安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようにな

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。

【上海＝吉永亜希子】中国の人気女優でハリウッド映画にも出演した范冰冰（ファンビンビン）さん（３７）が５月以降、消息不明になっているとして関心を集めている。中国メディアは、当局に行動を制限されている可能性があると報じている。 中国メディアの報道によると、５月末、インターネット上に范さんの脱税疑惑を指摘する投稿があり、税務当局などが調査を進めている可能性がある。投稿には、范さんが映画出演料を過少申告した証拠とされる文書が添付されていた。 范さんは米経済誌フォーブス中国版の有名人ランキングで１位に選ばれたことがあり、日本企業のテレビＣＭに起用されたこともある。

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

台風２１号による強風で流されたタンカー「宝運（ほううん）丸」（２５９１トン）が関西空港の連絡橋に衝突した事故で、男性船長（４０）が１３日、タンカー所有会社を通じて「最大の努力をしたが、予測できない異常気象だった」との見解を書面で公表した。 書面によると、事故当日の４日午後１時頃、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」が発生し、エンジンを使って食い止めたが、午後１時半頃に再び流され始めたと説明。２度目は全速力を出しても防げなかったとし、「風速は毎秒６０メートル以上に達していたと思われる。すさまじい風と高潮に襲われるのは、到底、予測できない」と主張した。 タンカーがいかりを下ろした地点は、荒天時に避難するよう推奨された海域より関空島に近かったとされるが、船長は「関空などに囲まれ、台風などの際に巡視船やフェリーも避難したことがある。適した場所だった」とした。

関西電力によると、台風２１号の影響による管内の停電戸数は８日午後１時現在、約４万３９００戸となった。このうち約３万１０００戸は、倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しは立っていないという。 長期化が予想されるのは、和歌山県が印南町や紀の川市などで約２万戸、京都府が京都市などで約５０００戸、大阪府が泉佐野市などで約２４００戸、奈良県が約２０００戸、滋賀県が約１２００戸、兵庫県が約２００戸となっている。このほかの地域の停電は、数日中に解消される見込みだ。 一方、世耕経済産業相は８日午前、大阪市の関電本社を訪れ、岩根茂樹社長と意見交換した。岩根社長は「広範囲にわたる長期間の停電で多大なご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝し、世耕経産相は「電気がなくて生活に困っている人がいる。できるだけ早い復旧を目指し、全力を尽くしてほしい」と求めた。

記者会見で頭を下げる（左から）永吉、橋本、三屋会長、東野技術委員長、佐藤、今村（２０日）＝飯島啓太撮影 ジャカルタで開催中のアジア競技大会に出場しているバスケットボール男子日本代表の４選手が、公式ウェアを着たまま繁華街の店の女性とホテルに入っていたことが分かり、帰国した４選手は２０日夜、日本バスケットボール協会が都内で開いた記者会見に出席し、「軽率な行動で多大な迷惑をかけ、深く反省している」と謝罪した。同席した日本協会の三屋裕子会長も「一生懸命戦っている選手、関係者のことを思えば本当に申し訳ない」と頭を下げた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、選手団の行動規範に違反する行為だとして、問題が発覚した１９日付で４人の団員認定を取り消し、２０日午後の成田空港着の便で帰国させた。いずれも男子プロバスケットボール・Ｂリーグに所属する永吉佑也（２７）（京都）、橋本拓哉（２３）（大阪）、佐藤卓磨（２

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日）　午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

熱中症の疑いで生徒が救急搬送された都立大泉桜高校（１９日午前１１時５６分、東京都練馬区で、読売ヘリから）＝松本剛撮影 １９日午前１０時１５分頃、東京都練馬区大泉町の都立大泉桜高校から、複数の生徒が体調不良を訴えているとの１１９番があった。東京消防庁によると、体育館にいた生徒の男女２５人が「気分が悪い」などと熱中症とみられる症状を訴え、このうち女子生徒１０人が病院に搬送された。全員、軽症とみられる。 学校によると、体育館では午前９時から、全校生徒約７００人を集めて、防犯教室が開かれていた。体育館にエアコンはなく、扇風機を回していた。約５０分の防犯教室が終わると、生徒たちが相次いで体調不良を訴えたという。 気象庁によると、同区では当時すでに３２度近くまで気温が上昇していた。警視庁石神井署が当時の状況を調べている。

１８日午後１時頃、大阪府枚方市養父東町の同市立第三中のグラウンドで、２年の女子生徒が気分不良を訴え、熱中症の疑いで９人が病院に搬送された。枚方寝屋川消防組合によると、うち３人が重症とみられるが、命に別条はないという。 枚方市教育委員会によると、当時、生徒はレクリエーションの一環でリレーをしていたという。気象庁によると、枚方市では午後２時過ぎに今年最高となる３８度を観測していた。

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

西村康稔官房副長官と松尾一郎東大客員教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、西日本豪雨を踏まえた対応について議論した。 西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。 松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを（自治体が）作っていくことが重要だ」と指摘した。