2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム問題が深刻化してきた。「盗用」を指摘する海外デザイナーの使用差し止め訴訟に加え、エンブレムをデザインした佐野研二郎氏による他作品の「盗用」疑惑が次々と噴出しているためだ。イメージダウンも懸念されており、エンブレムを商品や広告などに使用する公式スポンサー企業からは早期の問題解決を望む声が高まっている。 広告などでのエンブレム使用について「現時点ではスケジュール通りに進行している」(三井不動産)というスポンサー企業が多い。ENEOS(JX日鉱日石エネルギー)と野村ホールディングス(HD)は22日から、テレビCMで公式エンブレムの使用を始めた。現時点で使用を自粛する動きはないもようだ。 ただ、今後の訴訟の行方次第では、エンブレムの使用が差し止められる恐れもある。それだけに「今は大会組織委員会の判断に沿った形で使用する」(金融系のスポンサー企業)と
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