猛暑が続く米ミシガン州デトロイトで冷房のための消費電力が急増、同市の一部で9日から10日にかけ一時停電した。かつて自動車産業の拠点として栄えたものの現在は財政が悪化、老朽化した市有の電力施設を改修できず電力需要の急増に耐えられなかったのが原因とみられている。AP通信が伝えた。 停電したのは市庁舎や州立大学など。同市ではこうした公共施設への送電事業が公営となっているが、その一部がダウンした。デトロイトでは7日に35度を記録したのをはじめ、暑さが続いている。 同市は、財政悪化の影響で電力施設のほか水道、道路などの補修もままならない状態という。(共同)
原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否2011年6月11日3時0分 印刷 Check 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は5月24日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。 だが国家
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ=フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。 トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
東京電力の一部株主が、28日開催の定時株主総会で同社に対し原子力発電からの撤退を提案することが10日、分かった。株主は20年にわたり原発の問題を指摘し提案してきたというが、否決され続けている。今回も東電取締役会は反対しているが、福島第1原発事故の被害規模が大きく、議論は紛糾しそうだ。 株主総会の招集通知によると、株主402人が定款を変更して原子力発電からの撤退を明記するよう提案。古い原発から順に廃炉とすること、原発の新設、増設をしないことを求めている。 取締役会はこれに対し、「(原発の停止など)業務執行に関する内容を定款で定めることは適当でない」と指摘。業務執行は取締役会の決定で行うべきと主張している。今後の原発については、国の政策や地元の意見を踏まえて「検討してまいりたい」と判断を避けた。
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