「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を

元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子氏（４５）が２日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前１１・５５）に生出演。安倍晋三首相が１日、再利用が可能な布マスクを２枚ずつ、全世帯に配布すると表明したことに「５０億円くらいかかる」と指摘した。 木曜レギュラーのタレント、薬丸裕英（５４）は「国民の不安解消ってこういうことではない。このマスクは家庭レベルで作れる」とピシャリ。ＭＣを務める俳優、坂上忍（５２）が「豊田さん、バシって言ってやってよ」とコメントを求めると、豊田氏は「一生懸命考えて（のこと）だと思うんですよ。なんとか２枚ずつって…」と擁護。それでも「日本って今、５８００万世帯あるんですよね。５８００万世帯に２枚ずつ袋詰めして、住所をペタって貼って、（送料が）８４円だとすると、５０億円くらいかかるんですよ」と試算を述べ、スタジオを驚かせた。 「詰める人件費もかかるじゃないですか。それを考え

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高川朋子 @darkmatter_tomo 高３と中１の男子２人の母。子らが８歳・３歳まで夫は５年間中国に単身赴任していましたが、2024年になって再び夫が単身赴任（今度は国内）。編集・ライター。主にだらだらしています。文系だけど科学が好き（全く詳しくない）。お問い合わせはDMまで。 高川朋子 @darkmatter_tomo 「なぜ日本では休校中にオンライン授業をしないの？」と言われても、PTA広報委員会のLINEグループで「PDFを共有して広報誌の校正しませんか？」と提案したら、「PDFとかわからない、学校に集まってお菓子を食べながら校正するならできそうだけど…」と返ってきたので、まず保護者に説明できなさそう。 2020-04-01 16:09:48 高川朋子 @darkmatter_tomo そもそもPTA広報誌の原稿も手書き原稿ですし。原稿用紙で印刷会社に入稿。オンライン学級懇談会

宮崎駿のことを宮さんという人が気持ち悪い。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。 米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター（CDC）の内部資料によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。

子どもの世話をしているセックスワーカーには支給されないと明記されています（項目11）。どういうことでしょうか。 @MHLWitter 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)… https://t.co/8XMvuuNAgj

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。 「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。 また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。 さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。 立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。

新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカ。米ジョンズホプキンス大学によると、4月1日時点で感染者は累計18.9万人に上り、死者数は4000人を超えた。 死亡者4076人のうち、ニューヨークでの死者は1096人と多数を占める。 3日前のアメリカの死亡者数は2010人だったので、わずか3日で倍になっている。 そんな中、ニューヨークで集中治療室にいる患者の対応を続ける医師のコルビン麻衣さんが「命を選ばざるをえない状況」になった現状を訴えている。 コルビンさんは、人手や病床、呼吸器が足りず医療崩壊に陥る現状は2週間前には考えられなかったとし、「自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある」と指摘し、故郷の日本に強いメッセージを送った。 Facebookに3月28日投稿されたのを受け、転載許可を得た上で転載する。 コルビンさんは、ハフ

志村けんさんが亡くなった。 はてブでは穏やかだが、芸能人を呼び捨てにする人が多い。 どういう立ち位置なんだろうか。

2020年4月2日(火)から、ガーゼやクロスを簡易マスクとして使える、日本製のマスク用ストラップ「なんでもマスク」が発売されています。 生活雑貨品の企画・販売を行う、株式会社エイワイジュディ(長野県小諸市)の開発商品。 「なんでもマスク」は、端についたクリップを生地の端に留めることで、簡単にマスクにすることできるマスク用のストラップ。 ストラップは、日本製のゴムひもを使用。 耳が痛くなりにくい平紐を採用しています。 伸縮性もあるので、男女・大人子供問わず使用可能。 ゴムの長さは、18センチと15センチの2サイズを取り揃えています。 ストラップのカラーはホワイト・ブラック・ピンク・ブルーの4色展開。 ガーゼやクロスなどの生地との組み合せはもちろん、市販のペーパータオルも利用可能です。 また、クリップは日本製の樹脂素材。 肌を傷つけない丸みを帯びた形状で、強いグリップ力が特徴です。 「なんでも

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？　なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！　アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！　安

政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校