橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
社説：米ゼロ金利延長 危機の種まかぬように - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、少なくともあと３年ほど、ゼロ金利政策を続けるとの見通しを発表した。リーマン・ショック後の０８年１２月、ＦＲＢが初めてゼロ金利の領域に踏みだし３年が経過したが、さらに１４年終盤まで現状維持の方向だという。 これまでは「１３年半ばまで」と説明していたから、約１年半の大幅延長になる。相当長い間、金利は上げないとのメッセージを発することで、企業や家計に安心感を与え、借り入れを促して、停滞している経済活動を活性化させたいようだ。 バーナンキ議長は会見で、今後も追加的な手を打つ可能性を示唆し、問題が多いとされる大々的な量的緩和の第３弾も否定しなかった。だが、政策金利をゼロ近辺まで引き下げた以上、追加策の効果は限られる。世界経済に最も大きな影響を及ぼす国が異例の金利水準を６年も続けると宣言することによる弊害を、十分注意していく必要がありそうだ。 最大の
安住財務相、「異常な円高」各国のＧ２０で理解求める 「真面目に働く日本人どうなる」 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は１日の閣議後会見で、前日行った円売りドル買いの為替介入について、３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などの場で「事実をありのままに申し上げる。実体経済とあまりにかけ離れた投機的な対象として円を捉えられては、真面目に働く日本人はどうなるのか」と述べ、歴史的な円高水準の異常さを訴えることで各国の理解を得たい考えを示した。 日本の為替介入をめぐっては、輸出を促進するため自国通貨高を維持したい欧米の先進諸国が厳しい目を向けており、度重なれば批判を招く恐れがある。 これに対し安住財務相は、過度な為替変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるとした１０月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を挙げ、「額に汗して働く実体（経済）をまったく反映しない為替相場が果たして健全なのかという認識はみなさん持っているのではないか」と指摘。日本の行動に理解を
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