埼玉県鶴ケ島市議会（定数18）は4日、SNSなどで「外国人差別反対」などと発信している福島恵美市議（44）=無所属=に対し、市議の肩書を使った発信の「自粛」を求める決議を賛成多数で可決した。決議に法…
SNSで「差別反対」発信、市議に自粛要請決議 埼玉県鶴ケ島市議会：朝日新聞
埼玉県鶴ケ島市議会（定数18）は4日、SNSなどで「外国人差別反対」などと発信している福島恵美市議（44）=無所属=に対し、市議の肩書を使った発信の「自粛」を求める決議を賛成多数で可決した。決議に法…
会社に労務調査が入り、「休憩時間中にかなり軽度とはいえ作業を行っている」ということで監督官庁からかなりきつめの怒られが発生、元請けからもトップからの通知が出るなど大騒ぎになった話
福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito 過日、弊社に労務調査が入り、休憩時間中にかなり軽度の、どうでもいい程度の作業を行っているからと監督官庁からかなりきつめの怒られが発生、元請けからもトップからの通知が出るなど大騒ぎになってるんだけど、聞いたら、結構な業界、大手企業に同様の調査と警告が行われていることがわかってきた。 x.com/takaimayu/stat… 2025-08-01 11:20:49 マ• 髙＃ @takaimayu 金融機関の女性担当が来社アポを13時と言いかけて、13:30としたところに緩さを覚えた。 あなた13時までお昼休憩してゆっくり身支度してから出発するスケジュールで考えたね？ 2025-07-31 11:47:58 福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito 会議を朝イチや午後イチでやると
福島第一原発 核燃料デブリの本格取り出し 2030年代後半以降に | NHK
福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの
「歴史上、類を見ないほど悪質」 証拠PCはハンマーで破壊、福島の金融機関が犯した「あり得ない愚行」
著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお） 株式会社スタジオ02 代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。 2024年に発覚した、福島県のいわき信用組合（以下、いわき信組）の不祥事をめぐる240ページにも及ぶ第三者委員会の報告書が公表されました。事件の全容が明らかになるとともに、前代未聞のコンプライアンス、ガバナンス不全事例であるということで、大きな話題になっています。 きっかけは、2024年9月にいわき信組の元職員がSNSで不祥事を告発したことでした。そこから11月に同信組が告発内容を「概ね事実」と認め、同時に第三者委員会を設置して入念な調査を進めてい
日本産水産物 中国が輸入再開も10都県は対象外 日中の反応は | NHK
中国の税関当局は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けておととし8月から停止してきた日本産水産物の輸入を即日再開すると29日夜に発表しました。福島県や宮城県、東京都など10都県産の水産物は対象から除くとしています。 目次 北海道の水産加工会社「日本全体で100％戻ると思えない」 輸入再開の対象外 宮城 南三陸町の漁業者は 再開にあたっては日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する必要があり、手続きが終わりしだい、日本からの輸出が可能になるということです。 また、業者は日本の政府機関が発行する衛生証明書と放射性物質の検査証明書、それに産地証明書を提出する必要があるとしています。 税関総署は日本産水産物に対し、厳格な監督管理を実施するとしたうえで「中国の関連法規や食品安全基準に適合しない事例が確認された場合、または日本側が監督責任を適切に果たしていない場合には速やかに必要な措置
「がんは早期発見早期治療が大事なのに、なぜ甲状腺がんだけ検診するなと言われるのか」 - NATROMのブログ
2025年6月、子どもの甲状腺検査に関する要望書が福島県に提出されました。提出したのは、かつて福島県立医科大学で検査運営に携わった医師らが所属する専門家団体「若年型甲状腺癌研究会（JCJTC）」です。 ■“過剰診断”が生じている…研究団体が「子どもの甲状腺検査」見直しを県に要望（2025年6月12日掲載）｜中テレNEWS NNN ■JCJTCから福島県に対し、甲状腺検査に関する要望書を提出しました（第1報）｜若年型甲状腺癌研究会 中テレNEWSの記事では過剰診断がクローズアップされていますが、要望書には過剰診断に加えて「数十年後に発症するがんの大幅な前倒し診断例」にも言及されています。放射線被ばくの影響があろうとなかろうと、過剰診断や大幅な前倒し診断は著しい不利益が生じます。一方で、甲状腺がん検診から得られる利益は不明確で、利益は存在しないか、存在したとしてもきわめて小さいと考えられます。
福島原発事故後の甲状腺検査にデメリット指摘 7年前、国際機関「推奨しない」警告も継続
甲状腺スクリーニング検査の見直しを求めて要望書を福島県の担当者（右端）に提出する若年型甲状腺癌研究会（JCJTC）のメンバーら＝12日午後、県庁（JCJTC提供） 東京電力福島第1原発事故当時18歳以下の住民に対し、福島県が症状の有無を問わず対象とする甲状腺がん検査の実施について、見直しを求める声が高まっている。2011年10月に始まった1巡目検査以降、300を超える甲状腺がんが発見され、多くが摘出手術に踏み切った。反原発団体などは放射線被曝（ひばく）に起因すると主張するが、そもそも甲状腺がんには生涯にわたって発症しない「潜在がん」の存在が指摘される。専門家有志は潜在がんを診断、手術することへの危険性を訴え、検査のデメリットを指摘する要望書が初めて県に提出された。 欧州委員長に書簡を提出したいずれも元首相の小泉純一郎、村山富市、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫の5氏原発事故後の福島での甲状腺が
万博、過去最多18.7万人来場の夜に「花火」…動画公開「ミャクミャク花火が見事」「感動して涙」【次回予定あり】 【大阪・関西万博】
「双葉花火（福島県双葉町）」が打ち上げを担当し、夜空を照らした一発一発に、被災地の願いとともに未来への希望が込められた。会場は歓声と感動に包まれ、来場者の想いと共鳴する光景が広がった。 「感動して涙が出てきた」「綺麗すぎて感動した」「迫力が凄かった」「ミャクミャク花火が見事だった」「復興を祈った」など、多数の声が寄せられている。 ■大阪・関西万博「花火」打ち上げ情報 4月13日（土）『開幕日のフィナーレ花火』（大阪・関西万博開幕日） 4月26日（土）『伊勢神宮奉納全国花火大会』（三重県伊勢市） 5月31日（土）『双葉花火』（福島県双葉町） 6月28日（土）『大曲の花火』（秋田県大仙市）※次回予定
メガソーラー「望まない」 北海道・釧路が6月1日に宣言へ 福島市に続き全国2例目
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が進む北海道釧路市は30日、「自然環境と調和がされない施設の設置を望まない」とする「ノーモアメガソーラー宣言」を6月1日に発出すると発表した。市によると、福島市に続き全国で2例目という。 メガソーラーを巡っては、過剰な森林伐採などの環境破壊が各地で問題化。宣言自体に法的拘束力はなく、釧路市は今後、設置エリアでの野生生物の保護について専門家の意見を聞くよう求めるといった条例の策定などを通し、実効性確保を目指す。鶴間秀典市長は報道陣に「設置が適切なものになることを期待している」と話した。 市内では、国立公園でラムサール条約登録湿地でもある釧路湿原周辺に太陽光パネルが多数設置され、事業者によるメガソーラー建設計画も進行中。湿原に営巣する国の天然記念物オジロワシ繁殖への影響を危惧した市民団体などが先月、計画中止を求める要望書を市などに提出している。
中国 日本産水産物の輸入 10都県を除き再開へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意し、早期再開に向けて事務レベルで協議を続けてきました。 林官房長官は30日、農林水産物の輸出拡大に向けた閣僚会議で「処理水の放出に伴い、停止されていた中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件について日中双方で合意に至った」と明らかにしました。 その上で「今後、輸出関連施設の再登録手続きが完了されしだい、中国への輸出が再開されることになる」と述べました。 ただ、原発事故以降続けられている福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続されるということで、林官房長官は撤廃への取り組みを続けるよう関係閣僚に求めました。 林官房長官は閣議後の記者会見で「今回の合意は去年9月の両政府による発表を実行
日本サッカー協会 運営の医療施設が診療報酬を不正請求 | NHK
日本サッカー協会は、福島県で運営する医療施設が実際にはしていない医師の診察を行ったと偽って患者にリハビリテーションを行い診療報酬を不正に請求していたなどとして、厚生労働省から戒告の行政措置を受けたことを明らかにしました。金額は数千万円に上る見込みで、調査が済み次第、返還するとしています。 日本サッカー協会によりますと、おととし9月、福島県楢葉町にある医療施設「JFAメディカルセンター」で、実際にはしていない医師の診察を行ったと偽り、患者へのリハビリテーションや再診料などにかかる診療報酬を不正に請求するなどしていたことが施設の調査で発覚したということです。 さらに、リハビリの開始・終了の時間を記録しないなど、必要な要件を満たさずに診療報酬を不当に請求をしていたこともわかり、今月、厚生労働省東北厚生局から戒告の行政措置を受けたということです。 不正な請求などが行われた期間は2021年5月からの
福島第一原発事故賠償の東電負担金、24年度600億円 経産省発表 - 日本経済新聞
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決
原発・出口なき迷走：「運ぶだけで兆円単位」 漏れ聞こえる「東電負担回避」の本音 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故によって福島県内の除染で発生した大量の土を再利用するにはいくらかかるのか。ある環境省幹部は「土を運ぶだけで兆円単位になるだろう」とささやく。さらに県外で最終処分する費用まで含めると、どこまで膨らむのか未知数だ。 東京電力福島第1原発事故によって発生した除染土。行き場のない現状と課題を報告します。 連載「除染土のゆくえ」は全10回のシリーズです。 巨額の費用は誰が負担するのか。事故の当事者でありながら責任の取り方が見えない東電。ある東電幹部は言う。「そこは痛いところだ。だが、国も東電の倒産を避けたいと思っているだろう」 福島第1原発事故の賠償や廃炉、除染などにかかる費用の総額は現時点で23・4兆円と想定さ…
東電HD 1兆9000億円 国に追加資金支援盛り込む 暫定的計画公表 | NHK
東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表しました。この中では賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、新たな計画を当初、今月中に策定する予定でしたが、新潟県の柏崎刈羽原発7号機でテロ対策施設の完成が遅れていることなどから、ことし夏以降にずれ込むことになり、今回、暫定的な計画を公表しました。 それによりますと、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源と
原発・出口なき迷走：「このままだとデフォルト」も 原発再稼働頼み、東電経営に危機感 | 毎日新聞
社員に訓示する東京電力ホールディングスの小林喜光会長（左端）＝東京都千代田区の東電本社で2025年3月11日午後2時49分、高田奈実撮影 福島第1原発事故を起こした東京電力が原発頼みの経営から抜け出せない。賠償や廃炉に必要な巨額の費用を賄うため、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を急ぐが、度重なる不祥事による不信感から地元の同意を得るのは容易ではない。巨額の国費を投じて東電の破綻を回避させた現在の賠償スキームで、福島への責任を果たすことはできるのか。 「このままだとデフォルト（債務不履行）だ」。東電の経営計画の改定が8月以降に延期されることが明らかになった3月上旬、東電幹部は焦りをにじませた。デフォルトは、銀行などから借りた借金を期日通りに返済できない状況で、事実上の経営破綻を意味する。
福島第一原発事故から14年 廃炉に進展も完了実現見通し立たず | NHK
世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、溶け落ちた核燃料デブリを初めて試験的に採取するなど、一部で廃炉に進展がみられる一方、政府と東京電力がかかげる最長40年、2051年までの完了は実現の見通しが立たないままです。 福島第一原発では、14年前の巨大地震と津波により、原子炉を冷却するための電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生し、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が、周りの構造物と混ざり合った核燃料デブリは、合わせておよそ880トンにのぼると推計されています。 2024年11月には、この核燃料デブリが初めて試験的に採取されました。 採取された量はおよそ0.7グラムで、日本原子力研究開発機構などの研究施設で詳しい分析が行われていて、原子力機構は今後、本格的に核燃料デブリを取り出す工法などの検討
記者も驚いた どうなる福島第一原発 最前線の作業員が話した事 | NHK | WEB特集
「え…本当ですか？そんなことあり得るの？」 廃炉の取材を担当して7年近く。 様々なトラブルや工程の延期を経験し、大抵のことには驚かなくなっていた私も、さすがに耳を疑った。 去年8月、初めてとなる核燃料デブリの試験的取り出しに臨んだ東京電力。 世界が注目する歴史的作業は、装置を押し込むパイプの取り付け順を誤るという「初歩的なミス」で延期された。 最長40年とされる廃炉の遅れにもつながるミスやトラブルを防ぐことはできないのか。 内情を知る作業員に話を聞くと、根深い背景があることが浮かび上がってきた。 （科学・文化部記者 吉田明人） 廃炉に重要な一歩も… 14年前の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリは、福島第一原発の1号機から3号機までで総量880トンとされ、その取り出しは廃炉で最大の難関とされている。 その難関に初めて挑んだ今回の試験的取り出しでは、去年11月に0.
“ありがとう”メッセージ掲げ続けた福島の少年はいま… | NHK
「おつかれさまでした」 「いつもありがとう」 子どもたちは毎日、感謝と応援の言葉をつづったメッセージボードをもって道路わきに立ち続けました。 掲げる相手は震災と原発事故で被害を受けた福島県に全国各地から駆けつけた警察、消防、自衛隊の人たち。 あれから14年、応援する側だった男の子は、今度はみずから命を救う立場として新たな一歩を踏み出しました。 （福島放送局 記者 浦壁周平） 「ありがとう」応援し続けた2年間 2011年3月、震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県。 翌月、小学4年生になった廣野諒さんは、姉のあみさんと一緒に、沿岸の被災地に向かう警察官などを応援する活動を始めました。 原発事故の影響で多くの人が避難を余儀なくされ、立ち入りが制限された地域の交通整理。 放射線の影響がある中での津波による行方不明者の捜索。 全国各地から駆けつけ、過酷な現場で活動する人たちのために何か自分たちが
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原発関連のほぼ全社、10年以内に「技能の継承困難」 人材不足で | 毎日新聞
【速報】中国、福島沖の海水に異常なしと発表
