１万円の寄付でもらえる、和牛やメロン、うなぎ。寄付へのお礼に、全国各地から、豪華な返礼品が届くと大人気の「ふるさと納税」。「自分もやった」という方も多いのではないでしょうか？ところがこのふるさと納税が今、岐路に立たされています。人気の原動力だった返礼品について、競争が過熱していると、国が「待った」をかけたことで、内容が大幅に変わるかもしれないのです。通知を受けた全国の自治体には戸惑いが広がっています。（ふるさと納税取材班） ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる制度として、９年前に始まりました。全国各地の自治体が寄付してくれたことへのお礼として、地元の特産品や、パソコン、電気掃除機などの電化製品、航空券や町で使える温泉宿泊券など、さまざまな返礼品をそろえたことで、人気が高まります。インターネットで気軽に手続きできるようになったこともあり、ここ数年

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は６日午後、与党の幹部と会談し、知人や側近らをめぐる一連の事件を受けて、与党側が求めていた来年４月末の辞任を受け入れる考えを表明しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日法制度に詳しい大学教授など５人からヒアリングを行いました。 ヒアリングのあと大学教授らは、退位の容認は皇室制度を脅かすなどとして反対の考えの一方、高齢化社会の到来に伴い例外的に譲位を容認すべきだなどといった考えを示しました。 このうち、最初に意見を聞かれた八木秀次・麗澤大学教授はヒアリングの後、記者団に対し、「自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と述べました。 そのうえで、八木氏は、「陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触するし、退位を強行すれば憲法上問題のある退位となり次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べ、退位に反対の考えを示しました。 また百地章・国士舘大学大学院客員教授は、「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度と

高齢のドライバーの事故が相次いでいることを受けて、警視庁は運転に不安を感じたら免許証を返納するよう、街頭でお年寄りに呼びかけました。 高齢ドライバーの事故は全国で相次いでいて、事故対策の一環として、運転免許の返納を国が進めています。警察庁によりますと、運転免許証を返納する６５歳以上の高齢者は毎年、増加傾向ですが、免許を持っているお年寄り全体で見ると、まだごくわずかの割合にとどまっています。 警視庁交通総務課の小野博司係長は「声をかけてみると、事故の重大性を認識している高齢者が多いと感じました。啓発だけでなく、返納しやすい環境を整備していきたいです」と話していました。

ノーベル賞の授賞式が来月、スウェーデンで開かれるのを前に、２３日夜、東京のスウェーデン大使館で祝賀会が開かれ、医学・生理学賞を受賞する東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが、歴代のノーベル賞受賞者らから祝福を受けました。 はじめに、スウェーデンのローバック大使が「日本人がノーベル賞を受賞するたびに『日本人の受賞はこれで最後では』といった声が聞かれますが、ことしで３年連続の受賞です。日本は科学大国で、大隅さんのあとも受賞は続くでしょう」とあいさつし、笑いを誘いました。 このあと大隅さんは、去年ノーベル賞を受賞した大村智さんや梶田隆章さんなど歴代の受賞者らと乾杯し、祝福を受けていました。 大隅さんは「歴代の受賞者の先生方からノーベル賞をもらったら、いかに大変な生活になるか聞きました。ふだんと違う今の生活がいつまで続くのか心配で、早く一人の研究者に戻れればいいと思いますが、ノーベル賞の授賞式は一生

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。

国内では、ハロウィーン関連の商品やサービスの市場規模が急速に拡大していて、ことしはバレンタインデーに匹敵する規模になるという予測もあります。 日本記念日協会は、「ハロウィーン商戦をビジネスチャンスととらえる企業が商品やサービスを増やし、市場は急速に拡大している。コスチュームにお金をかけて仮装を楽しむ人が増え、国民的なイベントとして定着したと言えるのではないか」としています。

２１日、鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は、これまで知られていない長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと見られるという見解をまとめました。 この中では、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ１０キロの帯状の範囲で起きていることが報告されました。 また、ＧＰＳによる観測では、地震が起きている範囲の西側では南向きに、東側では北向きに地盤が動き、このうち、今回の地震で震度６弱の揺れを観測した鳥取県湯梨浜町では、地震前と比べて北北東へおよそ７センチ地盤が動いたということです。 このため地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北にのびる長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。 そのうえで、地震調査委員会は鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。会議では、来月、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の負担を軽減する方策や退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。 会合で、安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかりうかがいながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取り

消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、