キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
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安易に役員報酬の額を変更すると、役員報酬が、法人税法上、損金算入できなくなる恐れがありますので、注意が必要です。 というのも、法人税法上、次のいずれかに該当するもののみを損金の額に算入することとしているからです。 定期同額給与 事前確定届出給与 一定の利益連動給与 以上のうち、III.については、中小企業の圧倒的多数を占める株式非公開会社では、損金算入の余地がありません。よって説明は割愛します。 以下、I.定期同額給与と、II.事前確定届出給与について説明し、最後に税務上の留意点に言及します。 1.定期同額給与 定期同額給与とは、次に掲げる給与です。 a.その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの b.定期給与の額につき、次の給与改定がされた場合において、その事業年度開始から給与改定までの各支
【Q】役員報酬を期中に改定するには? 通常、定時株主総会で決める役員報酬ですが、業績が急に悪化したため、期中に減額したいと考えています。どのような手順を踏めばよいでしょうか? 【A】役員報酬の期中減額は、取締役会の決議を経て減額します 原則は年1回、一定の時期に改訂を行い、定額支給 役員報酬は、報酬を受ける役員自らが、ある程度自由に決定できる立場にあります。しばしば経営者の利益操作につながり、税負担を不当に回避する恐れがあるため、年一回、一定の時期に改訂を行い、定額支給が原則になります。 また、役員報酬の総枠については、商法の規定により、定款又は株主総会の決議によりその額が定められていることから、税務上は、(1)事業年度の開始月から、(2)定時株主総会の翌月から、のいずれかの時期に改訂を行えば、役員報酬として認められます。 減額した分だからといって、後で簡単に増額するのは危険
「10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記」という記事について、ちきりんさんもたまにはわけわかんないこと書くのだなと思って見ていたら、気づけばなにかものすごい量のブックマークがなされており、しかも、こともあろうか「なるほど」とか言っちゃってる人が多いようなので、ここはひとつ相変わらずカネまわりの話には疎いはてなーどもにどこがおかしいか教えてやろうと思った。 借金は「リスク」か みんな、最長でも10年のローンで払える範囲のものしか買わない、というまっとうな判断に戻るべき時なんじゃないかとちきりんは思います。 10年なんて短すぎるって? よく考えてください。家以外ならそんな長い期間返せない大借金はしないでしょ。なんで家だとそんなにリスク不感症になるんでしょう。リボ払いとかよりよっぽど“無茶な借金”って気がしますけど。ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10年で済むくらいにな
2012年03月28日12:45 カテゴリ書評/画評/品評Money 会計リテラシー必要十分 - 書評 - 借金を返すと儲かるのか? 著者より献本御礼。 儲けにつながる「会計の公式」 岩谷誠治 [原著:借金を返すと儲かるのか?] 初出2009.06.24; 原著「借金を返すと儲かるのか?」に対する書評 さすが「国語算数理科しごと」の著者である。「国語算数理科しごと」を小学校の教科書として、そして本書を中学校の教科書とすれば、必要十分な会計リテラシーが、現在の義務教育の範囲内で修まる。文科省はまぢで検討すべきだ。 本書「借金を返すと儲かるのか?」は、前著「国語算数理科しごと」を「理念編」とすれば、「実践編」に相当する。中学生以上であれば、いきなり本書からはじめてもいいだろう。前著ではカバーしきれなかった、減価償却や貸倒引当金といった概念も本書ではきちんと網羅されている。本書をクリアーすれば、
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