尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。（笠原健）対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与してい

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。　ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。　これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。　だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に

日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」が児童養護施設の団体などから批判されている問題で、２９日放送の第３話でスポンサー８社全てがＣＭ放送を見合わせることが２７日、分かった。日テレの大久保好男社長は同日の定例会見で、当初の予定通り全９話を放送する意向を表明したが、ＣＭが全てＡＣジャパンの公共ＣＭに差し替えられる異例の事態となる。　２７日に新たにＣＭ放送見合わせを発表したのは三菱地所、花王、小林製薬の３社。「ＣＭを放送する環境にないと判断した」（花王）などと理由を説明している。各社のスポンサー契約自体は継続する。　大久保社長は会見で「『配慮が足りないのではないか』という趣旨の申し入れをいただき、重く受け止めている」と述べる一方、「最後まで見てもらえれば私たちの意図を理解していただける」として、全９話放送を表明。佐野譲顕制作局長によると、現在第４話の収録中で、台本は第５話まで完成していると

日本テレビ系列で放映中の連続ドラマ「明日、ママがいない」で、児童養護施設や里親と暮らす子供たちが偏見などの被害を受けたとして、全国児童養護施設協議会と全国里親会が２１日、都内で会見し、被害の実態調査を始めることを明らかにした。　協議会によると、番組放映後、施設の子供からは「学校で『お前が主人公か』といわれた」「『お前らもどこか（里親）にもらわれていくの？』と聞かれ、いやな思いをした」などの訴えが相次いだ。番組の途中で「耐えられない」と２階の部屋に駆けこんだ高校生もおり、里親にも不安が広がっているという。　協議会では子供をペットにたとえたり、職員が暴力をふるったりする番組上の演出が、誤解や偏見を助長していると分析。日テレに内容の再検討を求める抗議文を２０日付で提出し、今後、被害の調査を始めるという。　番組をめぐっては、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポ

仙台中央署は２１日、大学生から現金を盗んだ上、殴ってけがを負わせたとして、窃盗と傷害の疑いで、ドイツ国籍の大学生、シューツ・ペトロ・ウラジミロビッチ被告（２５）＝逃走罪と傷害罪で公判中＝を再逮捕した。逮捕は４回目。　再逮捕容疑は昨年１０月３０日午後１時５５分ごろ、仙台市青葉区の東北大キャンパス内で、歩いていた男子学生のズボンのポケットから財布を抜き取って現金５千円を盗んだ後、学生の顔などを数回殴り全治１週間のけがを負わせたとしている。　ウラジミロビッチ容疑者は昨年１１月１３日、別の傷害容疑での取り調べ中に仙台中央署から逃走し、約２６時間後に七ケ浜町の交番に出頭、身柄を確保された。

東京都知事選（２月９日投開票）は、５千万円受領問題を受けた猪瀬直樹前知事の辞職に伴うものだけに「政治とカネ」の問題がクローズアップされている。こうした中、出馬の意向を示す元首相の細川護煕氏（７６）も、かつて佐川急便からの借り入れ問題で結果的に内閣総辞職に追い込まれた。細川氏側は２２日の正式な出馬会見で、国民の信頼を裏切ったとして陳謝する方向で調整している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆知事選前の提供　「経緯は猪瀬氏の辞任と酷似する」。平成６年の細川内閣の崩壊の際、衆院予算委員会で佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及した元通商産業相で、自民党都連最高顧問の深谷隆司氏（７８）は振り返る。　細川氏が１億円を借り入れたのは昭和５７年９月で、熊本県知事に初当選する前。政治資金収支報告書への記載はなかった。野党側は「選挙の裏金だったのではないか」と厳しく追及。一方、猪瀬氏の現金受領も一

冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。「首脳会談開くべきだ」４９・５％　中央日報（電子版）は３日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。　記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。　その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核

絶滅の恐れがある淡水魚「ミヤコタナゴ」を無許可で譲り受けたなどとして、警視庁生活環境課は１４日、種の保存法違反と文化財保護法違反容疑で、いずれも東京都荒川区に住む会社役員（６０）の男ら３人を書類送検した。同課によると、３人は容疑を認めているという。　送検容疑は平成２４年５月、国の許可を得ずに、別の会社役員（５４）から知人男性（６６）を通じてミヤコタナゴ２８匹を無償で譲り受けたなどとしている。　ミヤコタナゴは関東近県に生息するが、繁殖が困難とされ、昭和２９年に天然記念物、平成６年には絶滅の恐れのある国内希少野生動植物種に指定された。　譲り受けた会社役員は専門書や熱帯魚店の助言などを参考に繁殖に成功し、２８匹は１１２１匹に増加。２５年７月、文化庁に「増えすぎたので引き取ってほしい」と連絡して発覚した。

上方のベテラン女性漫才コンビ「海原さおり・しおり」のしおり（本名・網谷しおり＝あみたに・しおり）さんが３日午前８時３３分、脳腫瘍のため死去した。５８歳。通夜は５日午後７時、告別式は６日午前１１時、大阪府箕面市半町４の６の３２、箕面聖苑で。喪主は長男、一馬（かずま）氏。　鹿児島県出身。昭和５３年、さおりさんと漫才コンビ「花の１１０番しおり・ひろこ」を結成し、翌年、「海原さおり・しおり」に改名。５５年に「ＡＢＣ漫才落語新人コンクール審査員奨励賞」、５６年に「ＮＨＫ上方漫才コンテスト優秀賞」を受賞。本格派のしゃべくり漫才で人気を集め、タレントとしても活躍した。　よしもとクリエイティブ・エージェンシーによると、しおりさんは平成２４年８月に脳腫瘍の手術を受け、定期的に通院。昨年１２月下旬、体調を崩し、再入院していた。