新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて来月行われる東京マラソンを主催する財団が中国在住のランナーに大会への参加の自粛を要請することになりました。 新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、東京マラソン財団は、出場を見合わせる中国在住のランナーに対し、ことしの大会の参加料は返金しないものの、来年の出場権を保証すると発表していました。 さらに14日、新たに来年の参加料についても免除することを決め、中国在住のランナーに大会への出場自体を自粛するよう要請することになりました。 財団は新型コロナウイルスの影響が中国の湖北省以外にも拡大し、ビザの発給が停止されるなどの制限が課されている状況では、参加を見送らざるをえないケースが増えるためとしています。 対象はことしの出場権を持つ中国在住のランナーであれば国籍は問わず、参加しないという事前連絡も不要だということです。

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

今年度から教科化された中学校「道徳」の公開授業（東京都中学校道徳教育研究会主催）が2月13日、東京都江東区立大島西中学校（月田行俊校長、生徒405人）で開かれた。1年生の授業では、弘兼憲史さんのロングセラービジネス漫画『課長島耕作』を教材にして、公徳心について考えた。 授業では、主人公の島耕作が朝の通勤ラッシュの満員電車内で引き起こした、ちょっとしたトラブルの場面を取り上げた。島は乗り合わせたおばあさんの様子を見て、目の前で新聞を広げて座っている男性に席を譲るよう頼んだが、その男性から「冗談じゃない」と反論され、言い争いに発展。結局、その様子を見かねた隣の席の乗客がおばあさんに席を譲ったものの、後味の悪さが残ったというストーリー。 生徒らは漫画を一読した後、登場人物になりきる役割演技を行った。授業者である東京都府中市立府中第一中学校の武田彩教諭が「電車の中で一番嫌な思いをしていたのは誰か」

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

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和歌山県内で70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかりました。症状は重いということです。この男性は、13日、感染が確認された50代の男性医師が勤務する病院に一時入院していましたが、和歌山県の仁坂知事は「この男性が入院したのは男性医師が自宅療養を始めてからなので、病院内で感染が広がったとは考えにくい」と説明しています。 13日、50代の男性の外科医が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった和歌山県湯浅町の済生会有田病院では、同僚の男性医師１人と受診歴がある男性２人に肺炎の症状が出ていて、県が検査を進めていました。 その結果、受診歴がある70代の男性１人も新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 県によりますと、この男性は今月１日、おう吐などの症状が出て県内の医療機関を受診したあと、６日に済生会有田病院に入院し、13日、別の病院に転院し

付箋 @KDystopia @__naco13__ @hashizume_y 日本でも無印良品のポスターなどは素敵なんですが、映画のようにあれやこれやの企業が絡むとみんなが口を出して結局全部を足すことで話をまとめる、みたいなことになってしまうのかな。なぜ簡素さの勇気に踏み出せないのだろう。 pic.twitter.com/7QKGn5FVqZ 2020-02-13 11:59:26

本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y

「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。 新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった　尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。 人口10万人当たり。尾身氏の会見資料（2009年11月6日現在のデータ）より作成国内感染早期である、との認識が必要　そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本で

東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、都が2018年度から取り組んでいる助成金事業。通常は、認定事業者に頼むと1時間あたり2000円ほどかかるベビーシッター料金だが、これが150円で済む代わりに差額分を雑所得に含むことで翌年の所得税が増える。年収200万円の場合は、毎月4万3800円増えることになる。 東京都によると、本年度の同事業利用者は、昨

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。 ◇…

衆議院本会議で、安倍総理大臣が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁したことについて志位委員長は、党は暴力革命とは無縁だと反論しました。 これについて共産党の志位委員長は記者会見で「かつて党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動があったが、党を統一した段階で『間違っていた』ときっぱり否定している。暴力革命とわが党とは全く無縁だ。断固、抗議する」と反論しました。 そのうえで安倍総理大臣の答弁は去年、衆議院総務委員会での公安調査庁長官の答弁と同じ内容だと指摘し、「本会議の場で総理大臣が壊れたレコードのような反共デマ、掛け合い漫才を性懲りもなく繰り返した」と批判しました。

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象になっている理由について「1951年から53年ごろにかけて、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。現在においても暴力革命の方針に変更がないものと認識している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 共産党は「根も葉もない誹謗（ひぼう）中傷に対し断固として抗議する」と反発し、撤回を求めている。

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衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し