタル
国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…
武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。 ガソリン価格は高値が続き、21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。 トリガー条項の凍結解
「偽装非公認」「なぜ税金2000万円が裏金議員に」自民党が非公認候補へ2000万円支給し国民怒り心頭、森山幹事長は「候補ではなく支部」言い訳の破廉恥 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「偽装非公認」「なぜ税金2000万円が裏金議員に」自民党が非公認候補へ2000万円支給し国民怒り心頭、森山幹事長は「候補ではなく支部」言い訳の破廉恥 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.23 20:43 最終更新日：2024.10.24 13:31 与党の苦戦が予想される10月27日投開票の衆議院議員選挙。今度は野党による“直接攻撃”が決まるとはーー。 10月23日、自民党の森山裕幹事長は、裏金事件で非公認とした候補が代表を務める政党支部に活動費を支給したと明らかにした。 【関連記事：自民総裁選「総理になってほしくない」ランキング 石破、進次郎を超えた「強引すぎる」1位】 「発端は、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の同日付のスクープです。自民党本部が、非公認の候補者8人が代表のままになっている政党支部に『公認料』を500万円、『活動費』を1500万円の計2000万円を
![「偽装非公認」「なぜ税金2000万円が裏金議員に」自民党が非公認候補へ2000万円支給し国民怒り心頭、森山幹事長は「候補ではなく支部」言い訳の破廉恥 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7022e07b59977ac760a0ee93c3179df08bdd643a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F10%2F23202252%2Fhagiuda_1_thumb_kyoudou.jpg)
自民党裏金リスト
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
石破氏「法人税上げる余地ある」 小泉氏は炭素税創設を提起 ｜ 共同通信
Published 2024/09/21 22:12 (JST) Updated 2024/09/22 10:28 (JST) 自民党総裁選の討論会に出席した（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長＝21日夜、東京都千代田区 自民党総裁選の候補者は21日夜のインターネット番組で、税収増の方策を巡り討論した。石破茂元幹事長は「法人税は引き上げる余地がある」と言及。小泉進次郎元環境相は、欧州で導入の流れが起きている炭素税創設を検討する考えを示した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は数年間は増税に反対するとした。 石破氏は「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と語った。所得税に関しても負担増を求める余地があるとした一方、消費税率は当面維持するとした。 小泉氏は、炭素税を導入しなければ対
｢増税メガネ｣から｢増税王子｣に代わるだけ…刷新感どころか古い自民党に逆戻りする｢進次郎候補｣の恐怖のシナリオ 茂木敏充幹事長が｢増税ゼロ｣を掲げた重要な意味
まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。このこと自体は当たり前の話なのだが、それすら認めようとしない虚言を弄する政治家が多すぎるため、税財政に関する議論が整わない日本の政策論議の惨状を是正する意味がある発言だ。 防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担は各々1兆円程度である。しかし、一般会計だけでも国の予算は110兆円を超えており、特別会計まで含めると約300兆円となっている。防衛費や子育て支援のために全体予算の1％以下の予算すら組み換えで捻出できない総理はそもそも国家経営ができているとは言えない。外国為替特別会計や年金積立金の運用を見直すだけでも十分に賄える。 「増税ゼロ＝茂木ライン」を軸に総裁候補を評価すべき さらに、昨今の経済情勢と
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下
「書面でお願い」連発、質疑応ぜず 税優遇受けた立憲・吉田統彦氏：朝日新聞デジタル
立憲民主党の吉田統彦衆院議員は7日、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税減額の優遇措置を受けていたことを明らかにした。記者団に「適切な行為だ」と主張したが、自身の見解を一方的に語るのみで質問には応じず、その場を立ち去った。 毎日新聞は7日付朝刊で、吉田氏が2020～22年、自身が代表の「立憲民主党愛知県第1区総支部」に計5千万円を寄付し、所得税の一部を控除される優遇措置を受けていたと報道した。 吉田氏は7日午後、国会内で記者団に対し、寄付による優遇措置を受けていたと認めた。一方、医師や大学教官としての収入などが原資であり「裏金の寄付や税金還流にはあたらない」として、問題はないとの見解を示した。 税優遇、立憲代表は「ふさわしくない」 しかし、立憲の泉健太代表は5月29日のBS番組で、この優遇措置を受けている立憲議員はいないとの認識を示し、「自分に利益が戻ってくる話で、ふさわしくないという
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行わ…
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「１０３万円の壁」の見直し、小野寺政調会長「現実的な議論を」…慎重に検討の考え
