スーパー「元旦営業」縮小 正月用品しか売れない
スーパーが元日に営業を行うようになったのは15年ほど前だが、この元日営業を取りやめたり、大幅に規模を縮小したりするケースが相次いでいる。従業員の福利厚生の一環という側面がある一方、元日に営業したとしても、実際には、福袋などの「正月用品」しか売れないという現状に対応するという側面もある。 元日営業は、1996年にダイエーが全店規模で始めたのを皮切りに、90年代後半から追随するスーパーも多かった。ところがここにきて、その規模を縮小するケースが出てきている。 売れるのは「酒、刺身、すし」 例えば大手スーパーのサミットでは、10年の元日には約90店舗中40店舗が営業したが、同社の広報室によると、11年の元日には、これをとりやめる。同社では、例年は11月に「全社休業日」を設定していたが、これを元日に振り替える形で運用する。同社では、「従業員の福利厚生の一環」だと話しているが、背景として、元日に営業し
asahi.com（朝日新聞社）：旧住専の２次損失、誰が負担？ １．２兆円、議論大詰め - ビジネス・経済 （1/2ページ）
経営破綻（はたん）した旧住宅金融専門会社（住専）から、整理回収機構（ＲＣＣ）が買い取った債権の処理にからみ、回収の過程で生じた追加（２次）損失をどう処理するかの議論が大詰めを迎えている。地価下落で損失は１兆２千億円規模に膨らみ、そのうち最大３９００億円の新たな国民負担が発生する可能性がある。金融庁は国民負担を出さない方向で、財源探しを進めている。 住専処理から約１４年を経て問題となっているのは、当時ＲＣＣが買い取った債権をめぐって、担保不動産の価格の下落などで、回収額が取得額を下回った２次損失が膨らんでいることだ。今年９月末の時点の総額は、１兆２１２４億円にのぼる。 ２次損失は、国と民間金融機関が折半で負う約束になっており、この額を基準にすれば、それぞれ「６０６２億円」を負担する。 政府サイドは、ＲＣＣが債権を回収した時に生じた利益で、まず約２１００億円を穴埋めできる見通しだ。だが、
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