「大スキャンダルで、自死するほかない」加害者直筆の口止めの“手紙” 被害者を苦しめる苛烈な二次加害、大阪地検元トップの性暴力事件 ｜ 47NEWS
「検察組織による集団いじめだと思う」。５月上旬、取材に応じてくれた現職検事のひかりさん（仮名）が苦しそうに漏らした。 ひかりさんにとっての最初の苦しみは、大阪地検のトップだった北川健太郎被告（６５）による性暴力である。だが理不尽な出来事はそれで終わらなかった。加害者本人や検察幹部による口止め、関係者による誹謗中傷、検察内外に広がっていくうわさ…。さらに被告は一転して否認に転じ、苛烈な二次加害がいまも、ひかりさんを苦しめている。 ひかりさんは５月２１日に日本外国特派員協会（東京）で記者会見も開き、事件の約１年後に北川被告から受け取ったという口止めの書面も公開した。 記者会見という形で公にその苦境や心情を伝えるほかない彼女に対し、検察組織はどう対応するべきか。そして私たちはこの事件をどう受け止めればいいのか。（共同通信編集委員＝田村文／「ひかり」という仮名は本人の希望です） ■「家族との平穏な
警察内部の人間も「まあ、捏造ですね」と…冤罪で332日間勾留、胃がんで死亡の「大川原化工機冤罪事件」はなぜ起きたのか | 文春オンライン
想像してみてほしい。何の落ち度もないのに、公安警察に目を付けられて冤罪を仕立て上げられたら？ その「捜査」の手法について警察内部の人間も「まあ、捏造ですね」と裁判で証言するほどだったら？ 大川原化工機…
別府 死亡ひき逃げ事件 容疑者に殺人容疑などでも逮捕状 | NHK
3年前の2022年、大分県別府市で、大学生2人が車にはねられ、このうち1人が死亡したひき逃げ事件で、重要指名手配されている28歳の容疑者について、警察が車の走行実験などの捜査を進めたところ、容疑者には殺意があったとして、殺人と殺人未遂の疑いでも逮捕状を取りました。 2022年6月、別府市の県道の交差点で大学生2人が車にはねられ、このうち当時19歳の大学生が死亡したひき逃げ事件では、八田與一容疑者（28）が全国の警察を挙げて捜査する「重要指名手配」に、ひき逃げの容疑者としては初めて指定されています。 警察は車の走行実験などの捜査を進めたところ、容疑者が殺意をもって車を衝突させ、1人を殺害し、1人にけがをさせたとして、殺人と殺人未遂の疑いでも2日に逮捕状を取りました。 事件をめぐっては、遺族が容疑者は意図的に車ではねた可能性があると主張し、容疑について「ひき逃げ」から時効のない「殺人」の容疑に
田代まさしが“覚せい剤の快感”を語る「薬物依存は病気。一人ではクスリの前では無力なんだよ」 | 日刊SPA!
覚せい剤取締法違反で3年6か月の実刑判決を受けていたタレントの田代まさしが、昨年7月に東京の府中刑務所から出所したことをブログで報告。薬物依存からの回復を支援する民間施設「ダルク（DARC）」に入ったことを明かし注目を集めている。 警察庁が公表している「平成26年の薬物・銃器情勢」によれば、覚せい剤の再犯率は6割近い。50歳以上に限ってみれば、80.2％とあることからも、覚せい剤を断ち切るのは容易ではないことがわかる。今度こそ本当に薬物依存を断ち切ることは出来るのか？ 本人を直撃した。 ――ダルクに入ったことで、田代さんのなかで心境の変化はありましたか？ 田代：最初に捕まって刑務所から出てきたときは、クスリのことを忘れて早く「芸能界の華やかな場所に戻りたい」と思ってたの。でも、それが回復によくなかった。芸能界に戻ることが、ファンの人や迷惑をかけた人たちへの恩返しなんだとずっと思ってたけど、
「懲役」と「禁錮」 6月1日から「拘禁刑」に一本化【Q＆Aも】 | NHK
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視
ガザで「武装集団」が医療用物資略奪 国連が非難
【5月31日 AFP】国連は30日、「武装集団」がパレスチナ自治区ガザ地区の倉庫を襲撃し、大量の医療用物資を略奪したと非難した。 ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は、「この集団は（ガザ中部）デイルアルバラフにある野戦病院の倉庫を襲撃し、大量の医療機器、医療用物資、医薬品、栄養失調の子どもたち向けの栄養補助食品を略奪した」と述べた。 奪われた物資は、戦争で荒廃したガザに前日搬入されたばかりだったという。 ドゥジャリク氏は、「現地の状況がさらに悪化し、治安と安全が崩壊する中、略奪事件が相次いで報告されている」が、今回の事件と、その2日前に援助を切望する「飢餓に苦しむ」パレスチナ人が世界食糧計画（WFP）の倉庫を略奪した事件とでは性質が異なると強調。 「今回の略奪ははるかに組織的で、過去数日間に見られた略奪とは大きく異なるようだ」「武装勢力による組織的な作戦だった」との認識を示した。(c)
証券口座乗っ取り、中国から不正アクセスか 警視庁が捜査開始 - 日本経済新聞
証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが30日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす。証券口座の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。株価の不
追跡公安捜査：捜査関係者「これ以上…」 迫られる選択に本音 大川原化工機事件 | 毎日新聞
化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る28日の東京高裁判決は、警視庁公安部の捜査の瑕疵（かし）を「内部告発」した現役警察官3人の証言に重きを置き、立件に不利な証拠を顧みなかった警察、検察をとがめた。違法捜査の検証が今後の焦点となる。 上告の場合、事実認定争えず 「内容を読み込まないと何とも言えない」。「完敗」と言える高裁判決を受け、警視庁幹部ら警察関係者の口は一様に重かった。 当初から、多くの警察幹部は高裁判決も厳しい内容になると見込んでいた。そうした中で、争点の一つだった輸出規制省令の解釈について、大川原化工機側の「事件は捏造」との主張が認められた場合、上告すべきだとの意見があった。 一方、1審で警視庁側が負けた温度実験の妥当性と取り調べの違法性については、1審と同様に主張が認められなかったとしても、その司法判断を認めざるを得ないとの声もあった。 高裁判決は「捏造」と明言しなかったものの
警視庁と記者クラブの「いびつな関係」、公安の闇を追う記者が直面した"敵の正体" - 弁護士ドットコムニュース
冤罪事件に巻き込まれた横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」が国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、5月28日に判決が言い渡される。 違法な捜査を進めた警視庁公安部だけでなく、検察や裁判所の判断も問題視されている重大な事件だが、広く知られているとは言い難い。 なぜなのか。3月に出版された『追跡 公安捜査』の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者は「マスメディアと警視庁との歪んだ関係」を指摘する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警視庁と記者クラブのいびつな関係 ──警視庁が関わった大川原化工機の冤罪事件について、なぜ警視庁の記者クラブに所属したことがない遠藤さんが独自の記事を書いているのでしょうか？ 遠藤記者：とても不思議なことなので一般の方にはわかりにくいと思いますが、警視庁と記者クラブの関係は本当にいびつなんです。 私が大阪府警を担当していたとき、ネタ元の警察官が「どうして大阪府警よりも人
大川原化工機えん罪事件 民事裁判 2審も都と国に賠償命じる | NHK
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。
警察と検察の「違法捜査」、再び認定 大川原化工機めぐり東京高裁：朝日新聞
軍事転用可能な機器を不正輸出したとして逮捕・起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、警視庁公安部や東京地検の捜査は違法だったとして、東京都と国に賠償を求めた訴訟の控…
追跡公安捜査：「あの冤罪はいけにえ」 くすぶる警視庁の思惑、陰に外事増強論 | 毎日新聞
あの会社は、外事部門を増強するためのいけにえにされた――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、立件に突き進んだ背景をある捜査関係者がこう説明した。 経済安全保障の旗振り役として、現在福井県警本部長を務めるキャリア警察官もある役割を果たしていたという。 この冤罪捜査の責任を問う裁判の判決が、28日午後2時に言い渡される。 「ノンキャリ」の下で進んだ捜査 警視庁公安部外事1課。 海外への不正輸出を捜査するこの部署が、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」を調べ始めたのは8年前にさかのぼる。 当時の外事1課長は、幹部候補向けの警察庁採用試験をくぐりぬけたキャリアではなく、警視庁で採用された「ノンキャリア」。続く2代の課長もノンキャリだった。
廃校や閉鎖された診療所で蛇口や窓ガラス枠盗まれる 被害額計200万円超に｜日テレNEWS NNN
芦北町の閉校した小学校などで水道の蛇口や窓ガラスの枠が盗まれる被害がありました。被害額は計200万円あまりに上るということです。 ■花木瞳記者 「芦北町の旧海路小学校です。校舎の窓ガラスは枠ごとなくなっていて水道の蛇口もなくなってしまっています」 被害にあったのは、5年前の豪雨で被災し3年前に閉校した芦北町の旧海路小学校です。芦北町によりますと、住民からの情報提供を受け3月6日に職員が見回りに行ったところ、水道の蛇口がなくなっていることを確認しました。 5月15日には、校舎の窓の枠約110枚が持ち去られていることが発覚。このほかにもトイレの管が取り外され、配電盤などの金属製のケーブルも持ち去られていたということです。 小学校は、立ち入り禁止となっていて、去年9月の見回りでは異常はなかったということです。被害額は、蛇口や窓ガラスなど合わせて約170万円で、町は警察に被害届を提出しました。 被
「煙もないところに火を付けた」警視庁公安部の異常な捜査、大川原化工機事件を追った記者がつかんだ裏側 - 弁護士ドットコムニュース
社会の安全を守るはずの「警察」が、汗水流して働く国民を“犯罪者”に仕立て上げる──。 一見フィクションと思える話が21世紀の日本で起きている。さらには、違法な捜査をチェックすべき「検察」「裁判所」「マスメディア」も機能しない。 そんな戦慄する事実の数々が記された『追跡 公安捜査』が今年3月に出版された。 本の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者に、警視庁公安部の暗部についてインタビューした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●現役捜査員による「捏造」発言で取材開始 ──遠藤さんが取材している大川原化工機の冤罪事件とは、どのような事件ですか？ 遠藤記者：横浜市にある「大川原化工機」は、カップラーメンの粉末スープやインスタントコーヒーなどを製造する「噴霧乾燥器（ふんむかんそうき）」という機械の製造や輸出などをおこなっている会社です。 従業員が約90人の中小企業なのですが、突然、噴霧乾燥器が生物・
私的情報の漏洩「斎藤知事の指示の可能性高い」 本人は「認識ない」：朝日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が…
「この件はフジテレビと同じ構図」 性的暴行被害訴える女性検事が涙…元検事正の“口止め”直筆書面を公表
元大阪地検検事正が元部下に対する準強制性交罪に問われている事件で、被害を訴えている女性検事が21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。性犯罪などの被害者支援の強化を訴え、「被害者の権利を守る被害者庁の創設が必要だと思います」と提言した。 元大阪地検検事正が元部下に対する準強制性交罪に問われている事件で、被害を訴えている女性検事が21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。性犯罪などの被害者支援の強化を訴え、「被害者の権利を守る被害者庁の創設が必要だと思います」と提言した。 2時間超にわたった会見。女性検事は涙で声を詰まらせながらも、被害者が受ける深刻なダメージの実態や検察改革を強く訴えた。 「性暴力は相手の意思決定をないがしろにし、相手の同意なく境界線を侵害します。人は意思や感情を持っており、自分に関することを自分で決める権利を持っています。しかし、性暴力
「冤罪被害者の名誉回復が必要」 父親が再審開始決定後に死亡、参院議員の塩村文夏（あやか）さん
「広島県に住んでいた1989年、会社経営の父がある市の仕事を受けるための念書の作成を市長らに強要したなどとする事件で摘発されました。当時小学生の私はある日突然、多くの警察官が自宅に来たと覚えています。父は元々出張が多く、母は摘発後も『長期の出張よ』と隠し、ニュースを伝えるテレビを消しました。子どもながら気を使っているのが分かり胸が痛みました」 －強要と暴力行為法違反、詐欺の罪で起訴された父親は最高裁まで争う。二審で一部逆転無罪の判決が出たが、99年に強要と同法違反の罪で有罪が確定した。 「父は『やっていない』と言っていた記憶はありますが、裁判の過程で両親は離婚し、家族は崩壊した。周囲からは『あの子と関わるな』と言われ、教員の陰口も耳に入りました」 「誰も自分や家族を知らない隣県の高校に進学しました。犯罪者の娘というレッテルからとにかく逃げたくて、卒業後は東京へ。働きながら短大に通いました。
告発者の私的情報、元総務部長の漏えいを認定 兵庫県第三者委 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議に漏えいしたと認定したことが、県関係者への取材で明らかになった。県は守秘義務違反に当たるとして、元総務部長を懲戒処分する方向で検討している。 県によると、私的情報は元局長の公用パソコンに保存されていた。2024年3月、告発文書の出所を調査していた片山安孝副知事（当時）らがパソコンを回収し、内容を把握していたとされる。 私的情報の取り扱いについては週刊文春が24年7月、元総務部長が職員や県議に見せて回っていると報じた。これを受け、弁護士でつくる第三者委が経緯などを調査していた。 関係者によると、第三者委は元総務部長が私的情報を漏らしていたことを認定したという。地方公務員法では職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、県は懲戒処分の対象になると判断。23日に県
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安倍氏銃撃、量刑のカギは手製銃 殺人罪は認める弁護側のこだわり：朝日新聞
