メンタルケア アンダルシア あと一つは? anond:20250402202459

5/16に公開されて依頼、映画『サブスタンス』が順調に反響を広げている。公開規模から、大作のようなメガヒットの数字ではないものの、そのセンセーショナルで衝撃の内容で、観た人に「良くも悪くも」強烈なインパクトを与えているのは確実。 50代を迎えた元人気女優が、若さと美しさを取り戻すべく「サブスタンス」なる再生医療に手を出し、とんでもない運命を強いられるドラマは、「ルッキズム」、業界における女性の立場を訴える「フェミニズム」などのテーマを内包しており、アカデミー賞作品賞ノミネートも果たしたことから、どこか“高尚”なイメージ/予感もまとっていた。そして、そんな予感だけで観に行った人は、かなり面食らうことになる。 公開直後から、今に至るまで「『サブスタンス』は面白すぎた。でもまさかホラーだったとは」といったSNSのコメントが散見される。 『サブスタンス』のジャンルを問われれば、とりあえず「ホラー」
備蓄米の販売を開始したMEGAドン・キホーテ大森山王店を視察する小泉進次郎農相=東京都大田区で2025年6月1日午後0時17分、藤井達也撮影 小泉進次郎農相は1日、随意契約による政府備蓄米を販売する東京都内の小売店を視察した。早い店舗では5月31日から販売開始しており、当初6月上旬の店頭販売を想定していた小泉氏は「まさか5月のうちに並べることができるとは思わなかった。ものすごいスピードで応えた民間の事業者の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べた。 小泉氏が視察したのは、大田区の「MEGAドン・キホーテ大森山王店」と、品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」。イオンはこの店舗に備蓄米6200袋を用意。5キロ1980円(税抜き)で販売しており、午前8時の開店時には長蛇の列ができていた。 イオン幹部から説明を受けた小泉氏は「東京以上に関西地域にかなり不足感があると聞いた。パンが売れ、米離れが
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(83)が1日、自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党の野村哲郎元農林水産相(81)が、現在コメの価格高騰対策などに取り組む小泉進次郎農相(44)に苦言を呈したことを「茶番劇」と断じた。 野村元農相は5月31日にあった鹿児島県内の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を党の農林部会に諮らず「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。同席した農水族の重鎮、森山裕幹事長(80)に「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と対応を求めたことが明るみに出ると、ネット上で「これを”老害”といいます」「こういうじいさんが居るから農林部会を通さなかったのでは」など批判が相次いだ。 小沢氏は「『備蓄米放出で小泉進次郎農相に苦言の81歳元農相にネット非難殺到』などとニュースになっているが、
Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
随意契約で放出された備蓄米の店頭販売が相次いで始まる中、小泉農林水産大臣は、6月1日、都内のディスカウントストアやスーパーの売り場を視察し、店頭での価格や売れ行きなどを確認しました。 また、コメの価格高騰が続く中、一部の小売業者から流通のあり方を見直すよう求める声が上がっていることについて、小泉農林水産大臣は、流通経路を透明化し、改善すべき点がないか、検討する考えを示しました。 小泉農相 販売店視察「すごいスピードで対応 事業者に感謝」 東京 大田区にある大手ディスカウントストアの店舗には、正午すぎに小泉農林水産大臣が視察に訪れ、備蓄米が並んでいる様子を確認しながら、運営会社の社長から、価格を5キロ当たり税抜きで1980円、税込みで2139円に設定したことや、包装を簡略化して迅速な販売につなげたことなどの説明を受けました。 このあと小泉大臣は、東京 品川区にある大手スーパーの店舗も訪れ、運
日本と同じく少子化が深刻化する韓国で、新たな動きです。女性1人が生涯で出産する子どもの数を示す出生率ですが、韓国は2023年、過去最低の「0.72」を記録しました。しかし、2024年の出生率は「0.75」と、9年ぶりに上昇しました。韓国ではいま、企業などによる手厚い子育て支援策が広がっています。日本へのヒントとなるのでしょうか? 2月26日、韓国統計庁が発表した2024年の出生率。過去最低だった前の年の「0.72」からわずかに上昇し、「0.75」と、9年ぶりに前の年を上回りました。背景には新型コロナの収束で結婚数が増えたことや、30代前半の人口が増えたことなどがあると分析。記者からの「今の傾向は26年まで続くと思うか」との質問に、韓国統計庁の担当者は「はい。当分は続くと思う」と強気な姿勢を見せました。 その韓国で今、広がりを見せるのが、企業などによる出産や子育てへの手厚い支援策です。 建設
日本経済の終わらない冷え込みへの対策には何が必要か。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんは「中流が貧困へと転落しないための仕組みと、転落した時のトランポリンを国は用意しなければならない」という――。 ※本稿は、永濱利廣『新型インフレ 日本経済を蝕む「デフレ後遺症」』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 効果的な中小企業向けの補助金制度 2023年、都道府県別実質賃金でプラスを達成したのは群馬県と大分県のみだった。 特に群馬県の「+0.6%」を些少さしょうと思うのは間違いだろう。あとの45都道府県は軒並みマイナスだったのである。その成功要因から、補助金制度の重要性を見てみよう。 群馬県のプラスは複数の施策と環境が重なった結果だが、大分県と共通する部分としては中小企業向けの賃上げ補助金制度がある。これまでも政府の賃上げ優遇税制はあったが、税制優遇は基本的に黒字企業にしか適用され
[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州委員会は31日、トランプ米大統領が打ち出した輸入鉄鋼とアルミニウムへの関税倍増計画に対して、報復する用意があると強調した。
トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の関税率を倍増させると表明したことについて、赤沢亮正経済再生相は1日、その直前にあった4回目の日米関税交渉で、米側から説明はなかったと明らかにした。赤沢氏は今…
随意契約で売り渡された政府の備蓄米について、店頭での販売が5月31日から始まる中、6月1日、流通大手の「イオン」で販売が始まりました。備蓄米が広く行き渡り、コメの値下がりにつなげられるかが、焦点となります。 流通大手の「イオン」は、大手の小売業者を対象にした随意契約で2万トンの備蓄米を購入していて、6月1日、東京 品川区の店舗で5キロ税込み2100円余りで販売を始めました。 店舗ではおよそ6000袋が用意され、1家族で1袋の購入制限が設けられています。 備蓄米を購入した40代の女性は「安いので買いに来ました。高校生と中学生の息子がいて、コメをたくさん食べるので、2つでも3つでも買いたいです」と話していました。 会社では、精米や商品のパッケージの準備が整いしだい、全国の店舗に展開していくことにしています。 土谷美津子副社長は「特に西日本で品薄の状況が多くなっているので、早く商品を出していきた
早稲田大学の正門を入り、大隈重信像を過ぎて右折すると、14号館の前に高さ1㍍ほどの石碑がある。 「外交官としてではなく 人間として当然の 正しい決断をした 命のビザ発給者 杉原千畝」 そう刻まれた文章を見守るように、杉原のレリーフが配置されている。「千畝」は「ちうね」と読む。早大歴史館で販売されている『キャンパスがミュージアム vol.1』(早大文化推進部、2014年)には、この石碑について、次のように説明されている。 杉原千畝(1900-1986年)は日本の外交官で、海外では「センポ・スギハラ」、あるいは「日本のシンドラー」として尊敬されている。 岐阜県に生まれ、早稲田大学高等師範部第一部英語科予科(現、教育学部英語英文科)に入学したが、外務省の官費留学生に合格・採用されたため中退し、後に外交官となる。 第二次世界大戦中のリトアニアの在カウナス日本領事館で、ナチス・ドイツの迫害を受
こんにちは。平井堅が実は好きです。少し前にリリースされた「1995」のPVがヤバいというツイートを見かけたので、早速Youtubeに行ってみたらマジでやばかった。 平井堅の生首を抱えて遊ぶ老人。スーパーで楽しそうに遊ぶ老人。 「平井堅のPVはマトモなPVと変なPVが交互にある」とYoutubeでコメントされているのを見つけたので調べてみたなんか色々出てきたので解き明かします。 1995〜2004のPV1995年にデビューしてから2004年『瞳を閉じて』で、一気に大ヒット歌手になった(と覚えてるんだけど……)。 この期間(1995〜2004)のPVを見てみると、下記のようなシチュエーションが多くあります。 ・1人でどこかへお散歩している ・1人で何かから逃げたり走ったりしている ・1人で室内で何かしている 少なくとも『1995』の爆発力を持つPVはありません。当時はマルチな歌手というイメージ
電気自動車(EV)の普及が一向に進まない日本で、広島県のスタートアップ企業が開発した1人乗りの超小型EVが受注を伸ばしている。環境意識の高まりや高齢化などで移動手段のあり方が激変する中、開発者は日常の足として広く受け入れられる国民車に育てたいと意気込んでいる。 KGモーターズ(広島県東広島市)が開発したEV「mibot(ミボット)」は全長約2.5メートルで全幅約1.1メートル、重量は430キロと小ぶりながら家庭用コンセントで約5時間で充電が完了、100キロメートル走行できる。税込み価格は110万円となっている。
(CNN) 学者やエコノミストらは長年にわたり、人工知能(AI)の急速な進展が雇用の大量喪失を引き起こし、世界経済に甚大な影響をもたらすと警鐘を鳴らしてきた。今やそうした懸念の声が、当該分野の企業からも寄せられる状況となっている。 29日、米AI企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)はCNNのインタビューに答え、AI技術に関連する失業率の急増は政治指導者や各企業が予想するよりも早く起きると警告。現状でそうした事態への準備は整っていないとの見方を示した。 アモデイ氏が28日にアクシオスに語った認識によれば、アンスロピックをはじめとする各社が開発を急ぐAIツールによって、向こう1~5年間でエントリーレベルのホワイトカラー職の半分が消滅し、失業率を最大20%にまで押し上げる可能性がある。 業界を牽引(けんいん)するアンスロピックが販売するAI技術は、人間の典型的な労働時間に
熱中症のおそれがある労働者を早く見つけて対処することで重篤化を防ごうと、企業に対して医療機関への搬送の手順などをあらかじめ決めて、職場で周知することが6月1日から義務づけられます。 目次 オフィスビルの工事現場での対策は “体重の変化から熱中症リスクを検知” 新システムも 厚生労働省によりますと、全国の職場での熱中症による死傷者は、去年が統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。 このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。 熱中症で死亡した人は、体温が高く意識がもうろうとするといった初期症状の放置や、医療機関への搬送などの対応の遅れが主な原因だったということで、職場での熱中症を防ごうと、6月1日から企業などの事業者に対して適切な対策を取ることが義務づけられます。 具体的には ▽熱中症の自覚症状や、そのおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備するこ
『10000人を60年間追跡調査してわかった 健康な人の小さな習慣』は、大平哲也氏による224ページの単行本。ダイヤモンド社より2025年2月に刊行され、定価は1,694円(税込)です。 本書は、1963年から続く全国規模の「CIRCS研究」(日本人1万人を地域比較で定点調査)をベースに、健康寿命が長い人の共通行動を抽出。医師であり統計学者でもある著者が、その圧倒的エビデンス力を背景に「気づかないうちに実践していた」習慣を明快に解き明かします。 主な内容 食事の習慣 和食の基本を生かしつつ、魚缶(サバ缶)や刺身を定期的に取り入れることで中性脂肪が半減したケースを紹介。 調査対象者の多くが「食べ過ぎない」ことより「必要な栄養をきちんと摂る」工夫を無意識に行っており、そのメカニズムを解説。 運動の習慣 運動習慣は30代のうちにつけるのが最適とデータが示す。日常動作に“ちょい足し運動”を組み込み
たく @lmi_ace 世界中の人に「なんのために海外旅行するか」というアンケートをとった所、どこの国も経験、歴史、街並みが上位なのに日本だけ食事がトップになっていたので日本人の食への執着は異常 x.com/jiromal/status… 2025-05-30 19:18:36 じろまるいずみ「餃子のおんがえし」(晶文社)発売中🥟 @jiromal 知り合いが伊勢に旅行したというので「赤福食べた?豚捨は?伊勢うどんは?」と尋ねたら「うちって食べ物に興味ないんだよね。親もそうだし子供たちもそう。だから旅行行っても別に地元の名物とか調べないし食べないんだ。何食べたかも覚えてない」と言われて呆然と街をさまよっている 2025-05-29 19:50:20
昨年10月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ3議席を獲得した。今年5月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で6議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド(訪日客)の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 SNSをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。(共同通信=佐藤高立) ▽「日本国は日本人のものである」 2月9日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第2支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった25人ほどの支持者たちは、40~
知性がインフレしきって、高学歴でも生きるのが苦しい時代。 しかもAIの登場でホワイトカラーの仕事における人の「知性」の役割が薄れている。 この先生き残るためには何が必要なんだろう。 最近この記事を読んで考えた。 私の知性では何も思い浮かばなかった。 『デイヴィッド・グッドハート「社会が分断されたのは能力主義によってエリートが増えすぎたからだ」』 https://courrier.jp/news/archives/224624/ 私たちは知性を、つまりは知的能力と分析能力を、あまりにも重視し、過大評価してきたと思います。 そのせいで、かつて私たちがほかの能力に与えてきた価値が切り崩されてしまいました。 つまり、私たちは「手」や「心」すなわち手仕事やケア労働に比べて、あまりにも「頭」つまり知性を特権化しすぎているのです。
腎不全の末期症状において、腎機能の代わりの役割を果たす透析療法。患者の家族となったノンフィクション作家がその出口で見たものとは――。社会からこぼれる問題を取り上げてきた2人が、医療の功罪について語った。 【写真を見る】堀川 惠子氏 約34万人。それだけの透析患者がいる日本は、人口比では世界第3位の「透析大国」だ。しかし、終末期の選択肢はかぎられており、その実情が取り上げられる機会は少ない。家族が透析患者になった顛末を著書『透析を止めた日』に綴ったノンフィクション作家・堀川惠子と気鋭の評論家・荻上チキの両氏が現状と問題点を語る。 ■「透析を止める」の選択肢の先 【荻上】堀川さんはこれまでノンフィクションの書き手として自身の露出は控えるポリシーだったそうですね。それが今回、なぜ、自分のことを含めて書くことになったのでしょうか。 【堀川】私の夫が長い間透析を受けていたんですね。体調がどんどん悪化
JA全農はこのほど8月以降、量販店などの店頭で精米がなくなった背景について推定した結果を明らかにした。 全農によると、想定される要因のひとつとして精米歩留まりの低下を挙げる。 23年産米は猛暑の影響で水稲うるち玄米の1等比率が61.8%と直近10年平均と比べると20.0%ポイント低下し、2004年以降で最低だった。 これを受けて、大手卸売業者6社の23年産米の精米歩留まりは、過去10年平均91.4%より、主要銘柄別の単純平均で1.4%ポイントの低下となっている。 これに基づいて推計すると、精米の出来高を確保するために増えた玄米数量は7万tとなる。) また、麺やパンが値上がりするなか、この夏以前まで米の価格には値ごろ感があったため家庭用消費は伸びていると言われてきた。実際、総務省の家計調査によると、2人以上世帯当たりの米購入量は23年7月から24年6月までの1年間で101.1%となり消費は堅
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視
【5月31日 AFP】国連は30日、「武装集団」がパレスチナ自治区ガザ地区の倉庫を襲撃し、大量の医療用物資を略奪したと非難した。 ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は、「この集団は(ガザ中部)デイルアルバラフにある野戦病院の倉庫を襲撃し、大量の医療機器、医療用物資、医薬品、栄養失調の子どもたち向けの栄養補助食品を略奪した」と述べた。 奪われた物資は、戦争で荒廃したガザに前日搬入されたばかりだったという。 ドゥジャリク氏は、「現地の状況がさらに悪化し、治安と安全が崩壊する中、略奪事件が相次いで報告されている」が、今回の事件と、その2日前に援助を切望する「飢餓に苦しむ」パレスチナ人が世界食糧計画(WFP)の倉庫を略奪した事件とでは性質が異なると強調。 「今回の略奪ははるかに組織的で、過去数日間に見られた略奪とは大きく異なるようだ」「武装勢力による組織的な作戦だった」との認識を示した。(c)
【5月31日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での紛争が長期化し、サウジアラビアがパレスチナ国家樹立を推進する中、サウジ外相のファイサル・ビン・ファルハーン王子が6月1日、サウジ外相として初めてイスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を訪問する予定だ。外交筋がAFPに明らかにした。 パレスチナ大使館筋によると、ファイサル王子は代表団を率いて中心都市ラマラを訪問する予定。イスラエルが1967年にパレスチナ自治区を初めて占領して以来、サウジ外相として初めての訪問となる。 大使館筋はAFPに対し、「ファイサル外相率いる閣僚級代表団が6月1日にラマラを訪問する」と語った。 イスラエルはヨルダン川西岸における入植地拡大を進め、ヨルダン川西岸に「ユダヤ人のイスラエル国家」を築くと表明している。(c)AFP
新たな研究によれば、真菌の一種「アスペルギルス属」は温暖化に伴い生息域を拡大している/Centres for Disease Control/Reuters (CNN) 感染症を引き起こし、年間数百万人の死因になっている真菌が、地球温暖化の進行につれて新たな地域へ大量拡散する――。そんな予測が新たな研究で示された。世界は備えができていない。 真菌はありとあらゆる場所に生息する。真菌界にはカビからキノコに至る幅広い生物が含まれ、土壌や堆肥(たいひ)、水などの環境で生育する。真菌は生態系内で重要な役割を果たす一方、人間の健康に深刻な影響を及ぼしうる。真菌感染症による死者数は年間250万人に上ると推定され、データが不足していることから、その数はさらに多い可能性もある。 だが、真菌に対する理解はまだほとんど進んでおらず、特にこれほど適応力の高い生物が地球温暖化にどう反応するかという点については知見
斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会(以下、第三者委)は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長(以下、元総務部長)による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、事実の核心を突き詰めないままでの「幕引き」に危機感を示した。 斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会(以下、第三者委)は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長(以下、元総務部長)による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレ
【5月31日 AFP】欧州連合(EU)の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は31日、ドナルド・トランプ米政権からの「愛のむち」を受け、欧州は防衛費を増額していると述べ、欧州とアジア太平洋地域との結びつきの強化を訴えた。 シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、ピート・ヘグセス米国防長官がトランプ氏の防衛費増額へのこだわりを「愛のむち」と呼んだ。 その後、ヘグセス氏の演説について問われると、カラス氏は「それでも愛には変わりない。だから、愛がないよりはましだ」と皮肉を込めて答えた。 トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、防衛費を国内総生産(GDP)の5%に増額するよう圧力をかけ続けており、米国はもはやただ乗りする国を容認しないと表明した。 カラス氏は、「欧州にはさまざまな国があり、中にはずっと以前から国防費増額の必要性を認識していた国もある」
陸上、走り高跳びに臨む選手の影(2024年8月7日撮影、資料写真)。(c)Antonin THUILLIER / AFP 【5月31日 AFP】米カリフォルニア州で開催されている高校生の陸上競技大会で30日、トランスジェンダーの選手が散発的な抗議の声やドナルド・トランプ米大統領からの激しい批判をはねのけ、複数種目で決勝進出を果たした。 同州フレズノ郡郊外のクロービス開催されているカリフォルニア州高校陸上競技選手権では、AB・ヘルナンデス選手(16)が女子走り幅跳びと走り高跳びの予選をトップで通過し、31日の決勝に進出した。 ヘルナンデス選手の大会参加は激しい論争の的となっており、各方面から怒りの声が高まる中で、カリフォルニア州高校体育連盟(CIF)は今週、競技規則の調整を急いだ。 この日はスタジアム上空に、「女子スポーツに男子は無用!」と書かれたバナーを広げた小型飛行機が旋回。会場の外では
【5月31日 AFP】国連は30日、パレスチナ自治区ガザ地区は「地球上で最も飢餓が深刻な場所」との考えを示し、現在「人口の100%が飢餓の危機」にさらされていると警告した。 国連の人道問題調整事務所(OCHA)のイェンス・レルケ報道官は、「ガザは、国または国内の特定地域で、住民全員が飢餓の危機にひんしていると定義される唯一の場所だ。人口の100%が飢餓の危機にさらされている」と述べ、イスラエル当局の主張を退けた。 イスラエルは、3月2日にガザ地区への支援物資の搬入を全面的に阻止し、ガザで深刻な食料・医薬品不足が起きる中、数日前に封鎖を部分的に緩和した。 レルケ報道官はジュネーブでの記者会見で、封鎖が一部解除されてから、人道支援物資を積んだトラック900台のガザ入りがイスラエルに許可されたが、これまでのところ、ガザ側で積み荷を降ろしたのは600台のみで、さまざまな安全上の理由から、積み荷の受
アジア・太平洋地域の国防相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」は5月30日からシンガポールで開かれています。 この中で、中谷防衛大臣はスピーチし、海洋進出を強める中国などを念頭に「『ルールに基づく国際秩序』が急速に空洞化している。透明性を欠いた核戦力を含む軍事力の急激な増強や、挑発的な軍事活動の増加があり防衛分野の信頼関係の維持の大きな障害となっている」と指摘しました。 そして、こうした厳しい情勢のもとでは、共通の価値を共有する各国がインド太平洋全体をふかん的に捉えながら防衛協力を強化することで、地域の平和と安定に向けた取り組みに相乗効果を生み出していくことが重要だと訴えました。 そのうえで、中谷大臣は「日本は、防衛分野で、多層的な取り組みを強化しながら、各国とともに、インド太平洋地域の平和と繁栄のため、新たな価値と利益を生み出し、サクセスストーリーをつくりだしていく」と述べ、部隊の運用
【5月31日 AFP】学界の取り締まりを進めるドナルド・トランプ米大統領は30日夜、米国に滞在する中国人留学生に対し、彼らは大丈夫だと保証したいと述べた。 トランプ政権は今週、米国の高等教育機関に対する新たな攻撃として、中国人留学生への許可を特に標的とすると表明した。 だが30日、米国に滞在する中国人留学生にどのようなメッセージを送りたいかと記者団に問われると、トランプ氏は「彼らは大丈夫だ。うまくいく」と主張。 「われわれはただ、個々の学生を調査したいだけだ。これはどの大学にも当てはまる」と続けた。 トランプ政権は学界、特に名門ハーバード大学と対立を続けており、政府が関心を持っている学生のリストを提出するよう求めている。だが、ハーバード大学はこれを拒否している。 トランプ氏は30日、「ハーバード大学がなぜリストを提出しないのか分からない。ハーバード大学がリストを提供しないということは、何か
【5月30日 AFP】スコット・ベッセント米財務長官は29日、中国との貿易交渉が「やや停滞している」と述べ、今後、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が直接関与する可能性があるとの見方を示した。 米FOXニュースのインタビューで中国との交渉状況について問われたベッセント氏は、「少し停滞していると言える」と述べた上で、「今後数週間のうちにさらに協議が行われるだろう。いずれは大統領と習主席の間で電話会談が行われる可能性もある」と語った。 世界の二大経済大国である米国と中国は今月、ジュネーブでの高官協議を受け、90日間の相互関税停止に合意。激化していた貿易戦争の中で、緊張が一時的に緩和された。 ベッセント氏は、「交渉の規模と複雑さを考慮すれば、両国首脳が直接意見交換する必要がある」と指摘。「両首脳は非常に良好な関係を築いており、トランプ大統領が自らの意向を明確にすれば、中国も交渉の席に
【5月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、米鉄鋼大手USスチールのペンシルベニア工場を訪れ、日本製鉄との提携を称賛する一方で、鉄鋼の輸入関税を50%に倍増すると表明した。 トランプ氏は、ブルーカラーの労働者を前にした演説で、「鉄鋼の米国への輸入関税を25%から50%に引き上げ、鉄鋼業界をさらに安定させる」と述べ、「誰も回避はできない」と主張した。 ホワイトハウスはSNSで、来週にも実施すると発表した。 また、トランプ氏は、USスチールと日本製鉄の「提携」を先日発表したにもかかわらず、「USスチールは引き続き、米国によって管理される」とも強調した。 新たな「提携」条件の詳細は、依然として明らかにされていない。(c)AFP
【5月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州諸国に対し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況が改善しない場合、イスラエルに強硬姿勢を取るよう求めたのを受け、イスラエルは30日、マクロン氏が「ユダヤ人国家に対する十字軍を起こしている」と非難した。 イスラエル外務省は声明で、「人道支援の封鎖など存在しない。これは全くのうそだ」と述べ、人道支援物資の搬入に向けて努力していると釈明。 「だが、マクロン氏はジハード(イスラム聖戦)遂行を主張するテロリストに対して圧力をかけるどころか、パレスチナ国家の樹立で報いようとしている。パレスチナ国家の建国記念日は間違いなく10月7日になるだろう」と続け、ガザ紛争の発端となった2023年のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃の日付に言及した。 イスラエルは先週、2か月以上続いたガザ封鎖を一部解除した。トラックで人道支援物資が徐々に到
自民党の野村哲郎元農相(81)が31日、党の手続きをへずに備蓄米の売り渡しを進めたとして、小泉進次郎農相に苦言を呈したと、各社が報じた。これまでの農政が、コメ高騰につながる問題の要因を生んだとの批判がある中、農相経験者が現職に”上から”注文を付けたことに、ネット上は厳しく非難する書き込みがあふれた。 ◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは【写真】 共同通信によると、野村元農相は鹿児島県鹿屋市の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を、党の農林部会に諮っておらず、「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と発言。同席した農林族重鎮の森山裕幹事長(80)にあて、「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満を示したという。 今般のコメを巡る問題は、農林族議員やJAなどが進めてきた農政に問題があったためだという指摘
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