パリ五輪オフィシャルタイムキーパーのOMEGA、柔道混合団体の怪しい電子ルーレットのせいでブランドイメージ台無し
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月刊誌『WiLL』とかいう雑誌に、渡部昇一、曽野綾子のトンデモ対談が載っているということで、金をドブに捨てる思いで買ってきた。 内容といえば、予想していた陳腐な対談をはるかに越えるものでした。 月刊『WiLL』 2011年 6月号 ●昇一先生の美女対談 不幸からの贈り物が日本人を鍛える (渡部昇一、曽野綾子) (前略) 過剰な原発アレルギー 曽野 「こんなにひどい津波は見たことがない、一千年に一度の災害、と言われていますが、予想の範囲を超えていて、誰にも責任はないことをハッキリしないといけません。その代わり、決められていたよりも手を抜いてつくられていたものに対しては、厳罰を下す。そこを分けて考えないと、誰もやる人がいなくなります。 私は水力発電のことしか知りませんが、建設には仕様書があって、どこまでの事態を想定するのか、決壊したら何トンの水が何分後にどこに到達するのかが考慮されています。し
海江田経済産業相は14日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが(代表取締役の報酬は)50%カットで3600万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと7200万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は50%カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 高台25メートル削り建設 福島第1原発 2011年5月5日 09時49分 東日本大震災で15メートルの大津波に襲われた福島第1原発の立地場所が、40年以上前は海抜35メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤の強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から25メートルも土を削って原発を建設した。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。 原発の建設地約200万平方メートルは、東電が1964年までに取得した。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質は、地表から海水面までの3分の2は、地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。 計画メンバーの1人、豊田正敏・元東電副社長(87)によると、さまざまな
マグニチュード9.0の大地震は、日本中に甚大な損害を与えた。静岡市のJR東静岡駅にそびえ立つ等身大ガンダム像は足元を除いて崩壊した[要出典]のを始め、東京でもシステムエンジニアが倒れてきたサーバーの下敷きとなったり[要出典]、東京スカイツリーの心柱に亀裂が走ったりした[要出典]。また、千葉県では製油所のタンクが爆発し、放出された有害物質が雲に付着し、雨と一緒に降った[要出典]。さらには東北新幹線はやぶさは震災の影響で廃車を余儀なくされており[要出典]、このような状況に天皇陛下も京都にお戻りなされておられる[要出典]。 また、犠牲者も多数出た。特に某ホテルで開かれたパーティーでの被災により『ドラゴンボール』の鳥山明氏を始め、スーパーマリオとゼルダの伝説の生みの親の宮本茂氏、ポケモンクリエイターの田尻智氏、ハローキティの作者の山口裕子氏、『ワンピース』の作者の尾田栄一郎氏、『頭文字D』のしげの
震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト5を紹介します。 第5位 燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ! 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告(朝日新聞 4月18日) 福島第一原発1~3号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。18日に開かれた内閣府の原子力安全委員会
東京電力が3月11日からずっと海外プレス向けに福島第一原発の詳細な写真を公開していたことが話題となっています。 日本語版サイトからはリンクが張られておらず、また英語版サイトの中でも直接URLを指定しなければ見に行けないこのページは、記者会見に出席していない(できない)海外プレスのために会見で発表した写真データを置いておく場所なのだと考えられます。 置かれていた写真は以下のようなものです。 TEPCO : News | Photos For Press http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/ ◆3月13日公開 3月12日撮影、爆発後の1号機。 ◆3月16日公開 3月15日撮影、免震重要棟方面から撮影した4号機。これは3月16日のNHKニュースで公開されたものと同一。基本的に、写真は撮影の翌日に公開されているようです。 同日の1号機~4号機。 ◆3月17日
Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
福島第1原子力発電所の事故処理が進展しない現状に、国際社会もいら立ってきた。放射性物質が大気や海水へ放出されたままで、有効な手を打てない日本政府の対応に不満を募らせる。 東日本大震災と津波で未曾有の被害を出した日本に同情的だった海外の論調も、原発対策の遅れとともに「日本は何をやっているのか」と風向きが変わりつつあるように見える。 「東電社員の死をすぐ発表しなかったのはなぜか」 「日本の原発、数か月にわたって危険な放射性物質放出の可能性」 米ワシントンポスト電子版(WP)は2011年4月3日、このような記事を配信した。細野豪志首相補佐官がテレビ番組で、福島第1原発から放出される放射性物質を止めるのに数か月かかる目算を示したのを引き合いに出したのだ。記事の中では、当局が「数か月」と発表せざるをえなかったのは、「損傷した福島第1原発の修復が困難で、すでに4週目に入っている大規模な事故対策も見通し
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年3月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成7年度から福島第一原発の7号機と8号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月26日に、新年度の供給計画にも例年どおり7号機と8号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
2011年4月3日 北米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関...北米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。 この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関係者なのは確かなようだ。 CNNは取材のようすを「国民の東京電力への怒りが増幅しつつある」(Public anger growing against TEPCO.)というタ
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人
本日15時から行われた東京電力の記者会見の中で、福島第一原子力発電所の1号機から4号機について、東京電力の勝俣会長は「廃止にせざるを得ないと考えている」と廃炉する方針であることを明らかにしました。 廃炉の方法については冷却してから放射性物質が外へ飛散しないように遮蔽することになるものの、その方法がチェルノブイリのようにコンクリートの石棺で固めてしまうのかという点については、今後の検討議題であるとしてまだ回答できる段階にないとのことでした。 15時から17時に行われた記者会見の質疑応答全内容は以下から。 日本経済新聞: 現在、清水社長がおられないということだが、勝俣会長の役割は今までとこれからでどう変わるのか。また、清水社長の復帰はいつ頃か。2点目は、原発復旧の見通しについて。事態が長期化しつつあると思うが、会長としてはこれをどう見ているのか。3点目、東京電力は60年の歴史があるが、この事故
過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール2011年3月26日20時0分 印刷 Check 東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
東京電力がこのほど電気使用状況データをCSV形式で公開したことを受け、経済産業省情報プロジェクト室(@openmeti)は3月24日、そのデータを活用したアプリを作ったら知らせてほしいとTwitterで呼びかけた。「優れたアプリは国でも取り上げていきたい」という。 東電が公開しているのは、当日と前日の電気使用量の速報値。電気使用状況はこれまで東電のグラフで確認できたが、23日からはデータをCSV形式でダウンロードできるようになり、外部の開発者がそのデータを使ったサービスを作りやすくなった。 経産省情報プロジェクト室は、東電の電気使用状況データを活用したアプリを作ったら「@openmetiに向かってつぶやいてください」とコメント。集まった情報はひとまず、民間のWikiページ「東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)@ウィキ」にまとめる方針で、「編集して情報を加えていっていただけると助かります」
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