中東に住む多くの人は、劇的な異常事態や暴力的な死などない、安全で静かな暮らしを夢みている。この1年間の戦争は、現代の中東を襲ったものとして最悪の部類に入る。そして、政治的、戦略的、宗教的な断層が深い隔たりとして残るままでは、平和の夢は実現しないことが、あらためて明らかになった。中東ではまたしても、戦争がこの地域の政治の形を変容させている。
ロシアのウクライナ侵攻は3年に及び、この間、国際社会の力学を大きく変え、特に米国の対外政策においてはウクライナ支援の限界が中心的でありながら、他の中東問題がクローズアップされるなか、微妙に言及しにくいテーマとなっている。米国はこれまで膨大な資金と軍事支援をウクライナに提供してきたが、その支援にはそれなりのメリットがあった一方で、国内外でもう限界にあるとの懸念が浮上している。今後も米国の支援の継続が可能なのか、そして米国が支援を停止した場合、国際社会はどのような影響を受けるかを論じるべき局面である。ここでは、米国のウクライナ支援のメリットとデメリットを整理しつつ、支援停止後のシナリオと、それがもたらす国際社会への影響について考察する。最悪のシナリオでは、ウクライナ全土が占領されることは避けられるものの、ウクライナは軍事力を失い、ロシアの求める新しい国境線が国際社会に受け入れられる状況に至る可
石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ 「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで? 石破茂新首相は9日に衆院を解散するという。「すぐに解散と言わず」と語ったのに、野党も解散前の論戦を求めたのに、だ。にじむのが「支持率が高いうちに」という思惑。ここで立ち止まって考えたい。石破氏の政治姿勢を。脳裏に残るのが過去の言動。「デモはテロ」とつづり、「平成の琉球処分」にも動いた。軌道修正などもあったが、「手段を選ばず」は変わらないのか。(山田祐一郎、木原育子)
石破茂首相は2日午前、バイデン米大統領と電話会談し、岸田文雄前首相の対米政策を引き継ぎ、日米同盟の強化を図る方針を伝達した。日本の防衛力強化に向けて連携する考えも示した。首相の持論である日米地位協定改定については触れなかった。首相が官邸で記者団に明らかにした。石破内閣は発足から一夜明け、9日の衆院解散、27日投開票の衆院選を見据え本格始動。新閣僚は就任記者会見に臨み、見解を示す。 首相が外国首脳と電話会談するのは就任後初めて。会談では、日米韓や日米豪印の協力枠組み「クアッド」、日米とフィリピンといった同志国によるネットワークをさらに強化したいと強調。こうした枠組みの首脳会談実施に意欲を伝えた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた連携も求めた。 首相は記者団に、日米地位協定改定を巡り「今日は具体的に踏み込んでいない。今後機会を見て議論できたらいいと考えている」と説明した。 衆院選に向け「投
Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。
米国では、27日の自民党総裁選で勝利して次期首相となる石破茂氏が、日米韓などでつくる「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」を提唱したことが注目されている。 米政府は、安保体制参加国が国家の安全を相互に保障する「集団安全保障」の議論は、アジア太平洋地域では「時期尚早だ」(クリテンブリンク国務次官補)との立場をとる。石破氏が主張する日米地位協定の見直しも、米側では必要性が十分認知されているとは言いがたく、まずは議論の土台作りが求められそうだ。 「“対等ではない”日米同盟の見直しを望む日本の新首相は、米政府との緊張の可能性を予感させる」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、総裁選に関する速報記事の冒頭で、石破氏をこう評した。ワシントン・ポストは「中国や北朝鮮の脅威に対抗するためにアジア版NATO(の創設)を望んでいる」と紹介した。 米国のエマニュエル駐日大使はX(ツイッター)への投稿で石破
AP通信など複数のメディアは、アメリカの当局者の話として、中国で建造が進められていた最新型の原子力潜水艦が、ことし5月から6月にかけて沈没したと伝えました。海軍力の増強をはかる中国にとって「計画の大きな後退だ」としています。 AP通信など複数のメディアは26日、アメリカの当局者の話として、中国で建造が進められていた最新型の原子力潜水艦が沈没したと伝えました。 衛星写真から、沈んだ時期は2024年5月から6月にかけてとみられ、場所は湖北省にある長江に面した造船所だとしています。 沈没した原因などは伝えていません。 アメリカ政府の高官はNHKの取材に対して、沈没した情報があることは認めた一方で「当時、この潜水艦が核燃料を積んでいたのかはわからない」と答えました。 中国当局はこれまでのところ関連する情報を公表しておらず、アメリカ政府の高官はAP通信などに対し「中国軍がこうした情報を隠そうとするこ
私は基本的に、ヨーロッパのことばかり考えているオタクですので、日本政治関連について発言することはほぼないのですが、 昨夜の産経新聞の河野太郎氏の北大西洋条約機構(NATO)関連発言は、「さすがにこのまとめでは、ご本人に気の毒では・・・ もう少し発言を正確に引用して差し上げないと」 という念を禁じ得ませんでした。 総裁選云々には関係なく、NATO関係の発言を誰がどのように行ったのかということは非常に大切なことですから、ここで事実関係を整理しておきたく思いました。 問題の産経新聞報道では以下のように書かれています。 非常に短い記事なので、そのまま引用しておきます。 「自民党の河野太郎デジタル相は8日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、北大西洋条約機構(NATO)への日本の加盟に関し「将来、そういう選択肢があってもいい」と述べた。首相に就任した場合、NATOの連絡事務所を東京に誘致する考えも示し
(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区の学校に対してイスラエル軍が空爆を行い、パレスチナ人少なくとも90人が死亡した。地元当局が明らかにした。 ガザの民間防衛当局によると、10日未明の空爆を受けた学校には家を追われたパレスチナ人たちが身を寄せていた。広報担当者はCNNの取材に答え、「少なくとも90人の遺体を回収した」「多くの遺体はばらばらになり、身元が分かっていない」と述べた。 イスラエル国防軍(IDF)はCNNに対し、学校を攻撃したことを確認。学校の建物にはハマスの司令部が設置されており、空軍がそこで活動する「テロリストたちを正確に攻撃した」と主張した。 IDFの声明によれば、当該の司令部はIDFの兵士とイスラエル国家に対する様々な攻撃を策定、促進しているという。 CNNの質問に対し、IDFはこうした主張を裏付ける証拠を一切提示しなかった。 同軍はまた、空爆を実施する前に民間人に危害を与え
つい最近、衝撃的な事実が明らかになった。 ロシアの翼賛的な愛国詩人だと思われていたゲンナジー・ラキーチンなる男が、じつは、正反対の立場、つまり反戦の活動家グループによって考案された架空の人物で、しかも、ラキーチン作と見なされていた「Z詩」(ロシアのプロパガンダ詩)が、1930〜40年代に書かれたナチ・ドイツの愛国詩をロシア語に翻訳したものだったというのである。 ラキーチンは、モスクワ大学文学部を卒業した49歳の教師という触れこみで、2023年7月よりロシアのSNSに詩を発表しはじめた。ただし、詩の作者が誰なのかについては言及しなかった。内容は、戦意高揚、自国礼賛、指導者崇拝など。翻訳に際しては原文の「ドイツ」を「ロシア」に変えるなど、最低限の変更しかしていないという。中には、ナチ映画の中で最も反ユダヤ的だといういわく付きの映画「ユダヤ人ズュース」の脚本を手がけたエーベルハルト・メラー(19
3日、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、防衛省が市に謝罪するとともに今後の対応などを説明しました。 3日午前11時前、アメリカ軍のヘリコプターが厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行していた途中、海老名市の田んぼに不時着しました。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでしたが、付近は一時騒然となりました。 消防によりますと「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 これを受けて5日、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長が海老名市役所を訪れ、内野優市長と面会しました。 冒頭、末富局長は「安全対策の一環としての予防着陸と捉えているが、近隣住民に不安を与えてしまい、申し訳ございませんでした」と述べて謝罪しました。 このあと非公開で行われ、防衛省から市に対して、安全面に最大限配慮するとともに
NATO=北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
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