国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」 同委員会の原田義昭委員長は５月２４日の会合で、語気を強めてこう語った。 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月１２日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月１８日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は６月中に、日本の「表現
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱：時事ドットコム
全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝２日、パリ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、１５０市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持し
＜山形・私立高＞男子バレー部でいじめ ６人を無期限の停学 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇私立米沢中央高 被害は１、２年生の部員計５人 山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部でいじめがあり、同高が５月３０日付で生徒６人を無期限の停学処分にしていたことが３日、同校への取材で分かった。被害に遭ったのは１、２年生の部員計５人で、いずれも登校はしているという。同部は全国大会出場経験があり、県内の強豪として知られる。 同校によると、処分された６人は３年生４人と２年生２人。昨年９月ごろからトレーニング方法を巡るトラブルが原因で、殴る、蹴るなどのいじめが常態化。飲食物もおごらせていたという。いじめられた生徒が鼻血を流しているのを部外の生徒が気づき、５月２２日に学校に通報し発覚したという。【佐藤良一】
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