すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。(森本智之、山田祐一郎)
9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。 専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言がある。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「THE FIRST SLAM DUNK」のポスターの本質的特徴を感じさせるのではないかと主張。「著作権法の翻案権侵害の恐れがある」と語った。 一方、市長選で敗北した陣営幹部は取材に「他県の商店街が同様のポスターを使用しているのを参考に、若いス
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』(再起動)すべき時期が到来した」とうたった。
徳島市でゴールデンウイーク(GW)恒例のアニメイベントとして人気だった「マチ★アソビ」が今年、中止になった。2009年に始まり、期間中はアニメファンやコスプレーヤーら数万人が集結。〝聖地〟徳島が活気であふれる一大イベントで、徳島県も2023年は国の補助金も含め8千万円を負担するなど14年間で約8億円を支出して後押ししてきた。だが、昨年5月に就任した後藤田正純知事が方針を転換し、新たに民間主導での開催を打ち出したため、今年のGWは準備が間に合わず開催見送りに。関係者のすれ違いは「ビンタ騒動」にも発展し、声優ライブやコスプレーヤー目当ての県内外のファンらから批判の声が上がっている。(共同通信=別宮裕智) ▽実行委会長の「ビンタ騒動」 マチ★アソビは例年、GW期間と秋の年2回、県や民間事業者などでつくる実行委員会が開催。公園や商店街の中にステージが特設され、市内でさまざまな企画が繰り広げられる。
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