社説：ガソリン税の引き下げ 脱炭素と整合性取れない | 毎日新聞
ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（中央奥右）と立憲民主党の重徳和彦政調会長（同左）ら＝国会内で2025年8月1日午後3時17分、平田明浩撮影 脱炭素政策と整合性が取れず、代替財源の確保も難しい。問題を棚上げしたままガソリン税を引き下げては禍根を残す。 自民、立憲民主など与野党6党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。廃止法案を秋の臨時国会で成立させる方向で協議を進めている。 野党側は参院選で物価高対策として暫定税率廃止を公約に掲げた。衆参両院で過半数割れした与党が野党の主張を受け入れた。 ガソリン税は本来、1リットル当たり28・7円だが、暫定的に25・1円が上乗せされている。 もともと道路整備の財源確保が目的だった。2009年に上乗せ分を廃止する方針が決まったが、代替財源が手当てできず「当分の間」の措置として維持されてきた。自動
日米、トランプ関税で食い違い表面化 合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（左）。右は赤沢亮正経済再生担当相＝首相官邸（松井英幸撮影） トランプ米政権が7日に発動した新たな「相互関税」の税率を巡り、日米両政府の間で税率を「上乗せ」するかどうかで食い違いが生じた。日米関税交渉の合意については、対米投資などでも認識の齟齬（そご）が指摘される。日本側は関税の引き下げを急ぐためとして、米側との合意文書を作らなかった。それが裏目に出たとの見方が強まっている。 【写真】石破首相、外交での所作また物議 G7サミットで促される前に着席、1人ポツンと座る姿も 「日本は（欧州連合＝EU＝に適用された）特例の対象から外れている」 自民党の小野寺五典政調会長は7日、米政権の関税措置を巡る党の会合で、相互関税に関し、15％の税率が上乗せされたとの認識を示した。 日本側は米側との関税合意で、相互関税は税率をそのまま上乗せしない措置を勝ち
政府 ガソリン暫定税率廃止の試算 年度内6000億円程度財源不足 | NHK
政府は、野党側が提案するガソリン税の暫定税率の廃止に合わせて軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行った場合、年度内に6000億円程度の財源が不足するという試算をまとめました。 与野党はそれぞれ、この先の財源の考え方を示す見通しで議論が深まるかが焦点となります。 ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長が1リットルあたり25.1円の上乗せ分を年内に廃止することで合意し、6日は6党の実務者による2回目の協議が開かれました。 この中では課題の1つになっている暫定税率を廃止した場合に必要になる財源について、政府の試算が示されました。 それによりますと、▽野党側が提案する11月からの暫定税率の廃止とそれまでの間のガソリン価格の段階的な引き下げに加えて、▽軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行うと想定した場合、既存の基金を活用しても年度内に6000億円程度の財
野党、ガソリン暫定税率廃止巡り早くも温度差 与党は旧民主「値下げ隊」の混乱再現を懸念
ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議に臨む自民党税制調査会の宮沢洋一会長（右）と立憲民主党の重徳和彦政調会長＝6日午前、国会 今月1日に始まったガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた与野党協議で、早くも与野党間の温度差が表面化している。年内の暫定税率廃止では合意しているが、決着を急ぐ野党に対し与党は財源を巡り慎重な構えを崩していない。 焦点は「税収減年1兆円」の補填自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党6党は6日、国会内で2回目の協議を開き、補助金を段階的に増額してガソリン価格を徐々に下げる野党案に関して意見交換した。野党案は現在1リットル当たり10円を支給し、価格を抑えている補助金を段階的に拡充する。補助額が暫定税率分の約25円に達してから、減税に切り替えることで買い控えなどの混乱を避ける狙いがある。 自民の宮沢洋一税制調査会長は協議後、記者団に野党
自民税制調査会 ガソリン税暫定税率 “野党も財源確保に責任” | NHK
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議が始まったことを受け、5日、自民党税制調査会の幹部会合が開かれ、廃止に伴う財源の確保が課題であり、野党側も責任を担う必要があるという意見が相次ぎました。 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては、与野党6党の国会対策委員長が年内に廃止することで合意し、先週から6党の実務者協議が始まっています。 これを受け、5日、自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、実務者協議のメンバーである宮沢税制調査会長や森山幹事長、それに福田幹事長代行らが出席しました。 この中では、廃止によって失われる財源の確保が課題であり、野党側も責任を担う必要があるという意見が相次ぎました。 また、野党7党が国会に提出した法案に盛り込まれている、廃止が実現するまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げる措置については、現時点で賛否を決められないとして、関係業界に意見
石破首相が日米合意の実行に協力要請、政権継続に改めて意欲－予算委
石破茂首相は４日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党が提案する給付や消費税減税など物価高対策に関する与野党協議に前向きな考えを示した。 衆院予算委員会で答弁した。立民の野田佳彦代表が物価高対策としての給付金に加え、消費税減税、中低所得者対策としての「給付付き税額控除」の導入の可能性についての協議を呼び掛けた。これに対し、首相は「その通りにしたい」と答えた。 このほか、企業・団体献金の制限に関しては立民との協議にも応じる考えも表明したほか、与野党で合意したガソリンの暫定税率廃止の年内実現に「全力で努力したい」と強調した。日米関税交渉の合意実行に向けた協力も呼び掛けた。 参院選での与党大敗後、自民党内から退陣論が上がる中、一連の政治課題に取り組む姿勢を相次いで示し、政権継続に意欲を示した形だ。自民党は８日に「参院選の総括と今後の党運営」を議題とする両院議員総会を開催する予定だ。 国民民主党の玉木
“ガソリン税の暫定税率廃止”めぐり与野党6党が初会合 | NHK
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党6党の実務者協議の初会合が開かれ、廃止した場合の財源の確保などの課題について議論を進めていくことを確認しました。 目次 暫定税率とは 経緯 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては、与野党6党の国会対策委員長が、7月30日、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したほか、1日は、野党7党がことし11月から暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。 これを受けて、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに共産党の実務者による協議の初会合が国会内で開かれました。 この中で、野党側は、1日に国会に提出した法案の内容を説明しました。 法案には、法律が施行される11月の時点で暫定税率が廃止されることや実際に廃止されるまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げ、現場の混乱を避ける措置をとることなどが盛り込まれ
ガソリン価格、暫定税率廃止ならカナダ並み 脱炭素に逆行 - 日本経済新聞
ガソリン税の旧暫定税率が廃止された場合、1リットルあたり25.1円の税負担が軽減される。足元で価格を低く抑えるための補助金がなくなることを踏まえると、価格は1リットル159円程度になりそうだ。主要7カ国（G7）の中では米国に次ぎ、カナダ並みに下がる可能性がある。経済産業省によると28日時点の全国の小売価格の平均は1リットルあたり174円。政府は足元で1リットルあたり10円の価格補助を実施してお
Breakingviews - コラム：関税で所得税廃止、トランプ米政権の危険な賭け
７月３１日、トランプ米大統領は、パレスチナを国家承認する意向を明らかにしたカナダについて、貿易協定を結ぶのは難しいとの認識を示した。写真はトランプ米大統領。２３日にワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） [ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ７月に入ってトランプ米政権は経済戦略に幾つかの柱を据えた。主要貿易相手に１５％の基本関税を課し、法人税と所得税の枠組みを取り払うというものだ。 今年これまでに得た輸入関税収入は１０００億ドル超と過去数十年で目にしたことがないほどの規模になった。ただ問題は、トランプ政権が４兆ドルの減税を含めた政策実現のため、この収入よりはるかに多くの金額を支出してしまう点にある。財政赤字の大きさも考えると、その穴埋めにもっと関税を使いたくなるだろう。 イェール大学予算研究所によると、平均実効関税率が１５．６％だ
野党7党 ガソリン税 暫定税率廃止法案 臨時国会早期成立へ連携 | NHK
野党7党の参議院国会対策委員長らが会談し、参議院も少数与党となったことを踏まえ、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を来月召集される見通しの臨時国会に提出し、早期の成立に向け連携していく方針を確認しました。 28日午前に国会内で開かれた会談には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党の野党7党の国会対策委員長らが出席しました。 この中では、衆議院に続いて参議院でも少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、来月1日に召集される見通しの臨時国会に提出し、早期の成立に向け連携していく方針を確認しました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「会派も増えることになり、すべてのことで同じ方向を向いて歩みを進めるのは困難だが、共通点を見いだし、与党との協議にあたっていきたい」と述べまし
国民 古川氏“石破首相が辞任しない場合 不信任案提出も必要” | NHK
石破総理大臣が続投の意向を示す中、国民民主党の古川代表代行は、総理大臣としての責任が果たせる状況ではないとして、みずから辞任しない場合、野党がまとまって内閣不信任決議案を提出することも必要になるという認識を示しました。 国民民主党の古川代表代行は、27日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参議院選挙で与党が過半数割れとなったことについて「政治は結果責任を問われ、トップが責任を取らないと次になかなか進めない。石破総理大臣は総理大臣としての責任を果たせる状況ではないと見ざるをえない」と述べました。 そのうえで、野党がまとまって内閣不信任決議案を提出する考えはあるかと問われたのに対し、「石破総理大臣本人が自分で身を処すことができなければ、やらなければならなくなるのではないか」と述べ、みずから辞任しない場合は、決議案の提出も必要になるという認識を示しました。 一方、ガソリン税
石破首相「私心持たず国の将来のために自分を滅してやる」 | NHK
石破総理大臣は、NHKの単独インタビューに応じアメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を確実に実行していく考えを示しました。 そして「一切の私心（わたくしごころ）を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。 この中で、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意について「4318もの品目がアメリカに輸出されており、中小企業や個人事業者に不安がないようにしなければならない。実行するのは、これからで、責任を持たねばならない」と述べ、合意を確実に実行していくとともに、国内産業の支援に全力を挙げる考えを示しました。 その上で、みずからの続投の意向に自民党内で反発が出ていることについて「一番大事なのが国益だ。自分自身のことを考えれば、いろいろな判断があるが、行政の最高責任者としては自身の思いは抑えなければならない」と述
ついに実現しそうな「ガソリン暫定税率廃止」 消費税減税だけは避けたい石破茂首相…立憲民主に送った秋波：東京新聞デジタル
衆院に続き参院でも自民、公明が少数与党になり、野党は参院選で訴えてきた減税策の実現に向け政府・与党に攻勢を強めることになる。ガソリンの暫定税率に関しては、加藤勝信財務相が22日、「廃止の方向は政党間協議で決まっている」と肯定的な姿勢を示すものの、消費税減税に対しては、与党は慎重な姿勢を崩していない。
文章投稿サイト「note」、参政への賛同が下落傾向 言及最多の自民には一貫して批判的
文章などの投稿・配信サイトを運営するnote（ノート）が参院選（20日投開票）に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同（ポジティブ）する投稿の割合が下落傾向にあることが分かった。言及された投稿数が最も多い自民党には一貫して批判（ネガティブ）の割合が高く、国民民主党は投稿数の増加とともに賛同率も上昇傾向にあるという。 同社によると、参院選に関する投稿は6月1日から7月9日までで3685件に上り、東京都議選の投開票の翌日（6月23日）と参院選の公示日（7月3日）に多くの投稿があった。投稿数は昨年秋の衆院選を上回る盛り上がりを見せているという。 noteでは記事を販売することもでき、有識者が自身の知見に基づいた文章を投稿している。こうした投稿の内容を人工知能（AI）などで分析した。 政党別にみると、自民が約2400件と最多。都議選で躍進した参政が1200件超と続き、国民民主が約1200件、立憲民
自民 森山幹事長 ガソリン税の暫定税率 年度内の廃止含め議論 | NHK
ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民党の森山幹事長は、今年度内の廃止も含め、年末に税制調査会の議論を通じて、廃止時期を決定したいという考えを示しました。 自民党の森山幹事長は4日、青森県板柳町で開かれた会合に出席しました。 この中で、森山氏はガソリン税の暫定税率をめぐり「暫定税率の廃止は今年度にできるが、法律の手続きがあるので『7月1日から廃止しろ』と法案を出されても、そう簡単ではない」と指摘しました。 そのうえで「今年度で終えるためには、12月に税制調査会でしっかり決めていくことが大事だ。そこはご理解いただきたい」と述べ、今年度内の廃止も含め、年末に税制調査会の議論を通じて、廃止時期を決定したいという考えを示しました。
国民民主党・玉木雄一郎代表、消費税減税「今の賃上げ水準なら不要」 - 日本経済新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで」消費税を一律5%に引き下げる
石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」
消費税減税をめぐる石破茂首相の「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨の発言がSNS上で物議を醸している。高所得者ほど多額の消費税を納めているため、低所得者よりも減税額が大きいとの主張だ。実際のところはどうなのか。識者に聞いた。 森山幹事長は「消費税を守り抜く」石破氏は今月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」と述べた。 同じ日、静岡県での会合でも「お金持ちほどたくさん消費するので、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでよいのか」と問題提起。「政治家は自分の選挙のために、そのときだけ受ければよい話をすればよいのではない」と強調した。 29日には自民党の森山裕幹事長（80）が、奈良県での講演で「何としても消費税を守り
「消費税は国民に評判が悪いが…」自民・森山幹事長が訴え「社会保障を担保。どうかご理解を」 - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の森山裕幹事長は30日、東京都内のホテルで行われた鈴木宗男氏の会合に出席した。あいさつの際、自身の発言が大きな批判を浴びている消費税の必要性をあらためて訴え、持論を口にした。 森山氏は29日に奈良県五條市で講演した際、参院選（7月3日公示、20日投開票）に向けて多くの野党が消費税減税を公約に掲げていることを念頭に「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」などと指摘し、SNSなどで強い批判を浴びている。自民党は消費税減税ではなく、国民一律2万円の給付と、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を追加する現金給付を公約に盛り込んだ。1人2万円の根拠について、森山氏は講演で「食料費にかかる1年間の消費税負担額」と説明している。 森山氏はこの日のあいさつで「私は今、幹事長として消費税制の問題について、いろいろ考えさせられます」と告白
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「在留外国人増加で財政改善」66% 経済学者、若年層の流入重視 - 日本経済新聞
野党8党 “ガソリン税 暫定税率廃止法案 臨時国会に提出へ” | NHK