東京都文京区の小学校で別居中の次男（９）を巻き添えに会社員の男（４９）が焼身自殺を図った事件で、大やけどを負って意識不明の重体になっていた次男が３０日午前、死亡した。警視庁は男を被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する方針。　駒込署によると、事件が起きたのは２３日午前１０時半ごろ。文京区千駄木２丁目の区立汐見小学校に男が侵入。野球の練習をしていた同小３年の次男の手を引いて校舎裏に連れ出して、灯油のような液体をかぶって火をつけた。２人は病院に運ばれたが、男はまもなく死亡した。　男は妻と離婚調停中で、長男や次男とも別居中だった。現場には催涙スプレーや手錠、「メリケンサック」と呼ばれる金属製の凶器が落ちており、男の自宅からは遺書が見つかった

大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。　大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。　金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。　今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が

【米アイダホ州ボイジー＝中井大助】米タイム誌は１１日、毎年恒例の「今年の人」に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王を選んだ。今年３月に就任した法王が、教条的な教会に変革をもたらしていることなどを理由にあげた。　法王のほかに最終候補となったのは、米国などの情報収集活動について内部告発したエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員▽米連邦最高裁が同性婚を容認した訴訟の原告のエディス・ウィンザーさん▽シリアのアサド大統領▽米国の政府閉鎖に大きく影響した米共和党のテッド・クルーズ上院議員。昨年は、再選を果たしたオバマ米大統領だった。

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

衆院国家安全保障特別委員会は２６日午前、特定秘密保護法案の修正法案を自民、公明の与党両党とみんなの党の賛成多数で可決した。みんなを除く野党各党は「議論が尽くされていない」などとして、委員会採決に加わらず退席、反対した。修正法案は同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。　与党は２６日朝の同委員会理事会で、同日中の委員会採決を提案。民主、日本維新の会、共産、生活の各野党が反対した。しかし、安倍晋三首相が出席した同委員会質疑後、与党は採決を強行した。　修正法案に賛成する立場の維新は審議が不十分だとして採決に加わらず退席。民主、共産は反対した。

人物本位の選抜促す　入試改革　再生会議近く提言教育再生実行会議に臨む（右から）安倍晋三首相、鎌田薫座長、下村博文・文部科学相＝４月、首相官邸 新たな二つのテストの概要 【村上宣雄】大学入試改革をめぐり、政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は１１日、これまでの会議の内容をまとめた素案を議論する。「１点を争う競争から、人物本位の選抜への転換」を掲げた内容だ。 面接０点「採点基準は」 素案などによると、現在の大学入試センター試験をベースにした「新テスト」が選抜の第一関門になることは変わらない。眼目は、受験生の成績を１点刻みで集計するのではなく、何段階かのランクで表示することだ。 各大学は、これで「求める学力水準の到達度」を判定。その後は、面接や論文、部活動、ボランティアといった活動歴で受験生の潜在能力をみるなど、「多様で丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加」を強く求めている。

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 　この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 　「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」

東京都の猪瀬直樹知事がめざす都バスの２４時間化について、都交通局は１３日、１２月から六本木駅前―渋谷駅前間で金曜日夜から土曜日朝までの終夜運行を始めると発表した。運転手が所属する東京交通労働組合と合意したという。 　都によると、１２月から毎週土曜日の午前１〜５時、同区間を４〜５往復させる。一定期間続けて乗客数を調べ、黒字運行ができるかどうか検討するという。運賃は日中運賃の２倍の４００円となる。 　現状でも同区間で深夜バスが走っているが、渋谷発の最終は午前０時５分、六本木発が午前０時５９分となっている。 関連リンク日本の標準時「２時間早く」　都知事が提案、政府検討へ(5/22)「都バス、２４時間運行に」　一部は年内実施、猪瀬知事(4/16)都営とメトロ、なぜ運賃違う　地下鉄一元化、国と都に溝(4/10)猪瀬都知事が訪米へ　地下鉄一元化でＮＹ市長と会談(3/29)

円安による値上げは、家計に響きかねない 　安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 　農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 　財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを

福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている（画像の一部を修整しています）被曝線量一元管理の仕組み 　【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 　原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 　被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各

【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議（３７）に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。 　ブログでの発言は２１日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩（じくじ）の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べ

小学生の長男（１０）と長女（９）に深夜や未明の新聞配達を手伝わせたとして、大阪府警は２７日、読売新聞販売所のアルバイト配達員の男（３１）＝堺市中区＝を児童福祉法違反の疑いで逮捕したと発表した。「約１年前からさせていた」と容疑を認めているという。 　西堺署によると、配達員は１月２２、２３両日の午前２時ごろ、長男と長女に堺市内の住宅に新聞配達をさせた疑いがある。 　男の担当は約１３０世帯だったが、うち３０〜４０世帯を子どもたちに担当させていたという。堺市子ども相談所（児童相談所）や同署に１月、「小学生が毎晩、新聞配達をしている」との情報提供があったという。署の調べに対し、男は「体調不良の時に手伝ってもらい、その後もずるずるとやらせてしまった」と話しているという。 　読売新聞大阪本社広報宣伝部は「誠に遺憾で、従業員に法令遵守（じゅんしゅ）を徹底させるよう販売店に強く求める」とコメントを出した。

米ビバリーヒルズで２０日、アカデミー賞ドキュメンタリー部門の候補者イベント会場に到着したパレスチナ人監督イマード・ブルナートさん（右）＝ロイター 　【ロサンゼルス＝藤えりか】米アカデミー賞候補者として渡米したパレスチナ人映画監督と家族が１９日夕、ロサンゼルス空港で一時「拘束」され、あわや送還の危機となった。本人から連絡を受けた米ドキュメンタリー監督マイケル・ムーアさんが奔走、解放された。 　「壊された５つのカメラ」が長編ドキュメンタリー部門の候補に挙がったイマード・ブルナートさんと、妻と８歳の息子。空港関係者やムーアさんによると、ブルナートさんは係官に入国理由を聞かれ、授賞式への出席を伝えたが信じてもらえず、証拠を求められた。証拠が見つからず別室へ。「このままだと次の飛行機で国外へ」と言われた。 　渡米理由の証拠がないとして入国を拒まれるのは異例。空港関係者は取材に「９・１１以降の環境の変