反ワクチンが招いたヨーロッパのはしか大流行 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ
孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
2015年、訪英して孔子学院会議に出席した時の習近平国家主席 Peter Nicholls-REUTERS 米連邦捜査局FBIが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。ワシントンから来たメールは同時に、孔子学院の化けの皮をはがす「孔子の名において」というドキュメンタリー映画にも触れている。日本はまだ無頓着だ。 FBIが孔子学院をスパイ容疑で捜査 2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には"FBI investigating Confucius Institutes"（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。 メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. W
東芝経営危機が象徴する、止まらない日本の技術流出
＜東芝の半導体部門の売却に、世界の優良企業が名乗りを上げている。これまで日本が培ってきた高度な製造技術は、資金調達ができない日本からは流出するばかり＞ 東芝は、傘下の原子炉製造会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）に関して「チャプター11（米連邦破産法11条）」を適用して債務を整理し、同時にWHの価値が減損されることで、東芝は資金調達能力を大きく減らすことになりました。 そのような苦境に対して、東芝は企業としての存続を図るために半導体部門を売却することにしたわけですが、フタを開けてみるとグーグルやアマゾンといった一流どころ、つまり世界のテック関連企業の中でも特に高い利益率を誇っている企業が名乗りを上げていることに衝撃が走っています。 これは東芝という一企業の問題ではありません。長年にわたって有形無形の努力を重ねて競争力を維持してきた先端産業を、日本という国は「持ち続けることができず
英メイ首相「トランプ氏の英訪問に変更ない」 180万人が反対署名
２月２０日、トランプ米大統領（写真右）の英国訪問に対する国民の反発が高まるなか、英政府は大統領の公式訪問を予定通り実施する方針を示した。左はメイ英首相、ワシントンで１月撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） トランプ米大統領の英国訪問に対する国民の反発が高まるなか、英政府は２０日、大統領の公式訪問を予定通り実施する方針を示した。 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い政府は、米国との「特別な関係」や通商協定締結を目指しており、メイ首相はトランプ氏の英国訪問取り止めは検討していないと表明。外務省のアラン・ダンカン副大臣はこの日議会で、トランプ大統領の英国訪問は「最も重要な外交ツール」だと強調し、計画通り行うと述べた。 トランプ大統領の公式訪問をめぐっては、反対する国民の嘆願書署名が１８０万人に達している。英国では署名が１０万人を超えると議会での審議が必要になる。 この日の議会審議
世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ
＜われわれは過去を振り返り、なぜヒトラーを止められなかったのか、と悩む。だが目の前の大虐殺には、また見て見ぬふりをしてしまった。旧ユーゴスラビア、ルワンダの反省から、武装紛争下の「文民保護」を国連で決議していたのに、あまりに多くの人々が、痛めつけられ苛まれ殺された＞ シリアとレバノンの国境地帯から戻ってきた。わずか250キロ先のアレッポでは、口にするのもはばかられる野蛮な行為が行われていた。ジャーナリストとして政策アナリストとして、世界的な人道主義の危機と呼ぶべき実態とその意味を伝えたい。 シリアのバシャル・アサド政権は、大量殺人からシステム化された拷問、強制的飢餓、たる爆弾による無差別殺傷、拘束中の女性、子供、男性に対する組織的なレイプまで、おぞましい戦争犯罪を続けている。これまでに虐殺されたシリア人は50万人、国内で居場所を失った避難民は600万人、国外に逃れた者は500万人にのぼる。
ハラール論争で見えた中国人の「イスラム嫌い」
＜イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた＞（写真：「清真（ハラール）」の食品を販売する陝西省西安の店） ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード（イスラム教の戒律にのっとって処理された食品）の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち
【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」
＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞ （写真は11月7日のトランプ一家） まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。 蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。 【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 大統領選を迎
トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」
１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ
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タイ当局、香港「雨傘運動」指導者・黄之鋒の入国拒否、中国の圧力か
１０月５日、タイ当局は、２０１４年の香港民主化デモを主導した学生運動家、黄之鋒（ジョシュア・ ウォン）氏（写真中央）の入国を拒否した。支援者らは、中国からの圧力によるものだと指摘し、反発を強めている。香港で５日撮影（２０１６年 ロイター／Bobby Yip） タイ当局は５日、２０１４年の香港民主化デモを主導した学生運動家、黄之鋒（ジョシュア・ ウォン）氏（１９）の入国を拒否した。支援者らは、中国からの圧力によるものだと指摘し、反発を強めている。 ウォン氏は、タイの２大学で香港の「雨傘運動」や新党「デモシスト」の結成について講演するよう招かれていたが、バンコクで身柄を拘束された。移民当局はロイターに対し、ウォン氏はタイ入国を拒否され、香港に送還されることを確認した。 タイ紙「ネーション」は、空港の入管警察幹部の発言として、同氏は「中国の要請によって」ブラックリストに載せられていたと報じている
麻薬撲滅を注力のフィリピン、密輸問題で中国大使に説明求める
麻薬撲滅を目指すフィリピン政府は２４日、中国からフィリピンに麻薬が密輸されているとの報告について、今週に入って中国大使に説明を求めたと明らかにした。マニラ中心部ケゾン市フィリピン国家警察本部で１７日撮影(２０１６年 ロイター／Noel Celis) 麻薬撲滅を目指すフィリピン政府は２４日、中国からフィリピンに麻薬が密輸されているとの報告について、今週に入って中国大使に説明を求めたと明らかにした。 ２３日には警察トップが上院公聴会で証言。中国、台湾、香港が主要な麻薬の供給元となっており、密輸にも関与していると述べた。 また２４日には、ヤサイ外相が上院公聴会に出席し、中国大使を呼んで説明を求めたと証言。また、この問題を「より精力的に追及するため」中国政府に外交ルートを通じて接触すると述べた。 外相はロイターに「（大使は）事実でないと述べたが、これは情報に基く報告であることを伝えた。われわれの知
中国がいま尖閣を狙う、もう一つの理由
中国がいま尖閣を狙うのは南シナ海で味をしめたからだが、実はオバマ大統領の広島訪問および広島、長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典と関係している。「被害者ぶるな」というメッセージを中央テレビ局CCTVは報道し続けている。 原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に対して 実にいちいち細かいというか、何を怖がっているのかというか、オバマ大統領が伊勢志摩サミットの際に広島を訪問して以来、中国の神経質さは尋常でない。 王毅外相はオバマ大統領の広島訪問演説に先立ち、「広島は注目に値するが、南京はもっと忘れてはならない。被害者には同情するが、加害者は永遠に責任を回避できない」と記者団に述べている。 中国共産党の宣伝機関である中央テレビ局CCTVなどは、かつての日本軍による行為を何度も繰り返し報道し、「アメリカ大統領が被爆地を訪問したからと言って、日本の戦争責任が帳消しになるわけではない」と露骨に表明した。 そして、オバ
ベトナムが南シナ海に移動式ロケット発射台配備、「正当な権利である」
８月１０日、ベトナムが、領有権問題が生じている南シナ海の複数の島でひそかに武装化を進めている。複数の西側当局者によると、同海域で中国が設置した滑走路や軍関係施設・設備を攻撃できる移動式のロケット発射台を新たに配備したという。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ベトナムが、領有権問題が生じている南シナ海の複数の島でひそかに武装化を進めている。複数の西側当局者によると、同海域で中国が設置した滑走路や軍関係施設・設備を攻撃できる移動式のロケット弾発射台を新たに配備したという。実効支配を進める中国との緊張が高まる可能性がある。 複数の外交筋や軍当局者が、情報機関が入手した情報として明らかにしたところによると、ベトナムはここ数カ月間に、ロケット弾発射台を南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の５拠点に送った。発射台は空からは見えないようになっ
盗用を絶対に認めない共和党の病的な言い訳の数々
＜米共和党全国大会でメラニア・トランプが行った演説の一部はミシェル・オバマの演説から盗用だとして批判されている。トランプ陣営は間違いを認めず、誰もクビにせず、ひたすら疑惑を否定するが、その言い分は破廉恥レベル＞ オハイオ州クリーブランドで米共和党全国大会が始まった18日、新たなスキャンダルが幕を開けた。ドナルド・トランプの妻メラニアの演説に、2008年民主党全国大会のミシェル・オバマ大統領夫人の演説とほとんど同じ表現が何度も出てきたのだ。 【参考記事】トランプ夫人のスピーチ盗用疑惑も 異常事態続出の共和党大会 これは盗用であり、不正行為だ。トランプ陣営の選対本部長を解任されてCNNのコメンテーターに転じてからもかつての雇い主を擁護し続けてきたコーリー・ルワンドウスキでさえ、「このスピーチ原稿を書いた者は、責任を取って解雇されるべきだ」と認めている。 【参考記事】トランプはなぜ宗教保守派のペ
中国軍軍事力強化表明――鳩山氏が筆頭演説した世界平和フォーラムで
7月16日に北京で開催された世界平和フォーラムで中国海軍高官が軍事力強化方針を表明した。本フォーラムで筆頭演説をしたのは鳩山元首相。鳩山氏がいかなる構図の中で中国支持を表明したかが見えてくる。 孫建国・中央軍事委員会聯合参謀部副参謀の発言 北京にある名門校・清華大学が主宰し、中国人民外交学会が共催する「世界平和フォーラム(論壇)」の第5回大会が7月16日と17日の日程で開催された。形は清華大学という形式を取っているが、実際は政府主催と同じである。 その証拠に、世界平和フォーラムの主席は唐家セン(王偏に旋)・前外相で、開会の辞は劉延東・国務院副総理(副首相)が行っている。 16日午後6時からの講演で、孫建国・中央軍事員会聯合参謀部副参謀(海軍上将)は、中国国際戦略学会会長として演説した。 概略は以下のとおりである。 ●南シナ海に関する仲裁裁判所の判決は、中国の軍隊に幻想を捨てさせ、軍隊を強化
拘束された香港「体制批判」書店店主が会見、中国当局の監禁を告発
６月１６日、中国共産党に批判的な本を扱う香港の書店「銅鑼湾書店」の関係者ら５人が昨年行方不明となった問題で、解放されて２日後の１６日に香港で記者会見を行った書店店主、林栄基さんが、自分は中国当局に８カ月以上拘束されていたほか、５人のうち１人は香港から拉致されたと語った。写真は香港で撮影（２０１６年 ロイター/Bobby Yip） 中国共産党に批判的な本を扱う香港の書店「銅鑼湾書店」の関係者ら５人が昨年行方不明となった問題で、解放されて２日後の１６日に香港で記者会見を行った書店店主、林栄基さんが、自分は中国当局に８カ月以上拘束されていたほか、５人のうち１人は香港から拉致されたと語った。 林氏は、昨年１２月末に失踪した同業者の李波氏は香港で拉致されたのであり、中国当局による香港への「越権行為」は容認できないと述べた。 自らについて林氏は、昨年１０月に深センで拘束され、１４時間かけて東部寧波に連
中国「黒人差別」の背景に約50年間のアフリカ蜜月あり
＜丸洗いしてまっさらな中国人に変身？ 物議を醸した中国洗剤メーカーの「人種差別」CMに見る、長年の外交的蜜月でも拭えない「黒鬼」蔑視の現実＞ （写真：上海の洗剤メーカー「俏比」のCMは黒人差別と非難された） 体にペンキの付いた黒人男性が中国人女性にキスをしようと迫る。彼女は男性の口に洗剤のカプセルを投げ込み、頭から洗濯機に押し入れてふたをする。しばらくすると、真っ白なシャツを着た中国人美男子が洗濯機から現れ、美女は大喜び──。 こんなＣＭを流した上海の洗剤メーカーが人種差別と非難された。メーカー側は当初、「過剰反応」として真摯な対応を怠ったが、ついに放送中止に追い込まれ、謝罪で幕を閉じた。 【参考記事】「黒人印」歯磨きが売れる中国の差別度 【参考記事】アフリカ人差別丸出し韓国たばこ驚きの広告 実は、物議を醸したこのＣＭは中国とアフリカとの複雑な関係を物語っている。 中国は58年末から積極的
人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
＜ハーバード大学の研究チームは、人工葉とバクテリアを組み合わせて、太陽光からアルコール燃料を生成することに成功した＞ 太陽光と二酸化炭素、水から炭水化物を生み出す------。葉緑素を持つ植物が行っている光合成を人工的に再現する「人工光合成」は、エネルギー問題の解決策になるとして大いに注目を集めている。 ハーバード大学のDaniel Nocera教授が発表して話題を呼んでいるのは、人工葉とバクテリアを組み合わせた方法だ。 人工葉には特殊な光触媒が使われており、太陽光を当てることで水を水素と酸素に分解する。ラルストニア・ユートロファというバクテリアが水素と二酸化炭素と結合させ、アルコール燃料を合成するという仕組みだ。 この研究を実用化するのは難しいと言われていたが、Nocera教授はラルストニア・ユートロファの遺伝子を操作することで、変換効率6.4%でアルコール燃料を生成することに成功した。
南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国
南シナ海の軍事化を進める中国に周辺国は反発している（写真はフィリピン空軍機のデモンストレーション） Romeo Ranoco-REUTERS 「ロシアとインドの外相が、南シナ海における中国の立場を支持」 中国メディアの見出しである。誇らしげでもあり、嬉しげでもある。2016 年４月18 日、モスクワにおいて、第14 回中ロ印三カ国外相会談が行われ、共同声明が出された。先の新聞記事の見出しは、この共同声明のことを指している。 共同声明は、「中国、ロシア及びインドは、『国連海洋法条約』に体現される、国際法の原則に基づいた海洋法による秩序を保護することに同意した」としている。また、あらゆる争議は、当事国が交渉と協議を通じて解決しなければならないとも言う。そして、外相たちは、『国連海洋法条約』及び『南シナ海行動宣言』を遵守し、『南シナ海行動宣言』を確実に履行して行動指針につなげることを呼びかけた。
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「ネット言論のダークサイド」を計算機で解析する ── データ分析による報道の技術とその再現性 ── | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
