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asahi.com(朝日新聞社):旧住専の2次損失、誰が負担? 1.2兆円、議論大詰め - ビジネス・経済 (1/2ページ)
経営破綻(はたん)した旧住宅金融専門会社(住専)から、整理回収機構(RCC)が買い取った債権の処... 経営破綻(はたん)した旧住宅金融専門会社(住専)から、整理回収機構(RCC)が買い取った債権の処理にからみ、回収の過程で生じた追加(2次)損失をどう処理するかの議論が大詰めを迎えている。地価下落で損失は1兆2千億円規模に膨らみ、そのうち最大3900億円の新たな国民負担が発生する可能性がある。金融庁は国民負担を出さない方向で、財源探しを進めている。 住専処理から約14年を経て問題となっているのは、当時RCCが買い取った債権をめぐって、担保不動産の価格の下落などで、回収額が取得額を下回った2次損失が膨らんでいることだ。今年9月末の時点の総額は、1兆2124億円にのぼる。 2次損失は、国と民間金融機関が折半で負う約束になっており、この額を基準にすれば、それぞれ「6062億円」を負担する。 政府サイドは、RCCが債権を回収した時に生じた利益で、まず約2100億円を穴埋めできる見通しだ。だが、
2010/12/26 リンク